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ニッポンへ大量に押し寄せる「中国テクノロジー人材」の正体

2023.10.06 

by 黄文雄

 優秀でありながら報酬や環境に恵まれない日本人研究者を、高待遇で自国に呼び寄せていた中国政府。しかし現在、科学技術分野の中国人の海外流出が激増していると言います。 

その背景には何があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんが、母国を後にする中国人が増え続ける裏事情を解説。彼らの移住先として日本が高い人気を誇っているという事実を紹介するとともに、我が国における早急なスパイ防止法制定の重要性を説いています。



スパイの可能性はないのか。中国から日本への科学技術人材流出が増加の謎

  ● 中國人才出逃 科技業最嚴重

 中国から海外へ移民する中国人が激増、今年の3四半期ですでに昨年の移民数に匹敵する数字となっているそうです。

ニューヨーク・タイムズが報じたところでは、国家主席の任期を撤廃して習近平が終身政権を奪取できるようになった憲法改正や、ゼロコロナ政策の厳しい疫病対策規制の影響で、あらゆる分野の中国人専門家が海外へと移住を進めており、とりわけ科学技術に関する人材が流出しているそうです。

ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストである李淵氏によれば、中国が最も貧しかった1980年代から1990年代にかけて、優秀な人材はほとんどすべて欧米に職を求めて渡り、1992年には87万人もの人々が中国を離れたと指摘。

しかし、中国が世界第2位の経済大国として台頭したことと、北京の移民引き留め政策のおかげで、2012年までに移民の数は125,000人にまで減少したそうです。

しかし昨年、流れは劇的に変わり、パスポートや渡航制限があるにもかかわらず、中国からの移民は31万人を超え、今年第13四半期の累計は昨年の数字に匹敵しているとのこと。興味深いのは、テクノロジー分野では、アメリカが第1希望となっておらず、日本、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパが好まれているということです。米中衝突により、ビザ取得が困難になっていることもその理由の一つのようです。

中国では、1994年以降、海外留学生や海外で仕事をする中国人人材の帰国を奨励してきました。さまざまな支援により帰国した中国人たちは「海帰族」と呼ばれました。

彼らは中国に帰国すると、大学の枢要なポストに就いたり、ベンチャー企業を立ち上げるなどして、中国の近代化に寄与してきました。こうしたことを背景に、経済成長にともない中国人の海外留学が急増しました。

海外留学し、その後、中国に帰国してエリート街道を進むというのが、中国人の若者の夢となったのです。

しかし、留学生が急増するに従い、その質も下がっていきました。

そのため、「海帰族」ブームも2000年に入ると沈静化し、むしろ海外留学したものの、帰国しても仕事が見つからない「海待族」が大量に生まれることになりました。その一方で、中国経済が躍進すると同時に、官僚の汚職も天文学的な数字になっていきました。

そして、巨額の不正蓄財と妻子を海外に逃がす汚職官僚が、1990年代中盤から増え始めました。彼らは「裸官」と呼ばれました。

2011年に中国社会科学院が行った調査によると、それまでに海外逃亡した政権幹部の人数は18,000持ち出した金額は8,000億元(約10兆円)に上るとされています。

 

日本に滞在する中国人が軍事活動を行う可能性も

 こうした「裸官」の存在が、習近平政権での汚職追放運動につながったわけですが、腐敗官僚が国富を持ち逃げする一方で、優秀な人材が集まらない状況に、中国は2008年から「千人計画」を打ち出します。

留学後も海外に残り、海外の恵まれた施設で最新の研究を続けている中国の優秀な学生をピンポイントで呼び集めようとしたわけです。

その後、千人計画は中国人のみならず優秀な外国人研究員をスカウトすることも目的の一つとして加えられました

もっとも海外では、千人計画は諸外国の最新科学技術を盗むための、スパイ活動の一環だとされ、実際に逮捕者も出ています。

 米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち

いずれにせよ、これまで中国は躍起になって、海外の技術を取得(剽窃)した中国人を自国に呼び戻そうとしてきたわけです。

ところが、中国経済の急速な減退、さらには習近平政権の独裁体制に嫌気がさして、中国から逃げ出す科学者が増えているわけです。

101日は中国の国慶節(建国記念日)でしたが、世界各地の主要都市では、香港の民主活動家などが集まり、この日を「嘆きの日」と呼んで中国への抗議活動を行いました。香港を含めて、言論の自由がどんどん制限されていることに、危機感を持つ中国人も少なくないことは確かであり、こうした海外の反中活動が広がっていることも、中国からの人材流出を後押ししていると思われます。

 「国慶節」ではしゃぐ中国を後目に、海外では中国建国の日が「嘆きの日」に

難しいのは、彼らが本当に中国に嫌気がさして海外へ逃れたのか、それともスパイとして海外へ派遣されたのか、それを見分けることです。

中国には国防動員法があり、有事には海外在住の中国人も国のために軍事動員されることが決められています。

つまり、日本と中国がもし戦争状態になれば、日本にいる中国人が軍事活動を行う可能性があるということです。

加えて、中国に国家情報法もあり、平時有事を問わず中国政府の情報工作活動に協力することが義務付けられています。

 日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない

しかも、先の記事では海外移住先として日本が人気だとも書かれており、スパイ防止法のない日本では、むしろ先端技術を盗まれてしまう恐れも否定できません。

中国人は世俗的な民族ですので、目先の利益に敏感です。

仮にスパイではなかったとしても、大金を提示されれば、いつ再び中国に帰ってしまうかもしれません。

それも大きなリスクでしょう。しかも親族は中国に人質として残っている場合も少なくありません。

このメルマガで何度も主張していますが、日本はスパイ防止法の制定を急ぐべきでしょう。

外国人観光客によるインバウンドを喜ぶのもいいですが、あまりにも無防備です。

移民問題でも、川口市のことが大きな問題となっています。

 れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず 

海外からの不穏な勢力の入国を阻止すべく、法律を整備すべきときが来ているのです。




 

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