なぜ着々と日本衰退を進める自民党に票が集まるのか?

＜日米合同委員会の存在＞

　前述の日米地位協定の合議がここで行われますが、外務、防衛の両省の上級官僚や在日米軍司令官からなるメンバーで、国会にも合議内容は報告されないため、国民にも公表されません。秘密協定のオンパレードという疑義が数多く指摘されています。かつて作家の故松本清張氏は「別の形で継続された占領政策である」と喝破したゆえんなのです。

米国の言いなりで数々の秘密協定（密約）が結ばれているとされ、台湾有事の際には、真っ先に自衛隊への出動命令が出されてもおかしくないといわれます。

こうした占領政策もどきの秘密協議を戦後一貫して唯々諾々と受け入れてきたのが自民党政府でした。

＜年次改革要望書＞

源流は1993年当時の自民党の宮澤喜一首相とビル・クリントン米国大統領との会談で決まった「日本とアメリカ合衆国との間の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」でした。これ以降、さまざまなネーミングによる枠組みで日米両国の経済発展のために改善すべき規制や制度をまとめた――という名目の文書を、日米相互がタテマエ 上は交換する形で提起し合っています。

そして、2001年からは毎年度、お互いの要望を文書にまとめて交換する形としたのが、現行の「年次改革要望書」です。

この「年次改革要望書」の交換は、自民党が下野して、2009年民主党の鳩山由紀夫政権となり、一時廃止されました。

しかし、自民党政権復活とともに再び交換を行うようになっています。

日米両国が互いに相手国に要望する形をとっているものの、日本からの要望が米国に受け入れられたことは一切なく、一方的に日本が米国からの要求に従う形となっており、「年次改革要望書＝日本への脅迫状」とも呼ばれているものです。

要するにアメリカの国益にかなう日本――となるよう、いろいろな政策を求めたのが、この「ニッポン改造計画書」なのです。内政干渉もいいところですが、自民党はこれを忠実に受け入れ、国民生活がどうなろうがお構いなしの忠犬ポチ状態になっています。

また、日本の大手マスメディアは、自民党への忖度なのか、自民党からの圧力なのかは不明ですが、一切新聞やテレビの報道で「年次改革要望書」の存在やその内容を報道することを避けています。一行たりとも触れない奇異な状況です。

今さら国民が知れば、これまで報道してこなかった責任追及やら自民党批判が起きて大騒ぎになるのが怖い――からなのでしょう。これからも1ミリたりとも報道しないはずで、腐った日本のマスメディアなのです。

ちなみに、日本からの要望書は外務省ウェブサイトに、米国から日本への要望書は駐日アメリカ大使館のウェブサイトに日本語訳が載っています。

以上の通り、米国の命令による日本の国内政策は、みなさまおなじみの「労働者派遣法」の制定や、小泉内閣の看板政策だった「郵政民営化」だけではありません。独禁法改変や持株会社解禁もそうでした。

大店法（大規模小売店舗法）を廃止したのも、法科大学院や司法試験制度改変、保険業法の改変や建築基準法の改訂、健康保険本人3割負担導入、日本道路公団の分割民営化、新会社法での三角合併容認……などなど、次々と制度変更を行ってきたのですが、これらすべてが米国の命令（年次改革要望書）で行われてきたのです。

日本は米国の属国なのです。自民党は、米国に逆らうことなく、これらの政策を忠実に実行に移してきただけの政党だったのです。つまり、自民党政権の実体は、アメリカによる日本支配を完遂する米国の傀儡（かいらい）政権にすぎない――といえるわけです。

独禁法や持株会社解禁で、M&A（企業の合併・買収）が盛んになり、子会社の切り売りや子会社従業員の賃下げがしやすくなってしまいました（子会社は持株親会社への団体交渉権がない）。巨大化した持株会社は寡占・独占化しやすく、市場の効率的な弱肉強食化が図られます。まさしく「新自由主義」の実践なのです。

アメリカの大資本が国内市場へ入りやすくなります。

司法試験制度改変では、弁護士を大量輩出し、アメリカ並みの訴訟社会にして、権利の主張がバンバン行われる強欲な「自由」と「民主主義」の風潮を実現させる形となっています。つまりは、米国企業が日本の弁護士を安く使えるようにするのが目的でした。

大店法廃止では、中小小売店への保護がなくなり、商店街を疲弊させて、日本全国にシャッター通り商店街を拡げました。

新会社法による三角合併の解禁は、株式時価総額が巨大な米国企業が、容易に日本の大企業を株式交換で飲み込みやすくする制度変更でした。

また、保険販売においても、当初から日本の保険会社は「ガン保険」の販売が一切禁止されていました。

これによって、日本でのガン保険は米国保険会社の独壇場になっています。

こうした「年次改革要望書」に記された米国の要望とは、アメリカ社会の「新自由主義」「強欲資本主義」「弱肉強食」の論理を日本にも普及させたい――という米国の国益を図るための要求にすぎません。

「構造改革」だの「規制改革」だのといった言説のもとに、日本の古き良き社会制度や慣習がどんどん廃止させられ、「自己責任」が中心のアメリカ型・弱肉強食化が進む一方なのです。

現在ではさらに、ホワイトカラーエグゼンプション（少々の年収アップだけで残業代廃止と労働時間規制撤廃）の導入までも米国は日本に求めてきています。

少ない報酬で、過労死しようが自己責任という悪魔の雇用制度を作らせよう――というのが米国の狙いなのです。

……以上、駆け足でざっくりと見てきましたが、自民党という政権がいかにひどいものであったか――ということが、十分おわかりいただけたのではないでしょうか。

それなのになぜ、日本国民のみなさんは、大した批判もなく、こんな自民党を支持するのでしょうか。

なにしろ、国民の3人に1人は自民党支持なのですから、ホントに驚いてしまうのです。

もちろん、まともな野党がないから、自民党に票を入れるしかないんだよ――という大向こうから聞こえてくる声を筆者も否定するものではありません。消極的な自民党支持――という人も少なくないのでしょう。

しかし、せめて自民党とその亜流となってきた日本維新の会や国民民主党といった、変な方向を向き始めた政党も、まともな野党に立ち返らせるべく、自民党はとにかく、いったん退場に追い込むべきではないでしょうか。そうすれば、これらの野党の政策も大幅に変わってくるはずだからです。

とにかく一度、自民党のこれまでの政策を、ほとんどすべて否定しないと始まらないのです。

国政においては、たしかにロクでもない野党だらけですが、少なくとも自民党と代わり映えのしない「ゆとう（与党でも野党でもない）」はいらないでしょう。

自民党が選挙でボロ負けし、国民も目覚めさえすれば、「ゆとう」も健全野党に立ち返ることが期待できるでしょう。

近年では、労働者組織の「連合」までもが、自民党寄り――と指摘され始めたのですから首を傾げざるをえないのです。

いったいどうなっているのでしょう。

大丈夫か、ニッポンーーと声を大にして筆者は訴えたいのです。

皆さん、選挙には必ず行きましょう。

国民の多くは大企業に勤めているわけでもなく、アメリカの軍需産業の味方でもないはずです。

自民党のやってきた反日・売国・亡国政策をやめさせるチカラを国民全員で出していきましょう。

厳しい経済環境を、国民ひとりひとりのための豊かな経済環境へと変えていきましょう。

そのためには、せめて国民の9割が選挙に行き、まともになってほしいと、あなたが信じる野党に入れる他ないわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本記事は、2023年8月14日号の一部抜粋です。

※ メール・BLOG の転送厳禁です!!  　よろしくお願いします。