国の基金残高16兆円超、コロナ禍前の7倍
使い残しで金利増の恐れも
2023年10月6日
朝日新聞デジタル
経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことが、分かった。前年から4兆円近く増え、新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年度末からは7倍になった。
政治主導で「規模ありき」になった予算編成で水ぶくれしたためだ。
それをまかなう多額の借金により、今後国民の金利負担がかさむことにつながる恐れがある。
朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自に集計した。
22年度の基金数は約140。残高の合計額は、21年度末の12・9兆円から16・6兆円に増えた。
この規模は、国が今年度当初に計上した文教・科学振興費の3倍を超える。
基金はこの3年間、コロナ禍からの経済回復を後押しする事業などに多用されている。
通常の予算と違って複数年度にわたって使える利点がある一方、基金は一般社団法人など省庁の外部に置かれるため、国民や監督官庁のチェックが行き届きにくい。
内閣府によると、基金の残高は16～19年度末は2兆円台で推移していた。
だが、コロナ禍に入ると前例の無い規模の経済対策が繰り返され、毎年4兆円のペースで急速に積み上がり続けている。
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