おがわの音♪　第1529版の配信

元国税調査官で作家の大村さんが、その事情を詳細に解説。

政治家たちの裏金作りの杜撰な手口を「バカとしか言いようがない」とバッサリ斬っています。

この政治家のパーティーというのは、「癒着」や「利権」の温床になっています。
政治家としてはパーティー券を買ってくれる企業や業界には、便宜を図りたくなるはずだからです。

企業や業界団体が政治家に献金をすれば申告し公表しなければならず、世間から批判を受けやすいものです。

しかし、パーティー券の購入であれば、それを逃れることができるのです。

政治資金規正法では、一応、20万円以上のパーティー券を購入した者の氏名等は、申告しなければならないことになっています。

が、一つの企業からの参加でも、役員や社員などがそれぞれ独自にパーティー券を購入したことにすれば、申告の必要はありません。

20万円以上のパーティー券購入の「あっせんをした者」も申告しないとならないことになっていますが、あっせんをしたかどうかというのは、どうにでも言い逃れができるのです。このように緩い緩いパーティー券の仕組みなのですが、なぜ今回このような裏金疑惑が発覚したのでしょうか？

実は非常にずさんで、世間をなめているとしか思えないような政治家の行為により、この裏金疑惑が発覚したのです。

この裏金疑惑が発覚した経緯は次の通りです。

共産党の新聞「赤旗」が、パーティー券を購入した企業のパーティー券の枚数を確認し、自民党の収支報告書と照らし合わせた結果、漏れが見つかったというのです。

前述しましたように、20万円以上のパーティー券を購入した者は氏名を公表されます。購入者が企業だった場合は、会計報告の中でパーティー券購入の明細が記されます。

つまりは「公表された購入者」の「公表された購入枚数」が、自民党の収支報告書に記載漏れがあったというわけです。

普通、企業などが裏金処理をする場合は、こんなバレバレなことは絶対にしません。

相手がお金を払ったという記録があるのに、それを記載しなければ、バレるのは当たり前です。

裏金処理をする場合は、相手が秘密裏にくれたお金を秘密裏に処理するものです。こんなに明確に記録が残った裏金作りをするなど、バカとしか言いようがありません。

たとえて言うならば、公共工事を請け負った企業が、発注元も金額も公表されているのに、その工事代金の売上を除外して申告していなかったというようなものです。

そんなずさんな脱税は、まずありえません。そんなことをすれば簡単に発覚してしまうからです。

なのに、なぜ自民党の議員たちは、このようないつバレてもおかしくないような、ずさんな裏金処理をしていたのでしょうか？

国会議員たちは「バレない」と思っていたからです。

政治資金規正法というのは、厳しいようでユルユルなのです。

国会議員たちが各自つくっている政治団体には、税務署の調査が入ることはまずありません。

政治団体には税金がかからないことになっているので、税務署としてはあまり調査できないのです。

国会議員個人の所得については、税務署も調査する権限がありますが、調査の範囲は限られており、政治団体そのものについてはほとんど調査できないのです。

もちろん、そこには、政党からの政治的圧力もあります。だから国会議員はよほどのことがない限り、税務署の調査は行われないのです。

となると、政治資金収支報告書の内容を調査し、収入に漏れがないか、経費に嘘がないかなどを確かめる機関は、事実上ないに等しいのです。そのため、「収入が漏れていてもどうせバレないだろう」ということで、キックバックを裏金化することが、半ば慣習的に行われていたのです。

このパーティー券裏金問題については、ネットなどで「なぜ今、発覚したのか？」ということがよく言われます。

ネット世論の中には「安倍派をつぶすための画策じゃないか」というようなものもあります。

パー券ウラ金疑惑で逮捕される自民党議員

2023.12.19

 受け取りを認めた議員が、「政治の世界では文化」とまで言い放ったパーティー券売上のキックバック。

そんな「明らかな裏金」を、なぜこれまで特捜は野放しにしてきたのでしょうか。

ジャーナリストの高野さんが、東京地検が捜査に慎重になってきた理由を、元特捜部長の発言を紹介しつつ解説。

さらに朝日や読売を中心としたメディアに、地検の捜査情報がリークされる裏事情を明かしています。

政治資金パーティーをめぐる裏ガネ問題。

東京地検特捜部は地方からの応援検事を含めて50人体制で取り組んでいるが、捜査の下支えをしているのは検察事務官100人の「ブツ読み」部隊。押収した膨大な資料を読み込んで、矛盾点に付箋を貼って検事に上げていく。

