おがわの音♪　 第101版－第120版

 おがわの音♪　第120版      

スピーチについて、日本と米国で決定的に違うことがあります。

それは米国は「話し手責任の文化」、日本は「聞き手責任の文化」だということです。

日本は聞き手責任、つまり相手の言わんとしていることを聞き手が「察する」ことでコミュニケーションが成り立つ文化であるのに対し、米国は話し手責任、言うなれば「話してなんぼ」の世界。

言いたいことが相手に伝わらなければ、悪いのは話し手なのです。

だからこそ、人の上に立つ人間は「パブリック・スピーキング」、つまり人前で伝える力、プレゼン力が必須と言われます。 たとえば、米メトロポリタン・オペラの前総支配人ジョゼフ・ヴォルピー氏は、大道具見習いからトップの座に登り詰めた、アメリカンドリームを絵に描いたような人ですが、彼が管理職に抜擢されたときにまずやったことが、パブリック・スピーキングの授業を受けることでした。

また、ハーバード大学の教授たちは、学生たちにより関心をもってもらえるよう、授業では工夫をこらして話すのは当たり前ですし、あのパウエル元国務長官も、士官学校で講師をやることになったときにはまず、生徒を寝かさないためのテクニック、声のピッチやボディランゲージ、歩き方などを徹底的に教わったそうです。

米国では、エリートになりたい人にとって、パブリック・スピーキングは必須のスキルなのです。　　

 おがわの音♪　第119版

 誰しも一度は耳を傾けたことがある、虫の声ですが…、この虫の鳴き声を「声」として認識できるのは、

世界中で日本人とポリネシア人だけという事実をご存知でしょうか。

そのメカニズムを紐解きながら、わたしたち日本人の「全世界に対する責務」について論じられています。

東京医科歯科大学の角田忠信教授が、1987年１月にキューバのハバナで開かれた第一回国際学会「中枢神経系の病態生理学とその代償」に参加した時の事である。

キューバではいまだ戦時体制が続いており、西側諸国からの参加者は角田教授一人だった。開会式の前夜に歓迎会が開かれ、東欧圏から大勢の科学者が参加していた。
キューバ人の男性が力強いスペイン語で熱弁をふるう。

しかし、教授は会場を覆う激しい「虫の音」に気をとられていた。なるほど暑い国だな、と感心して、周囲の人に何という虫かと尋ねてみたが、だれも何も聞こえないという。

教授には「蝉しぐれ」のように聞こえるのに！
午前２時頃、ようやくパーティが終わって、キューバ人の若い男女二人と帰途についたが、静かな夜道には、さきほどよりももっと激しく虫の音が聞こえる。

教授が何度も虫の鳴く草むらを指して示しても、二人は立ち止まって真剣に聴き入るのだが、何も聞こえないようだ。

不思議そうに顔を見合わせては、お疲れでしょうからゆっくりお休みください、というばかりであった。
教授は毎日、この二人と行動をともにしたが、３日目になってようやく男性は虫の音に気づくようになった。
しかし、それ以上の感心は示さなかった。

女性の方は、ついに 一週間しても分からないままで終わった。 どうも日本人の耳と、外国人の耳は違いがあるようだ。

 おがわの音♪　第118版

本田 雅一 ：ＩＴジャーナリスト 　

2017年1月10日 

テクノロジー製品メーカーを集めた世界最大の展示会「CES 2017」が1月5～8日に米ラスベガスで開催された。

CESを主催してきたCEA（全米家電協会）は昨年1月、CTA（全米民生技術協会）へと名称を変更。

“電気の力で家庭用品に変革をもたらす”展示会から、“技術を駆使して社会を変革する”展示会への転換を宣言していたが、その方針転換が色濃く反映されたのが今回のCESだったと言えるだろう。 

