おがわの音♪ バックナンバー · 2018/04/05

おがわの音♪　第241版－第260版

おがわの音♪　第260版

　おじさん目線マーケティングが炎上する必然　

　　　サントリーと宮城県の動画､何が問題なのか

最近、「おじさん視点」のマーケティングがことごとく炎上し、物議を醸している。

若く美しい女性に優しい言葉をかけられ、癒されたい、という中年男性のステレオタイプなファンタジーを、この「ポリティカルコレクトネス」（政治的・社会的に公平・中立的で、差別・偏見が含まれていない言葉を使うべきという考え方）の時代に、忠実に再現し、大いに火を噴いた。独り善がりのコミュニケーションで、何かと白い目で見られることも多いオジサマたちにとっては、実に世知辛く、生きづらい世の中だ。今回は、まさにそんな受難の時代を上手にかいくぐるための中高年男性のコミュニケーションの「処世術」について考えてみよう。　

おがわの音♪　第259版

日本とEUのEPAは､米英への誘い水となるか　

優先順位が低かったEPAがまとまったワケ　

7月6日の日本とEU（欧州連合）のEPA（経済連携協定）の｢大枠合意｣は、日本と欧州の経済関係について久しぶりの明るいニュースとなった。日本とEUのEPAの交渉開始は2013年3月に決まり、当初は2015年中を、2015年11月の日EU首脳会談後は「2016年のできるだけ早い時期」の「大筋合意」を目指してきたが、ここまで先送りが続いてきた。

　日本、EUの双方にとって優先順位が低かったためだ。　

米国を最大の輸出相手国とする日本にとって、2013年3月に交渉参加を決めたTPP(環太平洋パートナーシップ協定）の優先度が高かった。　

おがわの音♪　第258版

中国が超速で｢IT先進国｣に変貌している理由　

　　　無人店舗､スマホ決済などすべてが超速　

　2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。

タオカフェは中国の電子商取引（EC）最大手、アリババグループの手になるもの。

大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。

あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。

店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。　

おがわの音♪　第257版

　製造業の｢国内回帰｣は一時的現象にすぎない　

　　　　長期で見て､内需が弱く海外生産比率は拡大

2016年度の日本の実質GDP（国内総生産）成長率はプラス1.2%と、内閣府が試算する潜在成長率（プラス0.8%）を上回った。

　しかし、内容を見ると個人消費や設備投資などの内需の寄与度はプラス0.5%ポイントにとどまり、外需（輸出マイナス輸入）がプラス0.8%というバランス。人口減少社会における内需の弱さが依然として日本経済の課題である。　　

おがわの音♪　第256版

　タカタも米国にハメられた？リコール問題に残る不可解な事実　

「東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口」で、東芝がアメリカ側の官民が結託して行った隠蔽工作を見抜けず、約7000億円もの損失を計上するに至ったという衝撃事実を明かした元国税調査官の大村さん。　

今回は、タカタの「エアバッグ大量リコール問題」でのアメリカ側の不穏な動きに言及しています。　

おがわの音♪　第255版

　タカタ破綻でも地元滋賀が｢平常運転｣のワケ　

「大規模な破綻のはずが、なぜこれほど落ち着いていたのか」　

エアバッグの異常破裂に伴う大規模リコールで経営破綻したタカタ。

東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した4日後の6月30日、主要拠点を構える創業の地、滋賀県で債権者説明会を行った。出席した部品メーカー担当者は冒頭の発言を残し、驚いた様子で会場を後にした。

　滋賀に先駆けて行われた東京での説明会には300人以上が集まり、金融機関を中心に20人近くから質問が相次いだ。

一方の滋賀では、出席者数は同程度だったが質問者は5人のみ。1時間半を予定していた説明会は30分早く終了した。

通常、民事再生手続きに入ると、申請日以降の債権は従来の方法で全額支払われる一方、申請以前の債権は法律上、支払いが禁止される。申請以前の債権は再生計画の中で支払金額が決まり、債権カットの対象になる場合が多い。　

おがわの音♪　第254版

　　タカタ倒産劇で透けて見える｢銀行側の事情｣　

　　　　　変わるメインバンクと企業の距離感

6月26日、エアバッグのタカタが1.5兆円もの負債総額を抱え民事再生法の適用を申請した。

製造企業としては戦後最大の倒産である。ということは、言い方を変えれば、この規模の製造業はこれまで法的整理を回避し、何らかの形で生き延びてきたということだ。タカタはなぜ法的整理を余儀なくされたのか。

おがわの音♪　第253版

　うなぎを食べる「土用の丑の日」の「土用」って結局なんなの？

うなぎを食べると良いと言われる「土用の丑の日」。

スーパーやデパ地下だけでなく、コンビニも「うなぎ」ののぼり旗が立つほどに浸透していますよね。

しかし、そもそもこの「土用」とは何かご存じない方も多いのではないでしょうか？

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おがわの音♪　第252版

　そのストレッチが実は｢筋力低下｣を招くワケ　

ジャンクフードは健康に悪く、仕事中のネットサーフィンは時間の無駄――。

多くの人は、メディアで見たこんな健康情報を鵜呑みにして生きている。

が、『ニューヨークマガジン』やロサンゼルス・タイムズなどに寄稿する健康科学ライターのジェフ・ウィルザー氏は、著書『科学でわかった正しい健康法』で、これまで常識とされてきた健康法が、実はエビデンスに基づいていないと指摘する。

