第496版 中国と米国がガチで貿易戦争したら、悲鳴を上げるのはどっちだ？
制裁が長期化すれば、むしろ首が締まるのは中国だ!
中国の「対米報復関税」により、本格的に勃発するとされる米中貿易戦争。
両国間だけでなく日本にも影響必至と報じられていますが、台湾出身の評論家・黄文雄さんは『日本人に教えたい本当の歴史、
中国・韓国の真実』で、「制裁が長期化すれば、むしろ 首が締まるのは中国」としています。一体なぜなのでしょうか。
米中貿易戦争が激化するとは考えられない理由
ドナルド・トランプ米大統領は、3月22日、知的財産権侵害を理由に、中国製品に25％の関税を課す貿易制裁措置を表明した。
また、23日には、鉄鋼とアルミ製品への追加関税適用を開始した。
4月4日には、制裁関税の原案を発表した。
これが米中貿易戦争に発展するのではないか、との懸念が広がっている。株価も下落した。
しかし、これは、まったく経済合理性を欠く政策だ。このままエスカレートするとは考えられない。
アメリカが本当に恐れるべきことは、中国の特殊な社会構造が、ビッグデータの利用やＡＩの開発に有利に働いていることだ。
第497版 スマホ契約問題､新たな火種は｢半額IPHONE｣
｢レ点商法｣は改善も､消費者保護に懸念残る
「最初の1カ月は無料なので、後で解約すればいいです」
携帯電話の販売店で新規契約や機種変更をする際、販売員からそんなことを言われたことはないだろうか。
端末購入代金の割引条件として、動画配信や電子書籍などのオプションサービスへの加入を勧める手法だ。
ただ利用者が不要なオプションにまで加入させられるケースが多く、以前から問題になってきた。
「ご契約のサービス無料期間の終了が近づいてまいりましたのでご案内いたします」
NTTドコモは2月1日から、オプションサービスの利用者に、こうした文面の通知を始めた。
第498版 エヌビディアの大崎氏、「実車走行ではまったく足りない」
自動運転の試験にはシミュレーションが不可欠
「実車による自動運転の試験では、テスト走行距離がまったく足りない」――。
エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏は、「第2回 AI・人工知能 EXPO」（2018年4月4～6日、東京ビッグサイト）の基調講演でこのように指摘した。
世界で運転されているクルマの走行距離は毎年数兆kmに達する。
米国では16億km当たり、770回の事故が発生している。こうした状況に対し、自動運転の実験車両による試験では、「仮に200台を使っても年間1600万kmしか走れず、まったく足りない」（同氏）という。解決策として仮想空間で試験をするシミュレーション技術が必須になるとした。