IoT関連記事一覧 その1

第47版　交通弱者に自動運転は必要か　　     

「自動運転よりも、乗り合いタクシーを税金でやってくれた方がうれしいねえ」

自動運転に関する国の検討委員会に参加するある識者は、地方の高齢者へのヒアリングで出た意見に思わず頷いてしまった。

日本は2020年に無人運転車両を用いた特定地域での輸送サービスの実施を目指している。

ヒアリングはこのサービスへの需要を調べる目的があった。無人運転といっても、これは「完全自動運転を意味するレベル4ではなく、レベル2でしかない」（国交省関係者）。遠隔とはいえ監視がつき、ヒトのコントロール下に置かれるためだ。
　日本が加盟するジュネーブ条約は運転手のいない自動車を認めておらず、改正に向けた議論が進められている。
今春には運転者は中にいなくてもよいとする解釈も示された。日本が示している未来像はあくまで条約が現状認めている範囲のものだ。
2025年をめどとする完全自動運転車の市場化に向けて、弾みをつける狙いがある。

地域の社会問題にスポットを当てて自動運転の利点をアピールする手法は、自動車産業が大衆車に軸足を置いている日本からすれば当然のことかもしれない。しかし、冒頭の高齢者の言葉が示すように当事者のニーズを適格に捉えているかは別の問題だ。

もちろん交通弱者にとって、地域の足が充実することは大歓迎だが、それなら親しみ慣れているタクシーの方がよいという訳だ。

将来的には無人運転輸送が有人タクシーよりもコストが下がり安全性も上がる見通しがあるからこそ、こうした施策が進められるわけだが、「運転手のいる車に乗っている方が安心」という思いがぬぐえない高齢者が多いのも頷ける話だ。
　こうした日本の国民性とも言える志向が自動運転普及の課題になると見る関係者は多い。

国交省の関係者も「日本人は4000が2000になっても納得しないだろう」と話す。

4000とは日本での交通事故による死亡者の概数。仮にこれがレベルを問わず自動運転の普及により実現したとしても「日本人は2000人死者が減ったのではなく、2000人が自動運転にひき殺されたと捉えるのではないか」　

自動車メーカーにとってこれは大きな足かせだ。極論を言えば、自らの技術力により2000人の命を救ったとしても、2000人の死亡に関わる過失犯になってしまう可能性すらあるからだ。

「そのため4000を0にする確信ができるまで、自動運転と称して市場投入することにためらいを感じるメーカーも多いはずだ」（国交省関係者）こうした自動運転の「社会受容性」の問題は警察庁などの検討委員会でも大きな議論になっている。
しかし、どうにもこの委員会が国民に議論を呼び起こすものにはなっていないように思う。
　例えば、8月に警察庁が開催した検討委員会では自動車工業会が自動運転の制度的課題について指摘。
自動運転車と通常の車両が混合して道路を走っている場合「速度を守っている自動運転車が追突される恐れがある」などとして、速度規制の見直しを示唆した。これに事故の被害者支援に携わるメンバーらが反発して議論は紛糾した。

しかし、この議事録は警察庁の公開資料には見あたらない。記者は自動運転の促進に反対なわけでも、ましてや2000人をひき殺してでも自動運転社会を実現せよと言っているわけでもない。
問題視しているのは、国が自動運転の社会的ジレンマを明示していないことだ。
社会的受容性などを課題として取り上げている資料はあるものの、上記のような生々しい具体的問題や議論を示していない。
完全自動運転が完全に社会に普及すれば、車車間通信により交通流が整理され、4000人は限りなく0に近づくという理想が描ける。
しかし、そこに至るまでには、ジレンマに向き合わなければいけない。向き合うのは国ではなく国民だ。ポピュリズムを唱えるわけではなく、自動車という極めて国民の　生活に密着した問題だからこそ、1人1人にその問題を考える動機と権利があるのではないだろうか。　 

