おがわの音♪ 第200版
わざわざ割ったセンベイを安く売る煎餅屋の儲けが減らなかった訳
品質に問題はないものの、形が崩れていたり、切り落としてしまう端の部分など、本来ならばロスとなってしまう部分を集めて売る「訳あり商品」。繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介しているのは、そんな訳あり商品を逆手に取り成功したとある個人商店です。さらに佐藤さんは、小さな商店の弱点を簡単に克服できる「互助システム」についても記しています。
おがわの音♪ 第199版
アイリスオーヤマが「ありそうで、なかった」製品を次々と出せるワケ
先日掲載の記事「あのアイリスオーヤマが、なぜ今『家電』で注目されているのか？」でもお伝えしたとおり、常識をくつがえす「なるほど家電」で業界を席巻中の 同社が4月末、Wi-Fiが搭載された上に10万円を切るエアコンを発表し同業他社を驚愕させています。
なぜアイリスオーヤマは、ありそうでなかったこのような製品を次々と生み出すことができるのでしょうか。
著者の理央さんが、MBAホルダーならではの切り口でその秘密に迫っています。
日本を代表する「東芝」の経営危機も、まさに激動の時代の変化についていけなかった象徴といっていいだろう。
東芝は米国でいえば「ゼネラル・エレクトリック（GE）」のような存在であり、日本を代表する大企業だ。
そのGEは1980年代から1990年代にかけて家電事業を売却して、製造業から金融事業や放送事業へと事業を拡大させ、時価総額世界第11位という規模にまで成長させた。
その点、東芝は不適切会計や海外の原子力事業で巨額損失を発生させて、いまや上場廃止にまで追い込まれようとしている。
こうした東芝のケースを見るまでもなく、最近の日本企業、とりわけ伝統のある大手企業が次々と経営破綻の危機を 迎えている。「シャープ」の身売りはまだ記憶に新しいが、2009年3月期に史上最大の7873億円の最終赤字を計上した「日立製作所」のケースもあった。「ソニー」も長い間経営危機報道が流れ続けた。
幸い、日立やソニーは何とか乗り切った形だが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買われたシャープの未来は不透明だ。
東芝も、収益の大黒柱ともいえる半導体事業の売却を迫られている。
日本の製造業を牽引してきた企業が、なぜか立て続けに経営危機に陥ってきた。
そこには、時代の変化もむろんあるが、日本特有の企業風土や産業構造が深くかかわっていると言わざるをえない。
言い換えれば、東芝の経営危機は「日本病」といえるのかもしれない実際、日本企業の何が問題なのか。
まずは、今回の東芝の経営で何が問題だったのかを考えてみよう。 に迫っています。
8年連続で減少し、ついにバブル期並みに水準が低下した、日本の企業倒産件数。
だが、はたしてこの現状は喜ぶべきものなのだろうか。
信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた2016年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は8381件と、1990年度以来、26年ぶりの低水準となった。前年度を下回るのは、これで8年連続。また、9000件を割り込んだのは2年連続となる。
おがわの音♪ 第196版
右クリックを開発した日本人エンジニアが語る「日本から優秀な人材が出ない訳」
GoogleやFacebookなど、世界的なIT企業の多くは米国で誕生し、これらの企業では数多くの優秀なプログラマーたちが活躍しています。しかし、日本の「IT企業」の優秀なプログラマーが、世界中を驚かすような画期的なサービスを開発した、という話はあまり聞こえてきません。Windows95の設計に携わり「右クリック」「ドラッグ&ドロップ」「ダブルクリック」などを現在の形にした世界的エンジニアの中島聡さんは、「ITのプロは日本では出世しない」というネット記事を紹介し、その理由として日本のIT企業の2つの問題点を指摘しています。
2月26日、東京の街を市民ランナーたち3万6000人が駆け抜けた。
世界最大規模の市民参加型マラソンとしてすっかり定着した東京マラソン。
今年の申込者数は、一般募集枠の2万6370人に対して約32万人にも上り、その倍率はなんと12.2倍にもなった。
近年、市民ランナーの増加は著しい。皇居は市民ランナーの聖地としてすっかりおなじみとなり、周辺には多くのランニングステーション（着替えやシャワーなどができるランナー用の施設）が立ち並ぶ。
片や、ビジネスに目を向けると、アップルウォッチをはじめとするウェアラブルデバイス（身に着けることができる情報端末。
心拍数、歩数、走行距離、睡眠時間などを計測できる）を各社がこぞって発売。運動時のデータなどを健康管理に生かす「データ・ヘルスケア」は、注目の市場となっている。
