おがわの音♪  第121版-第140版



 おがわの音♪ 第140版      

 松下幸之助「知恵は汗のなかから生まれる」

      経営の神様が問わず語りに語ったこと 

  江口克彦氏の『経営秘伝――ある経営者から聞いた言葉』

松下電器産業(現パナソニック)の創業者である松下幸之助の語り口そのままに軽妙な大阪弁で経営の奥義について語った著書で、1992年の刊行後、20万部を売り上げるヒットになった。本連載は、この『経営秘伝』に加筆をしたもの。

「経営の神様」が問わず語りに語るキーワードは、多くのビジネスパーソンにとって参考になるに違いない。 

 

  ★まず汗を出せ、汗のなかから知恵を出せ

努力ということで、もう少し話を続けるけどな、人間はまずとにかく努力をする、こつこつ努力を積み重ねていくことが基本であり、大事なことやね。汗を流す。それを先行させることや。

以前、どこかの会社の社長が、「知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ」というようなことを、社員の人たちに言っておったそうやな、そういうことを言っておっては、あかんと。

潰れると、わしはそういうように感じておった。案の定、それから数年したら、やはり倒産してしまった。

どうして、わしがそういうように感じたかというと、ほんとうは、「まず汗を出せ、汗のなかから知恵を出せ、それが出来ない者は去れ」と、そう言わんといかんのや。

まず汗を出せと。知恵があっても、まず汗を出しなさいと。「ほんとうの知恵はその汗のなかから生まれてくるものですよ」ということやね。汗を流し、涙を流し、努力に努力を重ねるうちに、ほんまものの知恵というものが湧いてくる。

身についてくるんや。もともと知恵のある人でも、その人の知恵がそのまま世の中に通用出来るかと言えば、それは難しい。

たとえ最初から知恵のある人でも、その知恵を社会の波で揉(も)んだほうがいい。

だから、まず汗を流し努力することを勧めんといかんのに、最初に知恵を出せという。

そうすれば、若い人たちは机の前に座って、とにかく知恵を出そうとする。

参考書を読んだりする。当然のことやね。

けど、いくら知恵を出そうとしても、いくら参考書を読んでも、そんなことで、生きた知恵は出てこん。

知恵は社会の波に揉まれんと、ほんまもんではない。

 そんなことを責任者が言っておってはあかんがな。

努力というのは古臭いという人がおったら、それはそれでいい。

しかし、実際、仕事には努力するということが大事だということは、人生がわからんものには、わからんやろう。

これからの時代は、複雑な、わかりにくい時代やろうな。それに時代の移り変わりも速いしな。

もうどのように考えたらいいのか、わしにもようわからんね。

そういう時代の流れのなかで、経営者にはどのような条件が求められるか。まず、時代の先を読む力が、そのひとつやろうな。

経営者はつねに明日を考えておるわけや。いままではいいと。

しかし、これからどうなるか、どうすればいいのか。つねに明日が不安なわけやな。 


 おがわの音♪ 第139

"見えないモノ"の可視化に向け、産総研がセンサー開発加速       2017/02/07

  ノロウイルスや肺がん検知、生体情報モニタリング、インフラ監視などIoT/CPSに向け

実用化が近いセンサー技術を紹介 

技術系メディアのみならず一般誌でも、IoT(Internet of Things)や CPS(Cyber Physical System)といった言葉を目にする機会が増えてきた。センサーで捉えたデータを収集し、蓄積したデータを解析、そして現実世界のサービス向上や工場の生産性改善などに生かす事例は増加の一途をたどっており、「IoTやCPSに関わらない業界は無い」といえる状況になりつつある。

