おがわの音♪　 第201版－第220版

　　【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度　　

獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。

『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。 

 堀江貴文氏｢多動力こそが最も重要な能力だ｣　　

　　　｢1つの仕事をコツコツと｣では負け組になる　　　　　　                                                           2017年5月29日

堀江貴文氏の『多動力』が発売前に2万部の重版が決まり、すでに5万部を突破する、異例の売れ行きとなっている。

あらゆるモノがインターネットにつながることによって出現したのは、全業界のタテの壁が溶けてなくなった、フラットに開かれた社会だ。このかつてない時代では、業界の壁を軽やかに飛び越える「越境者」にこそ、チャンスがあるという。

堀江氏は、「1つの仕事をコツコツとやる時代は終わった」と断言する。これまではネガティブにとらえられていた「多動力」こそ、未来の日本人に必須のスキルとなるのだ。

「多動力」とは何か。それは、いくつもの異なることを同時にこなす力のことを言う。

しかし、「多動力」がある人は、次から次に、興味が移り変わってしまい、まったくもって落ち着きがない。

モノは忘れるし、なくすし、不注意でケガだってする。やるべきことをしていないのに、やりたいことばかりしてしまう。　

   　　営業利益2000億減へ。巨大企業「三菱重工」にさえ漂い始めた暗雲

去る4月26日、「三菱重工」は投資家向けに開示した資料で、「営業利益が1年で半減」という衝撃の事実を明かしました。

これを受け、翌27日には三菱重工株は、売りが殺到する事態に。シャープや東芝に続き、あの三菱重工さえも危機に晒されてしまうのでしょうか。

Windows95の設計に携わった世界的プログラマー・中島聡さんは、いま同社で起きている「異常事態」を列挙しています。　

    　｢日本製3%｣で沈むアパレル工場が生き残る道

　　　3Kの印象変えよ！ルンバ導入の次世代工場も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月27日　

日本は、世界で最も企業寿命が長い国、「老舗大国」です。

2017年時点で創業100年を超えている企業は、日本全国に3万3069社（東京商工リサーチ調べ）。　

少し古いデータになりますが、2008年に韓国銀行が発表した資料によると、創業200年以上の企業は全世界に5586社あり、その半分以上の3146社を日本企業が占めています。　　　　　　　　　　

    　ナイキがマラソン"新記録"を引き出せたワケ

　　　"亀田劇場"以上にすごかった｢BREAKING2｣　　

インターネットTV「AbemaTV」の1周年記念企画「亀田興毅に勝ったら1000万円！」が大きな盛り上がりを見せた。

元プロボクシング世界3階級王者の亀田興毅氏に一般公募で選ばれた4人が挑むという企画だ。

純粋なスポーツとは違うが、筆者も興味深くネット観戦させていただいた。純粋にドキドキしたし、面白かったと思っている。

だがGW中には、“亀田劇場”以上にすごいスポーツイベントが開催されたのをご存じだろうか。

それが、スポーツメーカーのナイキが仕掛けた「BREAKING2」だ。

 　　  最終赤字289億の日本郵政が、なぜ野村不動産の買収に動いたのか？

先日報道された「日本郵政が野村不動産HDを買収か」という記事を目にして驚かれた方も多いのではないでしょうか。

一見、無関係に思われるこの2社ですが、実は日本郵政は以前から不動産事業に参入しており、多数の不動産を所有しています。しかし同社は先日、巨額の損失を計上したばかり。

なぜこのタイミングで野村不動産HD買収に向けて動いたでしょうか。

　店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、その裏側を探ります。

 　　 一流の経営者は｢経営理論｣を振りかざない　

　　　　　｢参考にしても信用はしない｣が正しい常識　　

経営を進めるうえで、理論、学説、数値分析の知識ばかりを求める人がいます。

もちろん、こうした知識は有用なものですが、絶対に必要かといえば、そうではありません。

総資本回転率、売上利益率、資本利益率、売上高費用比率、資本利益率といった財務諸表分析、あるいはランチェスターの法則など経営戦略に関する理論は、数多くあります。

でも、このようなことがわからないと経営ができない、あるいは、このようなことをいちいち考え、前提としなければ、経営判断ができないとするならば、経営者として失格でしょう。なぜなのか。それを説明したいと思います。　

 　 　聖徳太子が中国の皇帝に「日没する処の天子」としたためた理由 

最近の歴史の教科書には「厩戸皇子」と記述されている聖徳太子ですが、歴史の授業で「聖徳太子が中国の皇帝に出した手紙に『日没する処の天子（＝中国）』と書いたことで皇帝が激怒した」と習ったことをご記憶の方も多いかと思います。

