大阪万博の強行開催”を煽る大マスコミの醜い本音

来年4月に開催予定の大阪・関西万博をめぐるごたごたが収まらない。

万博の空調は、「地域冷房システム」で一括管理することで省エネを目指している。ガスや空気で冷水を製造し、地下の導管でパビリオンに送る計画であったが、複数の参加国からは電気式の個別空調を利用したいという要請があったとのこと。

パビリオンに個別の空調を設置する例外を認めることは、「省エネ」を掲げる万博の理念に反するとの指摘に対し、自見英子（じみはなこ）万博担当相は、「カーボンニュートラルの目標は達成できる」と反論した。

万博をめぐってはシンボルとなる「大屋根リング」にも建設業界のトップが懸念を示した。

会場の周囲にリングが完成すると、建設用車両が出入りできる経路が狭まり、内側のパビリオン建設に遅れが生じる可能性があるという。

会場建設費は当初想定の2倍近くに増加。海外が独自出展するパビリオンはおよそ6カ国が建設予定であるが、着工済みは5カ国にとどまる。しかしながら、それでも大阪万博は絶対に開かれると断言してよい。

なぜなら、日本のマスコミがひそかに“協力”しているからだ。

そもそも今回の万博では、何が注目されるのか。最初は「空飛ぶクルマ」が目玉とされた。

しかし、空飛ぶクルマは航空機と同様に扱われ、安全認証が必要。4つの企業グループのうち、2つは安全認証の取得が遅れ、1つは商用運航を諦めた。

万博中の運航は限定的となる可能性が高い。昨年10月には、国内13の企業や団体が出展するパビリオンの中身が明らかに。

バンダイナムコホールディングスは、アニメ『機動戦士ガンダム』の世界観を表現するパビリオンを計画。

また、松本人志の裁判で揺れる吉本興業ホールディングスのパビリオンでは、イベントやショーを想定。

ちなみに吉本興業は、前会長の大崎洋氏が万博のイベント内容の「催事検討会議」で共同座長を務める。

12月には1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上し、今年2月には2億円のデザイナーズトイレが設置されたこと判明。

しかし、これらとて、万博の開催を正当化できる理由にはならない。

万博をめぐっては、開催予算が膨らむことに加え、元日に起きた能登半島地震の復興に予算や人員を集めるため、延期や中止を求める声があるからだ。

事実、共同通信が2月3～4日に実施した世論調査では、地震の復興を優先して万博を「延期すべき」が27.0％、「時期を変えず規模縮小」が26.7％、「中止すべき」が17.6％。対して、「計画どおり実施」は27.1％だった。

7割以上の国民が、「万博よりも復興が優先」と考えているにも関わらず、地震による甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が、それでも「万博を推進せよ」と主張している。同氏は2日のBSフジの番組で、

「大阪万博、ぜひやっていただきたい」
「わが国の経済成長にも必要」

と断言。これに関して日刊ゲンダイは、地元関係者の話として、

あまり知られていませんが、馳さんは22年9月に維新の顧問に就任。同年3月の知事選で維新の推薦を得たことへの“返礼”とみられています。

知事選は馳さんを含む自民党出身者3人による保守分裂選挙でした。馳さんは当選を危ぶまれていたが、維新の推薦もあって何とか勝利。

大恩のある、維新肝いりの大阪万博を批判できないのでしょう。

と報じている。

しかし、それでも万博は開催される。

万博の準備を進める万博協会は、昨年6月に関係者の協力を促すための「機運醸成委員会」を立ち上げ、第1回総会を開催。

その行動計画は、マスメディアを通じて認知度の向上を図るなどのPR活動を強力に推進するもの。

その後10月の第2回総会の資料では行動計画の実施状況が挙げられ、「全国各地での協力依頼」の筆頭に「放送局（10社）」を挙げた。実際、テレビ局などはすでにこの動きに巻き込まれている

例えば、NHKの人気番組『チコちゃんに叱られる！』のキャラクター、チコちゃんは、22年と23年に内閣官房主催の小学生向けPRイベントに登場し、万博の公式キャラクターとも共演。

また、フジテレビの『ひらけ！ポンキッキ』からは、ムックが万博協会のPR動画に出演。 

東京オリンピックの際には、朝日、毎日、読売、日経の4大新聞がオフィシャルパートナーとなり、約60億円の協賛金を提供。

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