おがわの音♪　第1542版の配信

それでは、トランプ大統領のアメリカ・ファーストで、国際社会がどう変化したかを振り返ってみたい。

中国の劇的な経済成長は、東西冷戦終結、改革開放政策の推進によって、米国に対する輸出を拡大することで成し遂げたられた。

ところが、中国は米国でもうけたカネを使って、軍事力の拡大を進め、米国が世界の警察官から次第に撤退し、プレゼンスが低下したアフリカなどに巨額の投資をして拠点を作り、米国の地政学的優位性を揺るがせ始めた。そして、「安かろう、悪かろう」の工業品や農産物の輸出から、ハイテク技術への転換を進めて、サイバー戦争でも優位に立ち、米国への攻撃を始めた。

これは、トランプ大統領からすれば、最も許しがたい行為であることはいうまでもない。

結果として、米国と中国は「新冷戦」と呼ばれるほど、関係が悪化してしまった。

次に、ロシアについて考えたい。元々、トランプ大統領は2016年の米大統領選の時から、親ロシア姿勢を見せていた。

しかし、当選後には大統領の親ロシア姿勢の背景には、ロシアとの「不適切な関係」があると指摘された。

政権発足直後から、側近が次々とこの問題に関連して辞任した「ロシアゲート事件」は、トランプ政権において最も深刻な「爆弾」の一つとなった。大統領は、次第にロシアとの関係に慎重にならざるを得なくなった。17年8月、大統領は米議会が成立させた「対ロシア制裁強化法」に署名をさせられた。

トランプ大統領のロシアに対する「本音」は別としても、サイバー攻撃やSNSによる選挙干渉など、ロシアが米国内を直接攻撃してきたことは、米国にとって、絶対に容認できないことだった。ロシアは、米国内に手を突っ込んで、隙が多く、降ろしやすそうな人物を米国大統領に当選させることに成功し、うまく操ろうとして、調子に乗りすぎた。

ロシアは米国の逆鱗に触れた。米ロ関係は極めて厳しい状況にあり、まさに「史上最悪」となった。

この米ロの関係悪化が、後にロシアがウクライナ侵攻を決断する際、米国などNATOの出方を読み間違えて、戦争が泥沼化する伏線の1つとなった。

トランプ政権は、「シェール革命」で得た石油・ガスを支配する力を、新しい国際秩序構築に露骨に使った。

米国は、エルサレムのイスラエル首都承認など、世界を混乱させるのが明らかな行動を、平気で取るようになった。

また、イランに対して、2015年にバラク・オバマ政権下でイランと欧米6カ国が締結した核合意を完全否定し、2018年5月に離脱を宣言した。

「『シェール革命』で得た石油支配力があれば、イランをめった打ちにしてKOできるのに、どうしてオバマはこんな中途半端な合意で満足するのだ」とトランプ大統領は思ったのだろう。なぜなら、イランは原油収入が政府歳入の約45％、輸出額の約80％を占める、典型的な石油依存型の経済構造である。

ゆえに、シェール革命による石油価格の長期低落がイラン経済を苦しめてきたからだ。

トランプ大統領は、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させ、イランから石油を輸入し続けてきた中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適用除外も打ち切ることを決定した。イラン経済は壊滅的な打撃を受けることになった。

イランは、米国への対抗措置として「ホルムズ海峡封鎖」を示唆することがあるが、それは「石油依存経済」のイランにとって自殺行為である。米国に対抗する有効な手段はない。トランプ大統領が、戦争などという「無駄な支出」をしなくても、イランをKOできると考えたのは当然だったのだ。

20年1月、米軍はガセム・ソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を殺害したと発表した。

イランはその報復として、イラクにある米軍駐留基地に地対地ミサイル数十発を打ち込んだ。

しかし、トランプ大統領はこの攻撃によって米国の死者が出なかったことを強調し、「軍事力を使うことを望んでいない」として、イランに追加の経済制裁を科すと表明して事態を沈静化させた。

これも、アメリカ・ファーストに沿った行動だ。

トランプ大統領は司令官の暗殺について、あくまで「長い間、数千人もの米国人を殺害し、重傷を負わせてきた」からであり、「米国に対する大規模なテロを計画している」という情報をつかんだからだと強調した。そして、それ以上に深追いして軍事力を使うことはなかった。