　　ちまたで信じられている情報は本当に正しいのか。

そんな疑問に答えるべく、ウィルザー氏は、栄養学や統計学、心理学、ビジネス、フィットネス、そしてヨガから歯学まで、あらゆるジャンルの専門家から話を聞き、イェール大学予防医学研究センターの所長デヴィット・カッツ博士やコクラン共同計画の主幹デヴィット・トヴィ博士などの協力を得て本書を執筆。その中からいくつかの「間違った健康常識」について紹介しよう。　

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おがわの音♪　第251版　　

NHK｢クロ現｣の生命保険特集は､秀逸だった

｢商品ありき｣ではない番組作りに好感　

「検討に値する保険が限られていることがわかる。保険会社が有力な広告主である民放には難しい内容かもしれない」

6月28日に放送されたNHKの「クローズアップ現代」を見て、筆者はそのように感じました。　

特集のテーマは「保険値上げで家計直撃！賢い見直し術とは」で、番組のダイジェストは、こちらのリンクから。

おがわの音♪　第250版

あなたの知らない｢借金大国ニッポン｣の現実

　　働き世代を中心に新たな火種がくすぶる

借金をめぐる問題が、あちらこちらで顕著になっている。40歳未満の働き盛り層の負債は拡大中だ。

総務省の家計調査によると、10年前は1世帯平均768万円だったが昨2016年は1098万円と約300万円増大した。

対して貯蓄額はデフレや雇用格差の拡大によって収入が増えず、この10年でむしろ減った。

若年層のバランスシートは悪化の一途をたどっている。2016年は、13年ぶりに自己破産件数が増加に転じた。

今年に入ってからもずっと前年同月比での増加が続いている。何が起こっているのか。

　さまざまな形で身近になった現代日本人の借金問題を取り上げている。　

おがわの音♪　第249版

　金融庁､新規制で｢危ない地銀｣をあぶり出し

　　　　辣腕の森長官､｢再編ムリなら淘汰やむなし｣

7月で在任3期目に突入した金融庁の森信親長官。

金融改革に辣腕を振るって注目されてきたが、その総仕上げとして、新たな監督手法を導入する。

実質的なターゲットは地方銀行だ。従来の形式的なモニタリング手法を見直し、新たな指標によるチェックや地銀との踏み込んだ対話を通じて早期に「危ない地銀」をあぶり出すというもの。

2019年3月期から採用し、問題のある地銀には、ビジネスモデルの変更や他行との再編を迫っていく考えだ。　

手始めに金利リスクの監視で新手法を導入する。

資金需要の低迷で融資競争が激しいうえ、日本銀行の異次元金融緩和により、国債金利は10年債がゼロ近傍、中短期債はマイナスに沈没。地銀の預金運用は厳しい環境にある。

おがわの音♪　第248版

セブンとアスクル､｢火災｣が生んだ渾身提携

「（アスクルの）倉庫の火災がきっかけだった――」。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は業務提携に至った経緯についてこう切り出した。

7月6日、流通大手のセブン＆アイと事務用品通販大手アスクルは、ネット通販事業において提携すると発表した。両社の通販サイトで互いの商品を取り扱うほか、食材の宅配事業に共同で取り組む。物流面やECサイトの開発・共同運営の検討にも着手する。　

おがわの音♪　第247版

　　中国企業の日本進出が加速。買収される「メイド・イン・ジャパン」

かつては人件費の安さなどから「世界の工場」と呼ばれ、各国の企業がこぞって進出した中国。

しかしここに来て今度は中国企業の日本進出が相次いでいると報じられています。

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）では6月、大卒の初任給が40万円以上であることが話題になりました。

この流れが加速した場合、我が国はどのような事態に直面してしまうのでしょうか。

台湾出身の評論家・黄さんは、中国企業がこれまで国内はもとより世界各地で引き起こしてきた数々の問題を紹介しつつ、これからの日本に起こりうる深刻な事態について記しています。　

おがわの音♪　第246版

　　光のスペシャリスト｢ウシオ電機｣隠れた実力

強力な光で映し出された映像が、壁面を縦横無尽に走り回る。

建物が動き、破壊され、めくれるなど、実際にはありえない迫力の映像が目の前で展開される。まさに光の芸術だ。

近年、屋外エンターテインメントで人気の「プロジェクションマッピング」。

コンピュータで作成した映像を空間や建物に投影するパフォーマンスだ。

東京ディズニーランドはシンデレラ城をスクリーンに見立てた「ワンス・アポン・ア・タイム」を展開。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のショーで使用するなど、テーマパークのメインイベントとして定着している。見た目も華やかなプロジェクションマッピングだが、最新の映像表現を可能にしているのは、積み重ねられた確かな技術だ。その技術を有する世界的な企業の一つに、ウシオ電機がある。　

おがわの音♪　第245版

EUがグーグルに制裁金3000億円を下した理由

枢要を牛耳る米国ネット企業に危機感を抱く

制裁金3000億円――。

EU（欧州連合）の執行機関にあたる欧州委員会（以下、EC）が6月27日、日本の独占禁止法に相当するEU競争法に違反したとして、グーグルに24億2000万ユーロの制裁金を課したと報じられた。

おがわの音♪　第244版

　　　日本列島の地殻変動の謎を解明

－フィリピン海プレートの動きが東西短縮を引き起こす－　　

ポイント	•・第四紀の東西短縮地殻変動の原因は、太平洋プレートではなくフィリピン海プレートの運動・山地の隆起や内陸地震など、現在進行中の地殻変動とプレート運動の枠組みが判明・過去だけでなく日本列島の地質学的将来像の推定が可能に