NYタイムズ、オープンAIなど提訴　「生成AIに記事を無断利用」

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２７日、生成ＡＩ（人工知能）の学習のために記事を無断で利用されたとして、米オープンＡＩと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。生成ＡＩに記事の「代替物」をつくられ、収益を奪われていると主張。数十億ドルの損害を受けたとして、金額は明示しないものの損害賠償を求めた。

　オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」は、ウェブ上の膨大な情報を集めて訓練し、文章や画像を生成する。

　ＮＹＴは記事がＡＩの訓練に無断で使われ、生成された文章が記事と似ている例もあると主張。取材や編集にはコストがかかり、被告２社は「ジャーナリズムへの巨額の投資」に「ただ乗り」しているとした。

　ＮＹＴは声明で、「生成ＡＩが人びとやジャーナリズムのために持つ力や可能性も認識している」とした上で、「（２社が）商業目的で私たちの働きを利用したいなら、まず許可を得ることが法律で義務づけられている」と訴えた。

　オープンＡＩに対しては、米作家らも作品を無断で使われたとして、訴訟を起こしている。

　こうしたＡＩの学習データに関する著作権問題は、世界的な課題となっている。米国の著作権法では目的の公正さなど一定の要件を満たせば著作権の侵害にならないが、バイデン大統領は１０月、ＡＩが学習に使う著作物に関するルールを検討するよう当局に指示した。欧州連合（ＥＵ）は２０１９年に発効した指令で、研究目的などを除いて著作権者が拒めばＡＩは学習に利用できないとした。

　日本の著作権法は、生成ＡＩが学習のため報道コンテンツなどを著作権者の許諾を得ずに収集することを原則、認めている。ただ、メディアなどには「ただ乗り」懸念が強く、日本新聞協会などが法改正も視野にルール整備を求めている。

　文化庁は２０日、生成ＡＩによる無断学習が、著作権侵害にあたる場合もあるとする考え方の素案を公表した。（真海喬生＝ニューヨーク、和気真也）@朝日新聞デジタル　2023.12.28.