第52版  　2016年10月8日閉幕したシーテック､実は｢大激変｣していた

10月4日から千葉・幕張メッセで開催されていたアジア最大の家電見本市「CEATEC JAPAN 2016」（以下シーテック）が4日間の日程を終え、同7日に終了した。突然ではあるが、昨年までのシーテックはいわば「ジリ貧状態」にあった。

リーマンショック前の2007年10月は895の企業・団体が出展したが、昨年は531まで減っていた。

2000年に開始して以来、最低の数字だ。来場者数も同じく2007年の20万5859人をピークに減少、昨年は13万3048人と過去最低を更新した。

つまり、出展者数も来場者数もピーク時の6割前後まで落ち込んでいたのである。出展者数は2010年と2012年、来場者数は2010年と2014年に前年比プラスに転じたことがあるが、長期的な減少傾向に歯止めがかかっていなかった。 

第57版  結局｢IOT｣で何ができるようになるのか

モノ同士がつながり合うってどういうこと？
IoT（モノのインターネット）で社会や生活はどう変わるのか。そのコンセプトをユビキタス（どこでもコンピュータ）として提唱し続け、著書『IoTとは何か』　にまとめた東京大学大学院情報学環の坂村健教授に聞いた。

日本の製造業は、新興国の台頭などにより、軒並み苦境にあえいでいる。

さらに近年、米国発のインダストリアル・IoTやドイツのインダストリー4.0など、生産現場のスマート化も叫ばれている。

こうした中、日本企業はどうすればよいのか。

本書では、日本の製造業が再び世界をリードするための「センサーネット構想」を提示する。
　この構想は、センサーにより蓄積されるビッグデータと「個人を識別しない」ネットワークにより、交通や需給予測、エネルギーなど、ビジネスから社会課題まで解決するプラットフォームを築くものだ。

プライバシー問題に揺れる現在の米国主導のインターネットの弱点を補い、日本に強みのあるセンサーテクノロジーを活かす逆転の戦略といえる。本書では、そんな大きな可能性を秘めたセンサーネット構想実現に向けた具体的な提言や未来像はもちろん、その過程で日米の産業史やインターネットの歴史、先端技術をわかりやすく解説し、イノベーションや戦略の本質に迫る内容となっている。

第82版　｢IOT｣の絶対にやってはいけない"落とし穴"

エスキュービズムが「IoT」を駆使して開発、空港で大活躍する「Wi-Fiルーター」BOX。

スマホアプリを鍵のように使いルーターを受け渡し。実は当初「コンビニ向け宅配BOX」としても開発されたが、コンビニでは採用されなかった。なぜか。成功と失敗の境界線はどこにあるのか。

「IoT」全盛の時代がやってきた。だが本当に役に立つIoTを実行している企業はどれだけあるだろうか。

スマホを鍵にした宅配ボックスから免税セルフレジまで、多くの業界に「使えるIoT」を提供するエスキュービズムの武下真典氏が、3回に渡って「企業がやってはいけないIoT」について語る。　

第106版   IoTの導入でゴールを設定していますか？

IoT（Internet of Things、もののインターネット）の時代が到来し、世界の製造業のルールをガラリと変える可能性が出てきた。

既にドイツはインダストリー4.0、米国はインダストリアル・インターネットというキーワードを打ち出し、IoTを積極的に生かした新しい製造業のスタイルを確立しようとしている。もはやIoTへの対応は、成長を目指す全ての企業にとって避けて通れない課題。

　しかも、迅速に動かなければ、IoTを国家政策として進める海外企業に日本企業は負けてしまう危険性がある。

にもかかわらず、IoTの導入では困っている企業や担当者が多いというのが日本企業の実態。

　企業としてIoT化を進めるというミッションは存在し、担当者も決めたが、 迅速にIoT化を進める計画の立案・プロジェクトの立上げを行うだけの人材が足りないといった悩みを抱えている日本企業が多い。

