おがわの音♪　第1486 版の配信★

SGEを利用した際の見た目は分かりやすく、従来の検索結果の画面の上部に、生成AIがまとめた「考慮すべき重要な情報の概要」が表示される。文脈を引き継いで追加の質問が可能なほか、情報の引用元も明示され、リンク先から掘り下げた内容を確認できる。 

Googleは生成AI関連の開発を慎重に進めているとしている。例えば生成AIでは、ハルシネーション(幻覚)と呼ばれる、事実誤認のままユーザーに誤った情報を提供してしまう問題が指摘されているが、Googleは正確性を重視した表現に重きを置くとし、「表現に硬さが残るかもしれないが、フィードバックを得て改善していきたい」(Google 検索 日本担当 ゼネラルマネージャーの村上 臣氏)としている。

 このほか社内には、開発チームとは別に、品質を検査する専門チームが立ち上げられており、意図したように機能しているかや、バイアスの問題がないかどうかなどをチェックし、開発チームにフィードバックする体制になっている。

今回の試験運用では、生成AIがまとめた概要について、良い・悪いを表明できるボタンなども用意して、ユーザーからのフィードバックを広く受け付ける。「フィードバックを得て改善し、調整して、できるだけ多くのユーザーに提供できるようにしたい」(村上氏)としている。

Googleの生成AIによるWeb検索は「ざっくり分かった気になれる」感じ

質問に対して流ちょうな自然言語で回答する「ChatGPT」。

今後はこうした生成AIを活用したサービスが社会のさまざまな領域に影響を及ぼすと予測されています。

その1つとして挙げられているのが「Web検索」です。

ユーザーが投げた質問に対して、対話型生成AIがWeb上の情報を要約して回答してくれる。そんな未来が実現すれば、Webベースの情報収集の在り方が大きく変わります。Web広告などデジタルビジネスへの影響も計り知れないでしょう。
そんな未来を検索エンジンの覇者が手をこまねいて見ているわけはありません。

2023年8月30日、Googleが生成AI（人工知能）を活用した「Search Generative Experience（以下、SGE）」の日本語版運用を試験的に開始しました。ざっくり言えば、検索結果を基に要約文を生成するサービスです。ユーザーは検索結果として列挙された個々のWebサイトを開かずとも、知りたい情報をまとめて得られるのです。
既に、マイクロソフトがWebブラウザ「Microsoft Edge」に「Bingチャット」などを実装していますから、生成AIと検索サービスを組み合わせる試み自体は目新しいわけではありません。

ですが、世界の検索エンジン市場で8割強のシェアを持つGoogleが本格的に生成AIと検索エンジンの融合に乗り出せば、その社会的インパクトは極めて大きなものとなり得ます。
実際にSGEはどういうサービスなのか。試してみなければ語れません。

以下では、筆者が触ってみた雑感を書こうと思います。
SGEは試験的なサービスなどを体験できる「Search Labs」にアカウントを登録することで、無料で利用できます。

検索自体は通常のGoogle検索と同じ感覚でできますので、それほど戸惑うこともないはずです。
では、実際に質問してみます。とり合えず、「MONOistのメディア概要を知りたい」と聞くことにしましょう。

テキストを検索ウィンドウに打ち込み、検索を実行します。その結果、以下の概要文が生成されました（一部編集済み）。

「MONOist（モノイスト）は、日本の製造業向けのメディアです。キャッチフレーズは『モノづくりスペシャリストのための情報ポータル』です。MONOistは、IT、自動車、物流、開発などのモノづくりに関する情報を提供しています。

月間200本以上の新規記事を掲載しており、モノづくりの現場から製造工程まで、幅広い情報を提供しています。

MONOistは、アイティメディア株式会社が提供しています。月間UU数は約93万人、月間PV数は約251万PVです。

MONOistは、日本の製造業のモノづくりに関する最新情報や、問題解決につながる“気付き”を発信し続けています」

こうした概要文がWebサイトの検索結果の真上に表示されます。

生成した文章の出典となるWebサイトはリスト化されており、表示形式を変えると文章生成で参照したWebサイトとその文章中の該当箇所が、一対一対応で分かるようになっています。

概要文の下には質問に関連したワードが幾つかサジェストされており、追加ですぐに補足情報を得ることも可能です。
概要文を見ると、MONOistのメディア説明としてはおおむね模範解答と言っていい出来かと思います。

「モノづくりに関する情報を多数読者に提供する製造業向けメディア」ということがさらっと読むだけで分かります。
ただ、細かく見ると不正確な情報も記載されているようです。

「月間UU数は約93万人」となっていますが、これは恐らく、2022年3月時点でのUB（ユニークブラウザ）の実績値をUUの数値と取り違えて記載したものでしょう。出典を見ると、MONOistの公式メディアガイドと、それを基にMONOistを紹介しているWebサイトが半々で構成されており、誤りの箇所は後者を参照した結果生成されています。
かなりシンプルな問いかけをしたつもりですが、それでもこうした誤情報が紛れ込んでしまうのは正直、悩ましいところです。

根本原因は不正確な情報を掲載しているWebサイトにあるでしょうが、こうした概要文生成サービスをインタフェースとして実装する側にも当然、何らかの対策が求められるでしょう。

ところで、あまり個々のケースに注文を付けてもしょうがないのですが、今回の場合、引用先が公式サイトとその他のサイトで半々になっている点は少し気になりますね。

公式側により大きな比重を置く構成にしてくれれば、こうした問題も回避しやすくなるのではと思います。
では、もう少し質問してみましょう。「米国のインフレ抑制法とは何ですか？」と聞いてみます。その結果は以下の通りです。

「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）は、2022年8月16日に成立したアメリカの法律です。過度なインフレ（物価の上昇）を抑制し、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的としています。この法律では、電気自動車（EV）を購入する消費者や再生可能エネルギー製造の企業を対象とする税額控除が規定されています。一定条件を満たす『クリーン自動車』の新車購入者に対し、1台につき最大で7500ドルの税額控除が付与されます。また、高齢者の処方薬代金支払い補助、富裕層と企業への課税強化など幅広い政策措置が盛り込まれています。
この法律は、10年間で財政赤字を約3000億ドル削減することで、インフレの減速を狙っています。

この法律は、気候変動対策に3690億ドル（約50兆円）を投じることとしており、EUでは気候変動対策の観点から歓迎する声がある一方、世界貿易機関（WTO）のルールで禁止されている現地調達義務などの貿易歪曲的な補助金であるとの指摘もあります。」

最後の段落で急にEUの話を始めるのは引っ掛かりますが、こちらも一目でインフレ抑制法に関する大まかな知識が分かるようになっていますね。一方で、情報量が多い分、個々の情報の真偽を確かめるのがかなり大変な印象です。

少し込み入った話題や専門用語を検索するに当たっては、「ざっくり分かった気になれる」くらいの姿勢でいたほうがいい気がします。

少なくとも、筆者の日常の記事制作などでは使用できません。
とはいえ、SGEはあくまで試験運用段階です。

Googleはここから研究開発を急速に進め、ユーザーが利用しやすいサービスへと進化させていくでしょう。同社にとっては、Web広告を軸とする既存事業の存続を掛けた一大プロジェクトです。誤情報の拡散防止と利便性向上のバランスをどう図っていくのか。

横目で動向を追いながら、筆者は地道な情報収集活動を進めていきたいと思います。

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