 おがわの音♪　第117版

2016年12月14日、「シャープが2017年に韓国サムスンへの液晶パネル供給をストップする」、とのニュースが流れた。

シャープに資本参加した鴻海精密工業（HONHAI）とサムスンというライバル企業同士が一触即発に陥った。

韓国メディアは ”鴻海の奇襲” と見出しを付けて報道した。

「シャープ」というブランドを手に入れたことで、液晶パネル事業で鴻海グループの郭台銘会長が持つカードは、従来と比べてはるかに大きくなった。ライバルとの利害関係を洗い直し、市場での需給関係を計算したのち、顧客に対して値上げを宣言、特にサムスンに対しては、従来より2倍の価格を提示した。

 この顧客は失ってもかまわないと言わんばかりだ。これで郭会長は、市場の主導権を獲得し、業界に衝撃を与えた。　

 おがわの音♪　第116版

近年、先進国の右傾化が問題視されていますが、その原因の一端は「空洞化の進行」と「過度のグローバリズム」にあると考えられています。そして、これらは決して他人事ではなく、日本の「空洞化」も年々深刻化しています。

アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さんが、「日本の空洞化は筋が悪い」と指摘。

このまま放置しておけば、将来的に大変なことが起こると警鐘を鳴らしています。

　年は、英国での「BREXIT」（EU離脱）があり、米国での「トランプ現象」がある中で、先進国における「空洞化への反省」や「過度のグローバリズム」による「空洞化」への批判というのが湧き起こった訳です。

では、日本の場合はどうなのかというと、空洞化の進行というのは米国に負けず劣らずヒドいわけです。

ですから、多国籍企業の跋扈を批判したり、あるいはトランプやサンダースのように「保護主義」を主張する部分があるのかというと、それは殆どありません。

例えば、アベノミクスというのは、円安誘導を露骨にやったわけですが、それで何故、株価が高くなるのかというと、徹底的に空洞化が進んだ日本では、海外で売上も利益も出ているので、特に主要な市場である北米でドルが高くなれば、そこで獲得した利益を円に換算して日本の「本社に連結決算」すると、膨張して見えるわけです。

もっと言えば、トヨタやソニーのように多国籍化した企業の場合は、株価の形成もＮＹＳＥでドルで決まるわけで、円安になれば自動的に東京の株価は上がる仕組みです。

ですから、80年代までの日本のように、円安になれば輸出産業が儲かるというビジネスモデルでは「もうない」のです。

では、製造の現場などをもう一度日本に差し戻せという「保護主義運動」がどうして起きないのかというと、一つには「終身雇用契約のある正社員」という身分の人間は、海外を含めた連結で利益が出れば基本的にメリットがあるわけですから、反対する理由はないということが言えます。 

 おがわの音♪　第115版

前著『仮説思考』では、迅速かつ正確に問題を解くための方法が示されたが、本書では「本当に解くべき問題は何か」にたどり着く方法を伝授する。

つまり、問題解決において、解決策を考える際に 重要な役割となるのが「仮説思考」であり、

問題発見段階で力を発揮するのが「論点思考」なのである。

そしてこの 2つは、プロセスの中で行ったり来たりを繰り返し、相互に補完し合う関係にある。

本書では論点思考のステップを、・・・

① 論点を拾い出し、② 絞り込み、③ 確定し、そして④ 全体像で確認する、という4つに分解し、

一流のコンサルタントがどのように本質的な問題解決に至るかを、事例やケーススタディを盛り込みながら丁寧に解説。 

問題解決はビジネスで成果をあげる際にとても重要なものである。

その際、暗黙の前提として「正しい問題」を解いていることを想定している。

しかし、あなたがいま解いている問題、これから解こうとしている問題はいつも正しいとはかぎらない。　

最上流の問題設定段階で間違えたら、その後、一生懸命に問題を解き、解決策を実行したとしても解決せず、時間とエネルギーだけを大きくロスすることになる。

つまり、問題を解き始める前に、問題のように見えるものから、真の問題を発見すること、解くべき問題を決めることが重要なのである。この真の問題、解くべき問題のことを「論点」という。そして論点を設定するという、問題解決の最上流に当たるプロセスが「論点思考」だ。