まさに“動かぬ証拠”がこれから議員、秘書、会計責任者、派閥事務員の事情聴取に突きつけられてゆく。

捜査は次の3ルート。

1.   安倍派の裏ガネのキックバック

2.   自民党5派閥のパーティー券収入の不記載

3.   岸田派、二階派のパーティー券収入の過少申告──

リクルート事件以来の布陣である。とはいえ、こうした裏ガネ捻出は30年以上前から永田町では公然の秘密だったから、なぜ今まで特捜部はメスを入れなかったのか。

裏ガネ問題では、かつて東京地検特捜部が捜査に踏み切る直前までいったことがある。

1997年、三塚派（現・安倍派）では所属議員がパーティー券売上を自分の口座に振り込み、その金額の半分を派閥に“上納”させていた。今回の疑惑とは手口が違うものの、裏ガネ作りは同じで、特捜部もこの書類を入手していたが、捜査には踏み切らなかった。

元特捜部長に「政治的な配慮だったのか」と質したことがあった。彼の回答。

「やれなくはなかった。しかし、同じ構図は他派閥もやっているようで、そこはブツが取れなかった。検察の仕事は起訴までではなく、公判で有罪にまで持っていくことだ。もし公判中に他派閥の事実が報道されたら公判は難しい展開になる。スピード違反の取り締まりなら『他の車も飛ばしている』と言われても無視できるが、政界捜査はそうはいない」

以来、東京地検はメディアが「政治とカネ」を報道しても慎重になってきた。

しかし、今回は5派閥すべての不正が刑事告訴された。

1年前の「しんぶん日曜版」のスクープをもとに神戸学院の上脇博之大学教授が調べて、10月に5派閥の政治資金パーティー収入（2018年～2021年分）が4,168万円過少申告されていると告発（政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入）。

全派閥の疑惑が出揃ったことで特捜部が乗り出した。

今のところ聞こえてくる逮捕者は、裏ガネを不記載した議員の会計責任者、派閥の会計責任者、それを指示・了解した議員本人、派閥事務総長。

たとえ議員が不正を認めたとしても、略式命令で公民権停止3～5年は免れないので、政治生命はアウト。

ただし、長年の検察ウオッチャーはこう見立てる。検察の大物政治家の捜査情報が、朝日と読売を中心に漏れて（漏らして）いる。

これはロッキード事件の「灰色高官」と同じで立件できない政治家をマスコミを使って叩く構図だ。

また「キックバックをもらっていた」と告白している政治家は反省からではなく、すでに秘書が検察に呼ばれて話してしまったから、報道される前に喋っているだけ。

捜査の概要は年を越して見えてくる。

政治資金パーティーの収入を裏金化していた疑惑の問題ですが、やる気満々の東京地検特捜部のおかげなのか、さまざまな情報が飛び交いはじめています。検察がどこまで立件して起訴するか次第では、安倍派がそっくりそのまま公民権停止で選挙に出馬できなくなるという、極めて愉快かつ驚くべき状況が示現する可能性も。

また他の派閥も同じスキームの犯罪を冒していたことが露見すれば、もう自民党は完全終了ということになりますから、臨時国会の終了する13日の翌日からの検察の動きに大注目ということになりそうです。

… 最新の新聞報道では松野・西村・萩生田・高木氏更迭で世耕氏も交代。岸田首相は安倍派5人衆一掃の人事で乗り切ろうとしているようですが、そんなことでは済まされないのがほとんどの国民感情です。

東京五輪の捜査では結局、本丸に手をつけられなかった検察です。

今回は十分に事前に証拠を確保して、万全の構えで安倍派あるいは自民党全体を完膚なきまでに叩きにまわっていただきたいものです。

　以上、最近のネット記事から抜粋して、ご紹介しました。♪

さて、・・・

以前、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんの記事を紹介しましたが、以下に、再度掲載します。☞ LINK

日本は民主的統制資本主義の国家と再定義して、大多数の国民の幸福を向上させる国家像を作るしかない。

国家が統制した状態での資本主義という国家像である。完全自由な資本主義ではないとした方が良いとみる。

このため、公的な経済計画も必要である。特に必要なのが産業構造の計画である。

第2次世界大戦後の復興の時代に戻すしかない。

計画経済ではないが、国家が主導する資本主義であり、社会主義と資本主義の間の形態である。

新しい資本主義とは、この国家主導の資本主義であり、民間企業家の横暴な資本原理を国が中和することで、大多数の国民の幸福を実現する資本主義である。

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