 データを収集、蓄積・解析、現実世界への実装というデータ活用のフェーズにおいて、昨今はデータを人工知能(AI)などで解析する取り組みに注目が集まることが多い。

 だが、同様に目が離せないのが、このフェーズの最上流に位置する収集、つまりセンシング技術である。

様々なセンサーが市場に登場しているものの、いまだ検知できないモノ、つまりデータ化し切れていないモノがある。

まだ“見えない”モノを“見える化”するセンサーを生み出すべく、開発熱が高まっている。

 従来の手法では見えない、あるいは見るのに手間を要するモノをセンシングする技術の研究開発に力を入れているのが、産業技術総合研究所(産総研)である。

産総研は、データを収集、蓄積・解析、現実世界への実装という各フェーズで様々な研究開発を進めてきた。

今回、本コラムではデータ収集に焦点を合わせ、産総研が研究開発し、実用化に近い特徴的なセンサー技術のうち、下記の5例を紹介する。

(1) 極めて低濃度のウイルスをケタ違いに早く見つけ出すバイオセンサー

(2) 腸内環境や肺がんなどを呼気の臭いで捉えるガスセンサー

(3) 人の動きや呼吸を非接触で検知できるフィルム状近接センサー

(4) 無給電で振動データを無線送信できるインフラ監視向け圧電MEMSセンサー

(5) 産総研が保有する精密計測技術/校正技術を生かした加速度センサーの開発支援

 なお産総研によれば「センサーの実用化や技術移転に向け、企業などとの連携を強化したい。 

 連携サポートの専門スタッフもいるので、具体的な相談でなくても、まずは連絡をいただきたい」とのことだ。 


 おがわの音♪ 第138

   欧州のプラスチック技術を知らないと世界で出遅れる               2017/02/06

 プラスチックで世界をリードする欧州。広大なグローバル市場を持ち、堅実なニーズを生む航空宇宙や医療産業を域内に抱えることから、材料や金型、射出成形機の技術でも、環境規制の動向でも世界の先端を行く。

こうした世界最先端の技術や動向を「日本企業はいち早く押さえて応用展開に生かすべき」と説くのが、小松技術士事務所所長の小松道男氏だ。欧州のプラスチック技術や動向を把握する利点を聞いた。(聞き手は近岡 裕) 


 おがわの音 第137

   AI記者に生身の記者が勝負を挑んでみた

   業績ニュース早書き対決で感じた危機感                                         201723日(金) 

 日本経済新聞でAI(人工知能)記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。

業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。

人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。

なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。

 決算シーズンまっただ中の、21日に三本勝負を行った。記者が記事を書く際に参考にするのは、AI記者と同様に企業決算を記した決算短信のみとする。さあどうなるか。


 おがわの音♪ 第136

      はなまるうどんと丸亀製麺、うどん界の2強対決に起きた異変 

 吉野家HDの業績が好調です。

ソフトバンクと吉野家のコラボ企画「スーパーフライデー」が大当たりしたこと、さらに子会社化した「はなまるうどん」の原価率の低さが功を奏しているようです。

しかし、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、はなまるうどんには「丸亀製麺」という越えられぬ壁があり、今後の業績に関しても決して楽観視できない、としています。


 おがわの音♪ 第135

     リーマンショックを予言したソロスがトランプの失敗を確信する訳  

ジョージ・ソロス氏を筆頭とする「国際金融資本」はグローバリズムを掲げており、彼らの発言は「事実をつくる力」を持つとも言われています。 今回は、ソロス氏の「現時点でのトランプ大統領感」とアメリカの未来について、北野幸伯さんがわかりやすく解説。 


 おがわの音♪ 第134

     「インダストリー4.0」に対する5つの大きな誤解  

製造業を中心に「インダストリー4.0」への注目が日々増しています。

 インダストリー4.0は、ドイツ政府と同国の産業界が、「製造業は今後どう進化すべきか」という問題について考え、それを踏まえて立案した計画のことです。

単なる計画なのですが、内容を見てみると非常に先進的で合理的な考え方をしています。

そのため、実現すれば新しい時代を切り開くだろうということで世界中から注目を集めているのです。

インダストリー4.0は、IoT(Internet of Things)という技術の活用像を具体的に示したとも言えるパイオニア的存在です。そのため、2016年頃からさまざまなメディアがインダストリー4.0という言葉を取り上げています。

ところが、多くのメディアがかなり概要的な部分だけを書くためか、表面的な情報が世間にあふれているようです。

結果的に「インダストリー4.0」に対して大きな誤解をしている人が少なくありません。

その誤解を取り除くために、インダストリー4.0が実際には何を目指しているのか


 おがわの音♪ 第133

     政府はベンチャー企業の海外進出も支援する 

                            いったいどんな会社を支援するのか                                   2017131日  

最近、海外の投資家、メディア、行政機関、から、日本のベンチャーに関する問い合わせが増えてきました。

ネットでの覇権争いから、ネットとリアルの融合での競争へとビジネス環境が変わる中、日本の技術力やものづくりが再度、注目されているのです。

そのような中、卓越した技術で、外国のプレーヤーを驚かせ、新たなつながりをつくるべく、日本ベンチャーを海外に派遣する事業が始まります。題して「飛躍: Next Enterprise」。