2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、さまざまな場所で耳にすることが増えているのも追い風になっているのだろう。今、かつてないほどの健康・スポーツブームが到来しているかに見える。
それならば、当然にスポーツをする人も右肩上がりで増えている、はずだ。
おがわの音♪ 第194版
電通と博報堂はいったい何をしているのか
超エリート集団の実態とは
2017年4月23日
五輪エンブレム騒動、若手女子社員過労自殺、さらに……。
今、広告代理店に逆風が吹いている。ネット上には、虚実入り交じった悪評が連日書き込まれる。なぜか。
『電通と博報堂は何をしているのか』を書いたネットニュース編集者で、PRプランナーの中川淳一郎氏に聞いた。
おがわの音♪ 第193版
イオン｢数値目標なき改革｣で問われる本気度
総合スーパーに加え､グループ再編も焦点に 2017年4月24日
4月、ある土曜日の朝7時。「イオン葛西店」4階にスーパーとは思えない光景が広がっていた。
書籍コーナーや旅行グッズ売り場の周りを運動着姿のシニア客が腕を振って歩いているのだ。
7時15分になると、耳慣れた音楽が聞こえてきた。ラジオ体操だ。
同じ階にあるフィットネスクラブ「3FIT」のインストラクターによる指導の下、20人ほどのシニア客が汗を流す。
中原宏平店長は「4階で散歩や体操をしてからカフェでコーヒーを飲み、下の階で買い物をして帰るコースが定番」と語る。
同店は改装によってシニア向けのサービスや品ぞろえに特化した店舗に生まれ変わった。
2016年12月には4階に1周約180メートルの散歩コースを設け、開店を以前より2時間早い7時に改めた。
「客数は4階が2割、店舗全体でも1割増えた」（中原店長）。
おがわの音♪ 第192版
トヨタの｢存在感｣が実は薄くなっているワケ
軽視気味だった｢EV｣が世界で台頭してきた
2017年4月24日
トヨタ自動車が昨年12月に立ち上げた社長直轄で電気自動車（EV）の開発を担う社内ベンチャー組織「EV事業企画室」に参加する人数が7倍以上の30人まで増えていることがわかった。
発足当初、次世代エコカーの開発を担う重要な組織がわずか4人でスタートしたことが話題になったが、今後も人員拡充し、2020年までのEV量産化に本腰を入れ始めたようだ。同企画室は4代目となる現行ハイブリッド車（HV）「プリウス」の開発責任者を務めた豊島浩二氏をヘッドに、豊田自動織機、デンソー、アイシン精機のトヨタグループ御三家からも各1人ずつを集めた計4人のごく少人数でスタート。開発初期からトヨタグループが参画するのは初めてのケースだ。
当時、豊田章男社長は「ベンチャー組織として、その分野のことだけを専門に考え、スピード感のある仕事の進め方改革を牽引してほしい」としていた。
トヨタグループの技術ノウハウやリソーセスを活用するとともに、小さな組織で従来とは異なる仕事の進め方でプロジェクトのスピードアップを図り、EVの早期投入を目指す狙いだ。北米市場、次世代車の開発競争、系列改革の3つに分けて、もはや世界トップクラスの自動車メーカーになったトヨタの難題に迫っている。
おがわの音♪ 第191版
結局不要？残念すぎるマイナンバーのその後
熊本地震でも役に立たず､自治体財政圧迫も
国内の全住民に12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が 謳われていた。
【1】社会保障
年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。
役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。
【2】税
マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。
確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。
【3】災害対策
災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。
このうち、多くの人がその存在を身近に感じたのは、今年2月から行われた税の確定申告だ。
ツイッターなどのSNSでは「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しないのか？」との質問が飛び交った。
記載なしで臨んだところ、受理を拒否されたとの報告もある。ところが、記載をしたらしたで、個人番号通知カードの 提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とはほど遠い実態が明らかとなったのだ。
私の居住地、横浜市役所は「個人番号がなくても行政手続きはできます」と言っていたが、こと納税に関しては、個人番号の提供は実質義務になっている。