このように、トランプ大統領は、米国に対する直接的なリスクとならない限り、軍事力を使うことには徹底して消極的だった。

トランプ政権は中東において、イランを経済制裁で追い詰めて孤立させる一方で、イスラエルと他のアラブ諸国との間の「国交正常化」を進めている。

20年9月には、米国のホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンの2カ国が、イスラエルとの国交正常化をする合意文書に署名した。

中東のシリコンバレーとも呼ばれ、ハイテク産業の集積地であるイスラエルのテルアビブ、中東の巨大経済ハブであるUAEのドバイ、オイルマネーにあふれるアブダビ、中東の金融センターであるバーレーンを結びつける合意は、過去のしがらみにとらわれず、ビジネス・マインドを持つトランプ大統領だからできたといえる。

また、この合意の背景にも「シェール革命」がある。中東諸国は、長期的な石油・ガス価格の低迷で、産業多角化による「脱石油依存」を目指さざるを得ない。

そこで、過去の恩讐を超えて、ハイテク国家・イスラエルとの国交正常化で経済的なメリットを得ることを選択した。

    アメリカ・ファーストとシェール革命が、中東の秩序を一変させたのだ。

    だが、これが、後のイスラエル・ハマス紛争勃発の伏線の1つとなった。

トランプ政権下の米国で起こったことは、米国が覇権国家の座から少しずつ降り始め、「世界の警察官」「世界の市場」であることから具体的に撤退し始めたということだ。その結果、米国から恩恵を受けてきた国が、米国との関係を悪化させた。

また、米国の覇権の下で安定していた地域で、再び近隣同士の関係が不安定化したのだ。

トランプ大統領は、「戦争」の高リスクを嫌っていたので、その在任中、国際社会で大きな紛争が起きなかった。

しかし、大統領退任直後の2021年2月にミャンマーで軍による民主派を排除するクーデターが起こった。

8月には、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握した。

そして、2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻する「ウクライナ戦争」が勃発し、2023年10月、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルへ攻撃を仕掛け、イスラエルが外規模な報復を行っている。これらの地域紛争が、様々な地域における米国のプレゼンス低下の「空白」で起こっていることは否定できないだろう。

戦争を嫌った「アメリカ・ファースト」の皮肉な現実だ。

現在、世界中で起こっている紛争は、ある地域において、より強い力を持つものが、力の弱いものを攻撃し、強引に「現状変更」を迫っているという共通点がある。

端的に言えば、様々な地域で「弱い者いじめ」のような状況が次々と生じているのだ。

この現状で、日本が最も警戒しなければならないのは、「台湾有事」であることはいうまでもない。

そして、日本はどうなるのか。

トランプ政権下において、日米関係は過去最高に良好であったという評価がある。

しかし、それは安倍晋三元首相がトランプ大統領には一切逆らわず、ゴルフなど接待漬けにしていたからだというが、そんな話ではない。「アメリカ・ファースト」でトランプ大統領が「バイ・アメリカ！（アメリカを買え！）」と諸外国に圧力をかけていた。

では、実際にどこの国が米国製品を買い、米国に投資できるのか。自由民主主義陣営の同盟国では、それは日本しかいなかった。

だから、トランプ大統領は、日本をないがしろにはできなかった。

バイデン政権でも、引き続き日米関係は良好だ。岸田政権の「防衛費倍増計画」など安全保障政策の劇的な転換の方針がバイデン政権に高く評価されている。

だが、トランプ氏が大統領に復帰したら、良好な関係が続くとは限らない。

日本に「バイ・アメリカ！」を続ける経済力が残っているのかということだ。

様々な地域紛争による資源・食料の供給不足に端を発したインフレが続き、日本経済は打撃を受け続けている。

日本が生き残るには、経済成長は絶対に必要だ。

また、日本を取り巻く安全保障環境が、トランプ氏にとって、非常に「コスト高」に映る懸念がある。

台湾有事は、まさに「地域において力の強いものが力の弱いものに強引に現状変更を強いるもの」だ。最も、次に起こりえる紛争であることは間違いない。

トランプ大統領が再び誕生したとしても、米国がすぐに台湾の防衛から手を引くことはありえない。

ただし、日本に対して、より大きな軍事的負担を求めることは容易に想像できる。

米国が本気で要求してくれば、それに抗するのは難しい。日本は、それを受け入れる準備ができているのだろうか。 

トランプ大統領の米国が再び現れた時、それと正面から対峙する覚悟があるかどうか、日本に問われている。

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