 おがわの音♪ 第132

    「炭素繊維」、大本命の 車向け で勝つのは誰だ 

       帝人と三菱レイヨン、王者・東レを追撃なるか    

帝人の2017年は大型買収とともに幕を開けた。

自動車用の部品成形メーカー、米コンチネンタル・ストラクチュアル・プラスチックス(CSP)社の買収手続きが年初に完了。 買収には800億円以上を投じた。

CSPは軽量なガラス繊維強化プラスチック(ガラス繊維と樹脂などを混ぜた複合材料)の成形・加工を得意とし、同材料を用いたフードやフェンダーといった自動車外板部品を製造。

年間売上高はおよそ700億円で、ゼネラル・モーターズをはじめとする米ビッグスリーや北米トヨタなどと直接の取引関係がある。


 おがわの音♪ 第131版      

224日(金)は15時終業?! 経産省が音頭をとる「プレミアムフライデー」を探る 

来月の2月24日から実施される「プレミアムフライデー」という制度をご存知だろうか。

経済産業省が音頭をとる「働き方改革」につながる国民運動。

その狙いは、余暇の充実による個人消費の喚起を促すキャンペーンということです。

具体的には、毎月の最終金曜日“午後3時”を終業とすることで、仕事帰りに百貨店や専門店に立ち寄ってリフレッシュする時間をとりやすくするのが狙い。官庁や地方自治体、民間企業、各種経済団体の一部部署が率先して実施することになりそうですが、経産省は規模を問わず全国規模での運動参加に期待を寄せています。

金曜日が難しいならば、土曜日と日曜日の終業時間を繰り上げるなど柔軟な取り組みを呼び掛けています。

たとえば共働きをする子育て世代の夫婦のケース。月末の金曜日は夕方に帰宅をして、子供連れの旅行に出掛けやすくなります。「国民の祝日」でなくても2泊3日で旅行が満喫できます。また遠方に出掛けなくても、月1回の平日の夜をたっぷりと家族や友人と過ごす時間に充てることができます。

もちろん“お一人様”にとっても歓迎でしょう。一部の大企業などは「ノー残業デー」をたとえば水曜日に設定するなど似た取り組みを導入済みです。ただ“午後3時”の終業時間というのは、随分と思い切った取り組みに映ります。

先ほど「働き方改革」につながる国民運動と定義しました。 

社会問題としてクローズアップされる“長時間労働”の慣習を是正する政策と連動しているからです。

ここに来て民間企業を中心に、従業員やスタッフの健康管理と同時にオフィス業務の効率を改善する目的で、残業を減らし早期終業を促すムードが高まっています。

企業側は人材の再配分を図りつつ、経費のムダが省けるのではないかと知恵を絞っています。

固定された座席配置をフリーに変えることや、会議資料その他をペーパレス化する取り組み事例のことです。

在宅勤務の奨励やAI(人工知能)を活用して人手が要る作業をロボット化する試みとも密接に関連づけられるでしょう。こうした一連の「働き方改革」ですが、世間一般で幅広く実感できているとはいえません。

 そこで毎月一回の「プレミアムフライデー」はわかりやすいので話題に上るのではないかと考えます。 

バブル全盛期に週休二日制が導入されました。その当時は休暇前夜に羽を伸ばす“花金(ハナキン)”という流行語がありました。来月24日の当日午後3時に官庁や大企業の中で、どれほどの部署が“午後3時終業”に賛同するか見ものですが、“花金”時代にノスタルジーを覚える世代が経営幹部層を占めています。

ですから月を追うごとに「プレミアムフライデー」が浸透してくと、可能な職場から賛同する経営幹部が増えてきて、月末金曜の職場に新風が吹き込まれそうな、そんな気もします。

さて個人消費の喚起を促すキャンペーンだとも定義しました。百貨店やショッピングセンター、専門店、レストランなど小売業者が、2月24日に「特売」や「ポイント還元」といった便乗セールを実施すると想定できるからです。

経済産業省HPに載っている「プレミアムフライデー推進協議会」の会員名簿を見ると小売業の各種業界団体の事務方トップが名を連ねています。ほかに旅行業の協会幹部の名もありました。

介護・看護を含めた里帰りや災害ボランティア活動などに時間をもっと費やそうとの動機づけにもなりえます。


 おがわの音♪ 第130版  

  スクープ!鴻海が東芝の事業買収に重大関心

      ャープに続き食指、狙いは8K映像技術か   

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、

東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。

いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。 


 おがわの音♪ 第129

     池上彰、佐藤優は「どのサイト」を見ているか 

      「無料で読める」おすすめサイトを紹介! 