論点の中でも最上位の概念である「大論点」は、自分の仕事で成し遂げるべき最終的なゴールだ。

　さらに、大論点を現場や実務担当者のレベルの問題にブレイクダウンしたものを中論点、あるいは小論点と呼ぶ。

大論点を意識しつつ、中論点・小論点を把握することこそ、ビジネスパーソンに最も必要とされる能力である。

　論点思考を行う際は、以下の 4つのステップを覚えておきたい。

つねに、この 4つのステップをすべて行うわけではない。

時と場合に応じて、必要なステップのいくつかを使い、順番も行ったり来たりする。 

    （1） 論点候補を拾いだす

    （2） 論点を絞り込む

    （3） 論点を確定する 

    （4） 全体像で確認する　

 おがわの音♪　第114版

 おがわの音♪　第113版

2017/01/03 　 

IoTの導入でこれまでにない高効率化や高付加価値化に大いに期待を抱く半面、落とし穴に気付かない企業が少なくないという。その落とし穴とは、「ビジネスモデルとセキュリティー」（同氏）だ。

落とし穴である理由と解決策などを同氏に聞いた。

　IoTを導入する際には多くの企業が陥る「落とし穴」があります。その1つが「ビジネスモデル」です。

IoT化の目標として効率改善を掲げる企業は多いのですが、将来的にはそれだけでは十分ではなくなるはずです。

IoT化の最終目的は、やはり、ビジネスとして「儲ける」ことでしょう。

IoT化を懸命に進めても、儲けを出さないとコストばかりが増えていくことになりかねません。

そう考えると、ビジネスモデルを構築することが大切になります。

　逆に、ビジネスモデルを構築せずにIoT化を 進め、機械や設備同士をつないでデータを収集しても、その後で困ると思います。「データは取れるようになった。でも、どう使うんだ？」と。  

今、IoT化に対応しなければならないと認識している経営者は増えています。

そうした経営者の多くは、社員（多くは中堅社員クラス）の中からIoTの推進リーダーを任命し、IoTの研修を受けることを命じます。任命されたIoT推進リーダーは技術的な研修を受け、つなげる方法もデータの取得方法もデータの分析方法も学びます。

それらを持ち帰ることで、社内の業務改善に生かせることでしょう。

ところが、IoTを使いこなしていかに儲けるかということがなかなかできない のです。 

経営者は「IoT化で儲けたい」というのが本音。

そのために、ビジネスモデルまで考えてもらうことを望む人が多いのです。

しかし、IoT推進リーダーを任命しても、ビジネスモデルまで考えられる人は少ない。

任命される社員に技術者が多くて慣れていないということもあるのでしょう。

効率改善を超えて、商品価値や付加価値を高めるビジネスモデルまで考えられるケースは珍しいのです。

こうした場合に、外部の講座を利用する方法が有効です。既存の製品やサービスに対し、ユーザーに与える価値をさらに高める新しいビジネスモデルの考え方を教える講座があれば効果的です。

ビジネスモデルの構築まで考えたIoTプロジェクトを進めていくためには、社内のいろいろな部門が関わる必要があると思います。設計開発や製造・生産技術・マーケティング・経営企画、購買、品質保証、営業、原価管理（経理）といった部門が参画すべきです。経営企画部門の1、2人の社員に任せるという進め方は、どうもうまくいかないようです。

IoTは対象の幅が広く、多様な人材を要するからでしょう。

そのため、全社から幅広く人材を集め、チームとしてビジネスモデルを考えた方がうまくいく確率が高まるのではないでしょうか。  ただし、何カ月も時間をかけて検討すればよいというものでありません。

それよりも、「ちょっとやってみよう」という具合に捉えて、早く取り組むことを勧めます。

試行錯誤しながら、最初は小さく進めていく方がうまくいく傾向があります。

実際に進めることでいろいろなデータが集まってきて、より良い考えが浮かんでくるものだからです。

 おがわの音♪　第112版

 おがわの音♪　第111版    　　 

　これまで完全自動運転の開発に言及してこなかったホンダが、大きな一歩を踏み出すことになりそうだ。

ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所と、米グーグルを傘下に持つ持株会社アルファベットの子会社「Waymo（ウェイモ）」は、完全自動運転車の共同研究を行う方向で覚書をかわし、実現に向けた検討を始めた。