第113版   IOT化の「落とし穴」とは何か？

   サプライチェーンはそんな単純じゃない
                               　　　リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）        2017年1月3日
英国やメキシコに投資したり、欧州や米国市場へのリーチを目論んだりしている日本の多国籍企業の多くは、英国のEU離脱と米国でのドナルド・トランプ大統領誕生という「二重苦」に直面している。

トランプは大統領選中に北米自由貿易協定（NAFTA）との再交渉に関して言及し、思うような結果が得られない場合は脱退することさえほのめかしている。また、中国からの輸入品に対して45%の関税を課すことについても言及している。

日本から中国へ輸出されている製品の相当部分が、最終的には米国に輸出される製品に使われているため、これは日本企業の経営陣にとっては頭の痛い問題だろう。  

第114版　自動車ショー化が進む「CES 2017」、FCAのコンセプトカー発表でスタート

米ラスベガスで2017年1月3日（米国時間）、「CES 2017」の出展企業による記者会見が始まった。発表の1番手は欧米自動車大手のFiat Chrysler Automobiles（FCA）で、電気自動車のコンセプトカーを発表。CESの「自動車ショー」化を印象づけた。展示会は1月5日から始まる。 3日の記者会見ではFCAの北米子会社であるFCA USが、電気自動車のコンセプトカー「Chrysler Portal concept」を発表した。米国で1982年から2001年にかけて生まれた「ミレニアム世代」をターゲットにしたファミリーカーで、自動車を　デザインしたのもミレニアム世代のデザイナーだという。 　アクセルやブレーキ、ハンドルの操作を全てシステムが担う「レベル3」以上の自動運転を前提としたコンセプトカーであるため、車内の居住性やエンタテインメント性を最優先している。 

第118版  IT企業が｢自動車｣へと目を向ける必然理由

   ｢CES｣で見えた最新技術トレンド　 　　　 　　　　　　　　　　                    2017年1月10日 
テクノロジー製品メーカーを集めた世界最大の展示会「CES 2017」が1月5～8日に米ラスベガスで開催された。

CESを主催してきたCEA（全米家電協会）は昨年1月、CTA（全米民生技術協会）へと名称を変更。“電気の力で家庭用品に変革をもたらす”展示会から、“技術を駆使して社会を変革する”展示会への転換を宣言していたが、その方針転換が色濃く反映されたのが今回のCESだったと言えるだろう。 

第121版  シリコンバレーとガチで付き合え

　　　　　　　　　　　　　　　                                       　桑島 浩彰＝リンカーズ 専務執行役員 　　　2016/09/12 　
「日本の製造業はこのままではヤバイ」。ビジネスパーソンなら誰しも感じていることではないでしょうか。

国内では少子高齢化や地方衰退の影響を受ける。国外からは中国をはじめとするアジア各国の追い上げを受ける。

まさに内憂外患です。この状況を打破するには戦後の焼け野原から高度成長を成し遂げた初心に戻り、テクノロジーの先端を爆走するシリコンバレーに食らいついていくことが必要だと説くのが、桑島浩彰氏です。

同氏は、現在、企業のマッチングサービスを提供するリンカーズにおいて専務執行役を務めると同時に、Linkers International Corporation 取締役社長として米国事業を担当しています。

三菱商事出身で、ハーバード大学ビジネススクール留学後、ドリームインキュベータで日系企業の戦略コンサルティングを務め、青山社中CFOとして活躍するなど、米国と日本を深層からを知る立場にありました。

本コラムでは地方のものづくり企業とシリコンバレーを結び、日本を再生したいとの熱い思いを抱く桑島氏が、日米間の現状に詳しい方々と共に、日本の製造業が抱える問題点とその解決策を対談を通して探ります。  

第134版「インダストリー4.0」に対する5つの大きな誤解

製造業を中心に「インダストリー4.0」への注目が日々増しています。

インダストリー4.0は、ドイツ政府と同国の産業界が、「製造業は今後どう進化すべきか」という問題について考え、それを踏まえて立案した計画のことです。 単なる計画なのですが、内容を見てみると非常に先進的で合理的な考え方をしています。

そのため、実現すれば新しい時代を切り開くだろうということで世界中から注目を集めているのです。

インダストリー4.0は、IoT（Internet of Things）という技術の活用像を具体的に示したとも言えるパイオニア的存在です。

そのため、2016年頃からさまざまなメディアがインダストリー4.0という言葉を取り上げています。

ところが、多くのメディアがかなり概要的な部分だけを書くためか、表面的な情報が世間にあふれているようです。

結果的に「インダストリー4.0」に対して大きな誤解をしている人が少なくありません。

その誤解を取り除くために、インダストリー4.0が実際には何を目指しているのか?  