あらゆるニュースを「わかりやすく解説」することで国民的な注目を集めている池上彰氏。世界情勢から政治・経済・宗教まで誰にもマネできない「鋭い分析」を出しつづけている佐藤優氏。

2人が膨大な知識を蓄積し、世の中を読み解きつづけられる「知の源泉」は、彼らが毎日実践している「読み方」にある。2人の「新聞・雑誌・ネット・書籍の読み方」の極意を1冊にまとめた新刊『僕らが毎日やっている最強の読み方』が発売され、発売初日に12万部を突破するベストセラーとなっている。「何を」「どう」読めば、2人のように「自分の力で世の中を読み解ける」のか?「知識と教養」を身に付ける秘訣は何か?

新刊『僕らが毎日やっている最強の読み方』の内容を再編集しながら、その極意を紹介していく。 


 おがわの音♪ 第128

      米司法省が指摘したタカタの隠蔽工作の手口

   「詐欺」行為は元幹部の刑事訴追へと発展             2017年1月25日 

試験データの改ざんを意味する社内の隠語は、“XX”だった――。

米国だけで11件の死亡事故を引き起こし、2014年秋以降、米国を中心に大きな社会問題となってきたタカタ製エアバッグの異常破裂問題。

米司法省は、タカタのインフレーター(ガス発生装置)の欠陥がエアバッグの異常破裂を引き起こしてきた問題に関連して、同社がインフレーターの性能試験データを改ざんしてきたことを指摘。

少なくとも2000年ごろから、自社製造のインフレーターが自動車メーカーの要求するスペックに達していない場合があることや、試験中に異常破裂さえも引き起こしたことがあると認識していながら、それらのデータを隠蔽して自動車メーカーに販売 してきたという見解を1月13日に発表した。

同時に、これらの”詐欺行為”に中心的に関わったタナカ・シンイチ氏、ナカジマ・ヒデオ氏、チカライシ・ツネオ氏の元幹部3人を昨年12月7日付けで起訴したことも明らかにした。

1月13日に公開された米ミシガン州の連邦大陪審が提出した起訴状からは、3氏が虚偽データを自動車メーカーに提出するに至るまでのやり取りが記載されている。 


 おがわの音♪ 第127

   現地取材で分かった「トランプ支持者」の正体 

  実は8年前のオバマ支持者と共通点がある

桑原 りさ :キャスター

2017125 

率直に言う。筆者は、昨年11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことが腑に落ちていなかった。

一体どんな人が、なぜ支持をしたのか。想像を超えた出来事であり、まったく現実感がなかったのだ。

世界が注目するこの型破りな新大統領の誕生をアメリカはどう迎えるのか――。

この歴史的瞬間に立ち会いたいという思いに突き動かされ、ワシントンD.C.へ向かうことにした。

1月20日の就任式を取材しての結論。トランプ支持者は8年前のオバマ支持者と共通するところがあった。

“チェンジ”を期待するムードだ。オバマ政権の“チェンジ”が全然効いていなかったということなのか。 


 おがわの音♪ 第126版  

警察官僚が暴露。高齢ドライバーの事故報道が突然激増した裏事情

半年あまり前から、毎日のように報道されている高齢ドライバーによる事故のニュース。

そのあまりの過熱ぶりに疑問を感じた、交通ジャーナリストでもある吉田武さんが警察庁に体当たり取材を敢行したところ、驚きの事実が判明しました。完全匿名を条件に現役警察官僚が語った「衝撃のシナリオ」とは。


