おがわの音♪　第1547版の配信

著者コメント

海外で大きく報道されながら日本に入ってこない情報はいくらでもあります。なぜトランプ大統領は今も米国で人気があるのか？従軍慰安婦問題のような日本を不当に貶める海外報道は今どうなっているのか？海外との接触がますます増える昨今、我々はそういった海外報道を正しく知らなければなりません。

マスコミは「社会の分断化が進んでいる」とよく言いますが、その大きな理由はバランスを欠いた報道です。

多面的に双方の言い分を書けば、意見は違っても相手の事も理解できるはずなのです。 

どちらかに偏った報道ばかりしていれば「反対勢力は全く理解できない」と思う人が増えて当然です。

半導体製造装置は日本が世界に誇る産業分野です。

それについて英誌エコノミストが論じています。2024年2月15日の記事です。

好調な日本の半導体装置メーカー、いつまで続く？ 

長らく投資家から疎まれてきた日本企業が注目を集めている。 

特にチップ（半導体集積回路）製造装置メーカーがそうだ。 

2月13日、東京エレクトロンは昨年最終四半期に予想を上回る利益を計上し株価は13％上昇した。現在日本で4番目に価値の高い企業となっている。 

東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテック、スクリーン・ホールディングスの時価総額上位5社の合計額は、ドルベースで過去1年間に倍増した。

 今回の上昇は、景気循環以上のものだ。人工知能を処理できるチップの需要は、それを製造するためのより多くの装置の需要を意味する。

 日本メーカーは、半導体のサプライチェーンのニッチな分野で長い間支配的な役割を果たしてきた。

 東京エレクトロンは、フォトレジスト・コーティング（製造工程で半導体ウェハーに塗布される感光性化学薬品）を施す設備の世界市場で約90％のシェアを占めている。 ディスコも同様に、チップ製造に必要な精密切削・研削工具で圧倒的なシェアを占めている。 

☞ 解説

好調な日本の半導体製造装置産業について記しています。

しかしながら、中国はこの分野にも進出してきています。同じ号の別の記事を見ていましょう。

中国、海外チップ技術への依存を静かに減らしている、ファーウェイなどの企業が地元サプライヤーを開拓中

 中国政府は長年、国内のチップ産業に補助金をばらまいてきたが、アメリカやその同盟国が課す貿易制限への懸念が高まり、この取り組みをさらに強化することになった。 2022年、中国政府は「情報革新」プロジェクト（xinchuang）と呼ばれる国家的な取り組みを強化した。

 中国のチップ産業は秘密のベールに包まれている。ブレークスルーや失敗はしばしば国家機密とみなされ、それを漏らすと逮捕されることもある。 

8月、中国のハイテク王者ファーウェイは、7ナノメートル（nm）チップを搭載したスマートフォンを製造し、世界に衝撃を与えた。

 それでもまだ、中国のチップ産業は技術的フロンティアからはほど遠い。 

ファーウェイとSMICが最終的に5nmチップの生産に成功したとしても、韓国サムスンや台湾TSMCが2022年時点で3nmチップの量産を開始していることに比べれば、はるかに遅れをとることになるだろう。 

しかし中国の最大手企業のいくつかが、地元の代替製品を試すことに前向きになっている。これにより、サプライヤーはフィードバックを受け、設計を改善する機会を得ることができる。 これはリスクを伴うが、中国政府は現地の装置を購入するメーカーに補助金を支給することで、その道を緩和していると考えられている。

 アメリカ商務省の試算によると、中国はすでに約1,500億ドルの補助金をチップ産業に投入している。

 ウェハー製造装置の中国メーカーの国内市場シェアは、2019年の4％から昨年は推定14％に上昇した。

 中国当局は海外から輸入する効率性よりも国内自給の安定性を重視している。その代償は価値があると判断しているのだ。

☞ 解説

中国は、米国や日本から半導体製造装置の供給が断たれる事を心配して、自国内での育成を行っています。

それの企業が確実に育ってきています。いずれは日本の強力なライバルになるかもしれません。

半導体製造装置産業は、日本が世界に誇るものです。安全保障の観点からも有力な交渉材料になりえます。

こういった交渉カードは、切る（または切るとみせかける）タイミングが非常に重要になります。

そういった戦略を描ける人材が政治家・官僚にいるのか心配なところです。

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