ホンダが提供する車両にウェイモのセンサーやソフトウェア、車載コンピューターなどを搭載し、公道試験を米国で始めるべく協議を進めている。

下町の職人魂が世界を変えた。墨田区の金型職人・岡野雅行の執念

東京都墨田区にある従業員６人の小さな町工場。

しかし、「誰にも真似できない技術」を求めて、世界中からひっきりなしに仕事の依頼が舞い込んでいます。世界一の技術を誇る「岡野工業株式会社」の経営者であり、金型プレス職人でもある岡野雅行社長の男気溢れる「職人魂」に迫ります。

 おがわの音♪　第110版  

ノートの取り方には、100人いれば100通りのやり方があります。

しかし、仕事で結果を出している人は、それぞれ書き方の「型」を持ち、シンプルに活用しているもの。

日本でいちばんノートを売る会社の社員自ら実践する「100のノート技術」を、『たった1分ですっきりまとまる コクヨのシンプルノート術』で初公開したコクヨ。

大量の情報をシンプルにまとめる方法について教えてもらいました。 

 おがわの音♪　第109版

 おがわの音♪　第108版

      ヒット商品を作り出す魔法などない。成功者には「共通点」がある  

2016年のヒット商品ランキングが発表されました。

毎年多くのヒット商品が登場する一方で、日の目を見ずに消えていった商品も無数に存在します。

マーケティング戦略コンサルタントの中久保浩平さんによると、数々の商品開発の現場を見てきた経験から「思い通りの結果を生み出している人たちには、ある共通点がある」とのこと。ヒット商品を生み出せる人たちが持つ「共通点」とは、いったい何なのでしょうか？

 おがわの音♪　第107版

 毎週火曜日に配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、12月11日から17日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。

先週（12月11～17日）のランキングでトップに輝いたのは、サラ・クーパー氏の『会議でスマートに見せる100の方法』（早川書房）だ。筆者は「YAHOO!、Googleを経て、現在、無期限の休養中（本書の裏技を実践したため）」との　ことで、実践には注意が必要かもしれない。2位には、『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（東洋経済新報社）がランクインした。

 おがわの音♪　第106版  

    IoTの導入でゴールを設定していますか？

　IoT（Internet of Things、もののインターネット）の時代が到来し、世界の製造業のルールをガラリと変える可能性が出てきた。既にドイツはインダストリー4.0、米国はインダストリアル・インターネットというキーワードを打ち出し、IoTを積極的に生かした新しい製造業のスタイルを確立しようとしている。

もはやIoTへの対応は、成長を目指す全ての企業にとって避けて通れない課題。

　しかも、迅速に動かなければ、IoTを国家政策として進める海外企業に日本企業は負けてしまう危険性がある。

にもかかわらず、IoTの導入では困っている企業や担当者が多いというのが日本企業の実態。　

企業としてIoT化を進めるというミッションは存在し、担当者も決めたが、 迅速にIoT化を進める計画の立案・プロジェクトの立ち上げを行うだけの人材が足りないといった悩みを抱えている日本企業が多い。 

 おがわの音♪　第105版  

 コンビニエンスストア国内店舗数3位のローソンは11月下旬、銀行業参入に向けて準備会社を設立した。

流通業による銀行業参入はセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで3社目。

金融庁の許認可取得を前提に、数年でサービスを開始する見通しだ。

「競合セブンと比較して、ATMという機能でわれわれは劣っていた。提携行の多さや利便性をイーブンにしなくてはいけない」。

ローソンの玉塚元一会長は銀行業参入の理由を率直に語る。

 おがわの音♪　第104版  

　注目のFOMC（米公開市場委員会）の定例会合（現地時間14日終了）では、米当局は予想通り政策金利を0.25％（25ベーシスポイント）引き上げて、0.5〜0.75％のレンジとした。