 おがわの音♪ 第125版  

  大阪名物「あみだ池大黒」の知られざる大進化  

       粟おこしの老舗が挑む「アメリカの家庭の味」

竹原 信夫 :『日本一明るい経済新聞』編集長 

2017年1月23日

 「おこし」といえば、東京の雷おこしと並んで有名なのが、大阪はあみだ池大黒の粟おこしと岩おこし。

特に岩おこしの固さは、幼心によく覚えています。齢を取って固いものが苦手になりましたが、それでも懐かしさからつい手を伸ばしてしまいます。

一方で、アワをよくぞここまで固くしたものよ、と感心もしていました。

「いや竹原さん、岩おこし粟おこしも、原料は実はおコメなんです」

そう言われるのは、あみだ池大黒の7代目社長・小林昌平さん。

おこしは日本最古のお菓子といわれ、弥生時代の出土品におこしの原型が見られるそうです。

そして江戸時代、全国で食べられていたのは、その名のとおり、アワが原材料でした。

ところが大阪は当時、天下の台所といわれ、おコメや砂糖が豊富に流通していました。

それで大阪のおこしは、砕いてアワのサイズにしたおコメが原材料だったそうです。

「大阪のおこしは、サクサクした触感でおいしいと評判でしたが、それはおコメが材料だったからなんです」 


 おがわの音♪ 第124版  

    日本の命運を握るトランプ政権「貿易3人組」 

   貿易上最大の「敵国」は日本ではないが…

ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学APARC研究副主幹 

2017121日 

ドナルド・トランプ大統領が現在考えている貿易・産業政策を理解したいなら、マーティ・マクフライと一緒にタイムマシン、デロリアンに飛び乗って、1985年の戻るだけでいい。その年に公開された伝説的な映画のタイトルが、すべてを言い表している。つまり、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』である。

トランプ大統領と貿易政策担当として同氏に任命された主要な3人組は、ロナルド・レーガン元大統領時代に 自らの考え方を確立した人たちだ。このとき、日本は「貿易戦争」における敵であり、まねるべき産業政策の手本だった。
通貨価値の歪みを是正することを目指した1985年9月のプラザ合意から、反ダンピング提訴、輸出に関する「自主」規制、いわゆる管理された貿易取引への圧力的手段の積極的な使用に至るまで、トランプ大統領の貿易チームは、1980年代の政策モデルを頭に描いている。 


 おがわの音♪ 第123版  

      中国による「インフラ投資」のインチキに気づいた各国から非難の声 

破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。

黄文雄氏(台湾出身の評論家)は、「中国からすれば、すべては自国のためであって、支援国のためではないのだから、地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。


 おがわの音♪ 第122版   

    世界のイノベーティブ企業BEST50にランクインした日本企業はどこ?

世界中の企業の中で、本当にイノベーティブな企業はどこなのか。

そんな疑問に答えるレポートが、コンサルティングファームのボストンコンサルティングより2017年1月12日に発表された。

このレポートは、2016年の最もイノベーティブな企業を1位から50位までランキングしたもので、トップ50の企業のうち、アメリカ企業が34社、ヨーロッパ企業が10社、アジア企業が6社という結果だった。

2013年のレポートでは、トップ50の企業のうちアメリカ企業は22社であり、3年でシェア率が44%から68%と 高まっている。

つまり、イノベーションの発信地がこの数年で一層アメリカにシフトしているトレンドが窺える。

トップ5の顔ぶれを見てみると、1位Apple、2位Google、3位テスラモーターズ、4位マイクロソフト、5位Amazonとアメリカ企業の独占状態だ。日本企業としては、8位にトヨタがランクインしている。その他の日本企業としては、39位にNTTドコモ、48位にホンダがランクインしているのみだ。 



 おがわの音♪ 第121

      シリコンバレーとガチで付き合え 

桑島 浩彰=リンカーズ 専務執行役員    2016/09/12  

 

 「日本の製造業はこのままではヤバイ」。ビジネスパーソンなら誰しも感じていることではないでしょうか。

国内では少子高齢化や地方衰退の影響を受ける。国外からは中国をはじめとするアジア各国の追い上げを受ける。

まさに内憂外患です。この状況を打破するには戦後の焼け野原から高度成長を成し遂げた初心に戻り、テクノロジーの先端を爆走するシリコンバレーに食らいついていくことが必要だと説くのが、桑島浩彰氏です。 

 同氏は、現在、企業のマッチングサービスを提供するリンカーズにおいて専務執行役を務めると同時に、Linkers International Corporation 取締役社長として米国事業を担当しています。

三菱商事出身で、ハーバード大学ビジネススクール留学後、ドリームインキュベータで日系企業の戦略コンサルティングを務め、青山社中CFOとして活躍するなど、米国と日本を深層からを知る立場にありました。

本コラムでは地方のものづくり企業とシリコンバレーを結び、日本を再生したいとの熱い思いを抱く桑島氏が、日米間の現状に詳しい方々と共に、日本の製造業が抱える問題点とその解決策を対談を通して探ります。