第139版   "見えないモノ"の可視化に向け、産総研がセンサー開発加速　2017/02/07

ノロウイルスや肺がん検知、生体情報モニタリング、インフラ監視などIoT/CPSに向け実用化が近いセンサー 技術を紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
技術系メディアのみならず一般誌でも、IoT（Internet of Things）やCPS（Cyber Physical System）といった言葉を目にする機会が増えてきた。センサーで捉えたデータを収集し、蓄積したデータを解析、そして現実世界のサービス向上や工場の生産性改善などに生かす事例は増加の一途をたどっており、「IoTやCPSに関わらない業界は無い」といえる状況になりつつある。
　データを収集、蓄積・解析、現実世界への実装というデータ活用のフェーズにおいて、昨今はデータを人工知能（AI）などで解析する取り組みに注目が集まることが多い。
だが、同様に目が離せないのが、このフェーズの最上流に位置する収集、つまりセンシング技術である。
様々なセンサーが市場に登場しているものの、いまだ検知できないモノ、つまりデータ化し切れていないモノがある。まだ“見えない”モノを“見える化”するセンサーを生み出すべく、開発熱が高まっている。
　従来の手法では見えない、あるいは見るのに手間を要するモノをセンシングする技術の研究開発に力を入れているのが、産業技術総合研究所（産総研）である。産総研は、データを収集、蓄積・解析、現実世界への実装という各フェーズで様々な研究開発を進めてきた。今回、本コラムではデータ収集に焦点を合わせ、産総研が研究開発し、実用化に近い特徴的なセンサー技術のうち、下記の5例を紹介する。
    (1)　極めて低濃度のウイルスをケタ違いに早く見つけ出すバイオセンサー
　(2)　腸内環境や肺がんなどを呼気の臭いで捉えるガスセンサー
　(3)　人の動きや呼吸を非接触で検知できるフィルム状近接センサー
　(4)　無給電で振動データを無線送信できるインフラ監視向け圧電MEMSセンサー
　(5)　産総研が保有する精密計測技術／校正技術を生かした加速度センサーの開発支援
　なお産総研によれば「センサーの実用化や技術移転に向け、企業などとの連携を強化したい。
　連携サポートの専門スタッフもいるので、具体的な相談でなくても、まずは連絡をいただきたい」とのことだ。

第142版  「フィンテック」ブームの震源地アメリカで懸念されるバブル崩壊

最近、頻繁にメディアで見かける「フィンテック」(Fintech)という言葉をご存知で　しょうか？

これは 金融（finance）と技術（technology）を合わせた造語です。
ネットバンキングの活用やスマートフォンを使った決済アプリなどは日本でも進んでいますが、NY在住の著者・りばてぃさんによると、「フィンテック」の本場・米国では現在、日本以上に「フィンテック・ブーム」の様相を呈しているようです。

今回は、米国内のフィンテック活用事例や注目の企業・サービスなど、米最新フィンテック事情を紹介します。 

第144版  国内IOT市場は2021年までCAGR17.0％で成長――IDCがユースケース別／産業分野別予測

IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。

IDCでは、IoTとは「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイスからなるネットワークのネットワーク」であり、法人／政府／個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理／監視／分析といった多様な付加価値を提供するものと定義している。　 