一方で、個人番号カードの所持は義務ではない。
そのためか、国民の多くは自治体から「個人番号通知カード」を 送られてはいるが、運用開始から1年たっても、個人番号カードの交付率は約8％にすぎない。早くも制度破綻が囁かれているが、その原因は利便性を感じられないからだ。
おがわの音♪ 第190版
歴史を知識自慢で終わらせないための心得
｢歴史が得意｣には3つのパターンがある
2017年4月23日
「歴史を知りたい」、そんな衝動に駆られたことはないだろうか。歴史関連の執筆をする筆者が見ていると、40歳を迎える頃になると、そう考える人が増えてくると感じる。歳とともに、自分の知識やスキルのバックグラウンドとして、歴史を補充しないといけないという”必然性”に気づくことがあるのかもしれない。会話の節々に、サッと歴史の話を入れる。
実際、そのような「歴史が得意な人」や「歴史に詳しい人」は一目置かれたりする。
「歴史が得意」には大きく、以下のような3つのパターンがある。
① 趣味型
② 教養型
③ 分析型
①の「趣味型」はいわゆる歴史の好きな人。歴史遺産を巡り、歴史ドラマを見て、暇さえあれば歴史本を読む。
このタイプの人は歴史が好きという生まれつきの習性を持ち、歴史にロマンを感ずる。
元々、学生時代から歴史科目が得意な人たちだ
。40歳付近で歴史の勉強をはじめようというビジネスパーソンに多いのが、②の「教養型」だ。
このタイプの人は歳を重ね、歴史の重要さを理性で理解しはじめ、歴史を学ぶことで自分自身を磨こうとする向学心にあふれている。
おがわの音♪ 第189版
イノベーションを邪魔するのはPDCA思考、能率協会が訴える社会起点の重要性
日本能率協会は、75周年を迎え経営革新への提言を発表する講演会を開催。
「KAIKA経営の実践に向けて」をテーマに同協会が推進する「KAIKA経営」の価値を訴えた。
おがわの音♪ 第188版
産業用IOTプラットフォームは4タイプに分類可能、矢野経済研究所が調査
2017年04月18日 13時00分 更新
矢野経済研究所は、製造業などがIoT（モノのインターネット）活用に向けて利用を検討している“IoTプラットフォーム”ベンダーへの調査を行った。その結果から「産業用IoTプラットフォームはおおむね4つのタイプに分類できる」と報告している。
矢野経済研究所は2017年4月14日、「デジタルイノベーション動向に関する法人アンケート調査」の結果を発表。
同調査では、製造業などがIoT（モノのインターネット）活用に向けて利用を検討している“IoTプラットフォーム”ベンダーへの調査も行っており、その結果から「産業用IoTプラットフォームはおおむね4つのタイプに分類できる」と報告している。
おがわの音♪ 第187版
おがわの音♪ 第186版
なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか
日本の｢働く国としての魅力｣は61カ国中52位 2017年4月17日
残業規制、22年ぶりの低水準の失業率、ブラック企業など、最近「働き方」についてのニュースを目にしない日はない。
なぜ今「働き方」にこれほど注目が集まっているのか。
その理由は、日本で労働人口、つまり「働き手」が足りなくなりつつあることに尽きる。
4月に刊行された『誰が日本の労働力を支えるのか？』の執筆者のひとりである寺田知太氏が、日本の労働力不足の現状と外国人労働者にとっての日本の評価について解説する。
おがわの音♪ 第185版
自動運転車がシステム異常時にも安全な場所まで走るには 2017年04月10日 更新
ルネサス エレクトロニクスは2017年4月6日、東京都内で報道向けに「レベル4」の自動運転車を披露した。
車両は2017年1月のCESに出展したもので、ルネサスとカナダのウォータールー大学や協力企業で共同開発した。
自動運転車の走行デモンストレーションでは、ハードウェアの故障やハッキングが起きてから自動運転のまま安全な場所まで退避するまでを実演した。
おがわの音♪ 第184版
ヤマトに連想される｢儲からない物流｣の真実
｢荷物が増えるほど利益率悪化｣の事実はない
坂口 孝則 ：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2017年4月11日
宅配最大手、ヤマト運輸（以下、ヤマト）の動向が大きく注目されている。アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。
国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46％を占める。
2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。
そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12～14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。
アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。当件に関しては同情論も多い。
毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。
再配達比率は宅配便全体の2割とされるが、これはオフィスも含むため、一般家庭や集合住宅向けの宅配では3～4割は再配達対象だといわれている。再配達の困難さ、そしてマンションなどでは、いちいちエントランスからインターホンを鳴らす手間などがある。
一部の調査では、値上げを容認する声が8割にも上ったという。
おがわの音♪ 第183版
金融庁の指針を悪用する金融機関
フィデューシャリー・デューティ（Fiduciary duty）という言葉がある。
聞き慣れない言葉だが、金融庁が金融行政方針の中で多用している言葉で、「顧客本位の業務運営」と日本語で補足されている。金融庁は金融機関に対し、顧客の利益を第一に考えるべきと言っている。
当たり前のようにも思えるが、当たり前のことでもないらしい。
転職サイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが2016年4月～9月の期間、DODAで転職活動した3万人を対象に転職理由を聞いた調査では、業種別や職種別、職種別などで転職理由のランキングを閲覧できる。
業種別で見ると、「金融」にはほかでは見当たらない転職理由、「顧客のためになる仕事がしたい」が4位にランクインしている。 だが、最近、嫌な話を耳にした。
あるスタートアップ企業の経営者いわく、このフィデューシャリー・デューティを盾に、スタートアップ企業を使い回そうとする金融機関があるという。
「顧客本位という理念から考えると、いまいる顧客のためにお金を使うことが第一。マーケティング費用などにお金を使いづらい」と言われ、無償で協力させられるという。
金融機関とスタートアップ企業を比べると、明らかに立場が弱いのはスタートアップ企業だ。
こうした光景はどこの業界でも見られるとはいえ、金融庁の方針を盾にするというのはいかがなものか。
金融機関とスタートアップ企業が手を携えている日本のFinTech業界は海外から見れば奇異に映るらしい。だが、実態はどうか。業界の健全な発展を考える上で、金融庁が目を光らせなければならないもう一つの領域といえるだろう。
（原 隆＝日経FinTech）
おがわの音♪ 第182版
セブン･マック…､これが｢FC店増減｣の全貌だ
消費の栄枯盛衰は主要チェーンの動向が映す
許斐 健太 ：東洋経済 記者
2017年4月10日
マクドナルド、セブン-イレブン、TSUTAYA、ダスキン――。
コンビニエンスストアやカフェ、居酒屋、その他のサービスなど、街でよく見かけるチェーン店の多くがフランチャイズ（FC）チェーンという方式を一部または全部で採っている。
本社（本部）が運営する「直営店」のほかに、個人や法人から成る加盟店から加盟金やロイヤルティを徴収し、その対価として商標使用を認めたり、経営指導を行ったりする仕組みである。
多くの人にとってFCは、意外にも身近な存在だ。右肩上がりが続くFC市場で、天国にも地獄にも転じるオーナーの現実などを追う中で、調べたのが主要なFCチェーンが2年前から店舗がどれだけ増減したかの全貌だ。
主要FCチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会のホームページに開示されている「情報開示書面」をベースに、直近の年（2015年、2016年など会社によって異なる）の店舗数が2年前からどれだけ増減したかを調べた。
なお店舗数は直営店舗を除き、あくまでFC店舗数の比較である。
協会に加盟しているFCチェーンの中で情報開示しているチェーンを抜粋しているので、すべてを網羅しているわけではない。ただその傾向からは、昨今のFC市場の栄枯盛衰が浮かび上がる。小売り、サービス、外食という業界ごとに詳しく見ていこう。
おがわの音♪ 第181版
中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由
ここ数年、世界中の専門家たちが「中国の不動産バブルは崩壊間近」と書きたてていますが、「なかなか弾けない」というのが正直なところではないでしょうか。しかし、中国出身の評論家・石平さんが推察する「中国の不動産バブルが長続きしている理由」は、私たちの想像からはかけ離れたものでした。一体中国では何が起きているというのでしょうか。
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