しかし、小学校教諭・齋藤武夫先生によれば、皇帝が激怒した原因はこのフレーズではないとのこと。

では一体なぜ？ メルマガ記事では、受け持ちの児童たちにその理由を考えさせる齋藤先生のユニークな授業風景が描かれています。 

イオン甲子園店､稼ぎ時に｢突如閉店｣のナゾ　

　野球ファンが殺到する繁盛店なのに…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月15日　

プロ野球公式戦開幕を3日後に控えた今年3月28日、甲子園球場から阪神高速道路1本を隔てて、徒歩わずか1分の距離にあるイオン甲子園店が、2カ月後の5月末で閉店する予定だと、毎日新聞が大阪版で報じた。実は、このニュースにショックを受けた野球ファンが少なからずいた。毎日新聞の記事は、前日に共同通信が配信したニュースを転載したものだった。記事によると閉店の理由は業績不振としており、この物件の賃料を得たり、使い方を決めたりできる信託受益権を三菱地所が取得しているが、閉店後の施設の活用法は未定という内容である。その後、三菱地所には問い合わせが殺到。三菱地所は今年2月28日に信託受益権を取得したことと併せて、具体的なスケジュールや計画の詳細は未定ながら、今後この施設を一時閉館し、リニューアル工事を実施したうえで、新たな商業施設として再オープンする計画であることを公表した。

  日本企業が｢さほど儲けられない｣真の理由　

　　　　利益率の低さが経済成長を阻害する　 

ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。

前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。

日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。

リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。

それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。

いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。

そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。

シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が　前期比19％減となり、2年連続で減収減益になると発表した。

米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。 

    　30年ひたすら増収増益。ニトリの「異常すぎる」快進撃の背景　

株式上場後一度も減収減益に陥ることなく、2017年2月期の決算で30期連続の増収増益を記録と、まさに絶好調のニトリ。

その勢いはとどまることを知らないといっても過言ではありません

。MBAホルダーの安部徹也さんがその快進撃の背景を徹底分析するとともに、　同社が掲げる「売上高3兆円」という目標を達成できるか否かについて、MBAの視線で冷静かつ大胆に占っています。 

   　　｢情報が集まる社長｣がやっている2つのこと

　　　　｢経営に影響を与えない提案｣こそ重要だ

先日、「衆知経営」について講演をしたところ、講演後の質疑応答で、ある中堅企業の社長が次のようなお悩みを打ち明けました。

「社員に提案を持ってくるように話をしていますが、採用できないものばかり。結局は実施しません。そのため、『社長に言っても、なにもやらない。もう言うのをやめよう』という雰囲気になってきております。どうしたらいいでしょうか」

「衆知経営」とは、松下幸之助さんの経営手法の1つ。

小学校4年生のときに学校を中退。無学と言えば言いすぎかもしれませんが、松下さんは、そのような自分を隠そうとはしませんでした。それどころか、自分は学校を出ていないから、知識はない。なにも知らない。なにも知らないなら、知っている人に尋ねていこう、そうすれば、多くの知識、知恵が集まってくる。もっといえば自分のように無学の者に、知識ある人、知恵ある人は教えてくれるべきだ、とまで考えていたかもしれません。

いずれにしろ、およそ、松下さんほど、多くの人に多くのことを尋ね、学んだ人はいないように思います。

パナソニックは韓国企業にリベンジできるか　

車載電池への投資拡大で次代の成長を描く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月8日

パナソニックが攻めに打って出ている。2016年度の設備投資は前年度に比べ1000億円ほど増え、3450億円程度に拡大した。

津賀一宏社長は2012年の就任以来、設備投資を抑制してきたが、ここにきて成長への種まきを急いでいる。

5月11日に発表される2016年度決算は5期ぶりの営業減益になる見通し。もっともこれは、想定されていた内容だ。

会社は期初から2016年度は工場新設など先行投資の年だと位置づけていた。ただ先行投資期間はそう長く想定してはいない。

中期経営計画では、2018年度に営業利益5000億円を目標に掲げる。

2650億円という2016年度の見込みから考えると、2年で倍近く利益を増やすことになる。

目標達成には拡大した設備投資を早期に利益化することが不可欠だ。　　　　　　　　

      トヨタも勝てない｢スズキ｣インド戦略の要諦　

　　　現地取材でわかった圧倒的強さの理由