第165版  日本のお家芸“FA生産システム”の仲介役、機械商社が堂々IOT銘柄に大躍進

ドイツ北部で開かれる世界最大の産業見本市と言えば、ハノーバー・メッセ。ここからコンピューター見本市が分割された「CeBIT（セビット）」が現地で今週開かれました。毎年開催されるセビットですが、ここ最近は情報通信技術（ＩＴ）の最先端見本市として脚光を浴びています。今回は日本から安倍首相や世耕経産大臣ら政府首脳が現地を訪れて、セビットに出展する日本のIT関連メーカーのPRに一役買いました。この分野では日本とドイツの両国は、IoT（モノのネット化）やAI（人工知能）を活用した第４次産業革命（インダストリー4.0）」で相互協力する取り決めを交わしています。今回、両国政府はこの分野の協力関係を話し合う閣僚級協議の開始で合意し、国際規格やサイバーセキュリティーなどグローバル基準作りに互いが知恵を出し合う取り決めを「ハノーバー宣言」として発表しました。その中には研究開発という協力項目もあります。両国のIoTやAIに関する専門研究機関が連携しながら生産システムの制御や材料開発を推し進めることが期待されます。日本は、生産現場の改善活動やデータを数値化した生産設備のシステム効率アップや省人化・自動化で世界をリードする存在です。FA（ファクトリーオートメション）と総称される分野に関連すると言うとわかりやすいでしょう。⇒ M2M
今後は、IoTが脚光を浴びると、ＦＡ化された工場内の機械設備は“電脳化”し、保守メンテ等を遠隔監視するスマート・ファクトリー化されるのです。すでにグローバル展開する日本の大手製造業者らは、工場の改修や新設をする際にスマート・ファクトリー化を目玉とした設備投資計画を発表しています。ただ“電脳化”の程度には相当な差があるのも事実で、設備投資計画の中でスマート・ファクトリーという文言を見つけても、“究極の無人工場”といった夢物語を想像しないほうが無難と言えるでしょう。
さて、ここに商機を見出して元気なのが下記の一覧にあるような老舗の上場機械商社たちです。異なるメーカー間のエンジニアの橋渡しとなって最先端の機械設備の取り扱いを仲介しています。エンドユーザーである工場施主に成り代わって、工場の本格運転までのビジネスを仲介するため、機械類の調達や据置、試運転といったノウハウが求められるエンジニアリング分野がカギなので、特にその役割が期待されています。 繰り返しとなりますが、スマート・ファクトリーは、あらゆるモノをネットでつなぐIoTや部品交換のタイミングや故障トラブルを察知するＡＩ導入がセットで、ブームとなっています。
思い起こせば80年代。メカトロニクスという造語が流行した当時も縁の下の力持ちである機械商社が脚光を浴びました。当時のブームは、ファジー、人工知能、ファシリティマネジメントといった最先端技術でした。京都大学や大阪大学など関西が誇る機械や電子工学の学術成果が大注目を浴びて、オムロンや日清紡などシステム機器メーカーが当時の株式市場で人気銘柄となりました。あれから約30年が経過。FAはスマホやタブレットで離れた場所から安全に遠隔操作できる“賢さ”が求められており、それゆえにスマート・ファクトリーと呼ばれるそうです。 

第166版   トヨタ･VW･GMが本気､過熱するEV開発競争

「電気自動車（EV）で世界のマーケットリーダーになる」
2016年の新車販売台数が1030万台を記録し、トヨタ自動車を抜いて初の世界首位に立った独フォルクスワーゲン（VW）グループ。マティアス・ミュラー会長は3月14日の年次記者会見で、次世代のエコカーでもトップに立つことを宣言した。　

第167版  元AMAZON勤務のMBAが伝授「中小はスモールデータ分析を使え」

通販サイトAmazonを見ていると表示される「オススメ商品」。思わずポチッとしてしまいそうなものがズラリと表示されてビックリすることも多いと思います。元Amazonに勤務していたMBAホルダー・理央周さんによると、個人の購買傾向から「買いそうなもの」を推測して　表示する、この「ビッグデータ分析」が今後、中小企業の強い味方になると力説しています。  