だが、市場が気にしていた「来年の利上げ回数」は、FOMC参加者17人の予測中央値によると、｢25ベーシス　ずつ3回｣となる。株式市場安定的上昇の条件は、「25ベーシスずつ年2回」がコンセンサスだったので、当日のNYダウはこの温度差を嫌気しての118ドル安となった。

　しかし、一気の1ドル117円台の円安に相殺され、翌15日（木）の日経平均株価はザラバ（日中値）で1万9436円を付けた。

本年の最高値である。引けにかけ大きく値を消したため､｢目先天井か｣の見方も出たが、翌16日（金）もドル円は118円台に入って、　あっさり寄り付き段階で高値は更新された。

先週末の終値（1万9401円）で、日経平均は「過熱危険水域」と言われる「25日移動平均かい離率5％」の水準を6日連続上回っている。あたかも危険ラインをサポートライン（下値支持線）にしているかのような強さだ。

報道されているように、グローバル投資家の日本株への資金配分が、前月の5％アンダーウエートから過去最大の変化幅で一気に21％オーバーウエートに転じた。さらに、債券から株への資金の流れはこれから佳境に入る。

35年続いた債券強気相場が終わったのではないかと、グローバル投資家の代表である米ブラックロックも判断しているようだ。

　こうなってくると、多くのファンドはこの流れに乗らざるを得ず、その量が膨大なため、対処行動（ひとまずのETF《＝上場投資信託》の買い）は簡単には終わらない。

今までの弱気論者も、手のひらを返したように強気に転じている。このように日本株に流入する資金はわずかの下げにも買い向かって来る。ETF買いは日銀だけではないのだ。

しかし、押し目は待っても来ないのが相場の常だが、突然やってくるのもまた相場だ。

突然下げる形の一つに「気崩れ」がある。｢気崩れ」とは、特に理由がないのに、売り買いのバランスが崩れて突然起きる急落現象を言う。その代表例こそが1987年10月19日の米国のブラックマンデーだ（NYダウは前日比508ドル下落、下落率は同22.6％）。翌20日の日経平均は前日比3836円安（下落率は同14.9％）となったのである。

下げの理由は後講釈でいろいろ言われるが、筆者は「だれも理由がわからず呆然としていたその日の朝」のことを、今でも鮮明に覚えている。その翌日はあっという間に2037円高となったように、売り買いのバランスが崩れて突然起きた気崩れ現象だと言える。当時は未熟なアルゴリズム売買がそれを助長した。　

 おがわの音♪　第103版  

　　日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる

　　　　生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛　

デービッド・アトキンソン ：小西美術工藝社社長 　　

2016年12月16日

　日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・　アトキンソン氏。彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。　

 おがわの音♪　第102版  　

  　　最近、ニッポン家電が面白い。新興メーカー「カドー」が世界で評価　

大手・中小規模を問わず、あらゆる家電メーカーが参戦する空気清浄機市場にあって、順調に業績を伸ばしている新興企業、カドー。なぜ同社は「レッドオーシャン」で多くの消費者の支持を得ることに成功したのでしょうか。

『MBAが教える企業分析』の著者・青山烈士さんが詳しく分析しています。　

 おがわの音♪　第101版

 円借款でも安心できない日本メーカーの弱点　　　                         2016年12月12日　  

「こんなに高い価格では買えない」――。

川崎重工業を中心とした日本連合が提示した価格に対して、インドの国有鉄道会社・インド鉄道が難色を示した。

安倍晋三首相が推進する鉄道インフラ海外展開の中でも、川重は鉄道車両分野で主導的な役割を果たす。

最近でもニューヨーク州、ワシントンDC、シンガポールなど世界の各地に川重製の鉄道車両を走らせる。

イタリアの車両メーカーを買収して規模を拡大した日立製作所は別格としても、日本車両製造が米国向け車両開発案件でつまずく中、川重は海外展開の勝ち組と見られてきた。その川重が苦戦しているのが、日本が国を挙げて進めているインドの貨物専用鉄道計画である。