第188版  産業用IOTプラットフォームは4タイプに分類可能、矢野経済研究所が調査　2017年04月18日  更新  　

矢野経済研究所は、製造業などがIoT（モノのインターネット）活用に向けて利用を検討している“IoTプラットフォーム”ベンダーへの調査を行った。その結果から「産業用IoTプラットフォームはおおむね4つのタイプに分類できる」と報告している。
矢野経済研究所は2017年4月14日、「デジタルイノベーション動向に関する法人アンケート調査」の結果を発表。 同調査では、製造業などがIoT（モノのインターネット）活用に向けて利用を検討している“IoTプラットフォーム”ベンダーへの調査も行っており、その結果から「産業用IoTプラットフォームはおおむね4つのタイプに分類できる」と報告している。

第221版  グーグルが生んだ｢自動運転車｣に乗ってみた

黎明期から開発にかかわるエンジニアを直撃
米国シリコンバレーにあるグーグル本社から車で10分ほどのところに、「X」という看板が掲げられたビルがある。グーグルから分社化した次世代技術の開発会社の名前だ。かつては「グーグルX」というプロジェクト名だったことで知られる。 このグーグルXから生まれたのが、世界中の自動車メーカーを驚かせた、自動運転車プロジェクトだ。2009年に開発が始まり、翌年にその内容が公表された。 

第222版  ｢ホンダらしさ｣は自動運転でも体現できるか

　　2025年に一般道での自動運転実現を目指す 
高速道路の加速レーンに入り、ハンドルの右側にあるボタンを押した。すると、車は自動運転モードに切り替わりそのまま本線に合流した。 ここは、ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所が栃木県に構える巨大な試験場だ。6月5日、ホンダは世界16カ国から200名を超すメディア関係者を集め、開発中の次世代技術を披露。記者は高級セダン「レジェンド」をベースとした自動運転の試作車に乗る機会を得た。ハンドルやアクセルから手足を離していても前方の車に自動で追従するほか、車線変更や追い越しもドライバーの指示なくできる機能を備えている。追い越し時はシステムがウインカーを出して車線を変更し、加減速も人間の操作のようにスムーズに行われた。システムが操作をするものの、高速域での運転中はドライバーによる周辺の監視が必要。視線を前方からそらすことはできない。カーナビ付近に取り付けられたカメラがドライバーの視線や顔の向きを確認している。ここまでは運転の主体があくまでドライバーという、いわゆる「レベル2」の自動運転だ。    

第232版   ｢食の自動化機械｣､人手不足を背景に熱視線

食の現場で自動化が進んでいる。
東京ビッグサイトで6月13日から4日間開催された国際食品工業展。食品に関するさまざまな機械やロボットが一堂に集められた。
寿司ロボット、菓子パン成形マシン、串刺し機、野菜の洗浄機、異物混入の検査機、マニアックなところでは、鶏のボンジリ（尾骨周辺）の骨を抜いてカットする機械もあった。

第297版  GEヘルスケア、「日野工場のノウハウを医療機関へ」

　　生産現場の知見で病院経営を支援するIoTサービスを発売 
「自社工場の効率改善を通じて得た知見を、病院経営の課題解決に向けて提供する。医療の質や患者の満足度が高まり、病院の経営も改善するという良好なサイクルを生みだしたい」（GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏）――。

GEヘルスケア・ジャパンは2017年8月10日、医療機関の経営や部門運営の改善を支援する「Applied Intelligence 医療データ分析サービス」を発売した。病院内の人やモノをネットワークで接続し、そこから集めたビッグデータを分析することで、医療機器の稼働効率や医療スタッフの業務効率を高める「Brilliant Hospital」構想の一環である。自社の生産現場で得た知見を医療機関の経営支援に活用し、画像診断装置の単体売りではない高付加価値サービスを提供する。　同社は8月10日に日野本社（東京都日野市）で記者発表会を開催。サービスの概要を説明するとともに、X線CT装置や超音波プローブなどの生産拠点である同社日野工場の一部を報道陣に公開した。