おがわの音♪　第1471 版の配信★

世界覇権を目指す中国が目には見えない戦争、日本侵略への地歩を確実に進めているー。

政府、民間企業、大学、研究機関など、様々な領域に入り込み、巧妙な手段で日本の軍民両用技術を盗み取っている中国の驚くべき超限戦の実態を、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏に語っていただきました。

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中国共産党は、習近平が最高指導者に就任して以降、共産党一党独裁体制、国民監視をますます強固にしてきました。

中国共産党は、世界覇権への野心を全まったく隠すことなく、「超限戦（ちょうげんせん）」を仕掛けています。

超限戦とは、政治・外交・経済・情報などのあらゆる手段を駆使する武器を使わない戦争のことを言います。経済力や技術力が覇権に直結する時代に入りました。

私の専門である経済安全保障の分野で言えば、超限戦によって日本の様々な企業や大学、研究機関の軍民両用技術が中国に盗み取られ、人民解放軍の最新技術を使う兵器に軍事転用されています。

「安全保障はアメリカ、経済は中国」と言う政治家や経済人もいますが、私たちは、中国の超限戦が静かに進行していることを認識しなければなりません。

東西冷戦が終結する前は、経済のグローバル化は、民主主義や法の支配といった理念、価値観を共有する先進国の中で進められていました。ところが、東西冷戦が終わると、価値観の違いを脇に置いたまま東側、つまり社会主義国や中国のような独裁国家にまでサプライチェーンを拡げてしまったのです。

当時は、「経済的に豊かになれば中国は民主化する」と言われましたが、この想定は明らかに間違いでした。

当時の中国の最高指導者・トウ小平は、独裁体制を維持したまま改革開放路線を打ち出し、世界貿易機関（WTO）に加盟。

アメリカをはじめとする西側諸国は、中国を「世界の工場」としてサプライチェーンに組み込みました。

中国も「14億人の市場」をアピールして、西側諸国から企業や投資を積極的に呼び込みました。

中国で生産する商品は、最初は衣料品などのローテク製品でしたが、技術移転が進み、高度な機器まで現地生産するようになりました。

中国をサプライチェーンに組み込んだ経済成長の背景には、目先の利益を重視する株主資本主義があります。

法の支配や労働者の権利を考慮しない中国の独裁体制は手段を選ばず製造コストを下げたい多国籍企業にとり魅力的なものでした。

民主国家では考えられない低賃金で労働者を働かせる奴隷労働で利益を増やしたい多国籍企業の思惑と、加工貿易を拡大しながら、先進国の技術を吸収して経済、軍事力を高めたい独裁国家中国との思惑が一致したのです。 

今日の状況は、利益を最優先する多国籍企業が招いた結果といっても決して過言ではありません。

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☞　関連記事 : 終わる「日本の失われた30年」、始まる「中国の失われる30年」

中国の経済状況を観ていると、もはや諦めてしまって、寝そべる人が増えているようです。

一方で、「東は発展し、西は沈む」「中国は世界の経済大国」というプロパガンダを自ら信じ込み、一度大国になったらそれは永遠に続くと思っているようだ。そして、大国は周辺の弱い国に対しては恫喝していい、と信じている。

我々は、経済は常に変化しているし、大国と言われた国が衰退するのも観ているし、発展途上国が急激に経済発展しているのも観ている。

その意味では、なぜ、中国がこれほどまでにのぼせてしまったのかが不思議でならない。

日本は中国生産から国内生産への流れが出てきて、ようやく新しい製造業を開発する機運が高まってきた。

日中両国の特徴や違いについて考えてみたい。 

日本の失われた30年と、中国の失われる30年について考えてみたい。

最近、日本の強靱さについて考えている。

日本人は、大地震があっても、台風で家屋が倒壊しても、その場に立ち尽くし、何もせずに悲嘆にくれるということはない。心の中では絶望しても、とにかく立ち上がり、片づけを始める。これは縄文時代から続く、日本人の行動パターンであり、生活文化だろう。

この行動は、経済活動についても共通している。戦後の日本経済は何度も米国との貿易摩擦に苦しんできた。

自由経済といいながら、日本の輸出力が米国を圧倒すると、ルール変更を押しつけられた。

米国輸出を強制的に自主規制させられたり、不当な関税を課せられたり、最終的には為替の変動相場制を押しつけられた。その度に、日本の多くの企業は倒産し、既存のビジネスを失った。

これに対しても、日本人は地震や台風への対応と同様に、すぐに次のアクションを起こしたのだ。

日本企業、日本人は知っている。どんなに順調なビジネスであっても、ある日突然それを失うかもしれない。

常日頃から努力を積み重ねても、現状維持するのが精一杯ということもある。努力を放棄したら、確実に業績は悪化してしまうのだ。

そんな日本人から見ると、中国政府の政策は不可解である。

まず、米国トランプ大統領との貿易問題では、双方は一歩も引かず報復関税を掛け合った。

輸出で国を支えているのだから、普通ならば、もっと冷静に交渉することができたはずだ。

中国が上手く立ち回り、ウォール街や民主党寄りのマスコミに対し、トランプ大統領が理不尽な要求をしている、と訴求することもできたと思う。しかし、中国政府は一歩も引かずに、エスカレートしていった。

ウイグル人に対する人権弾圧でも、妥協する余地はあったと思う。ウイグル人の文化を守り、自治を認めても、中国政府にとって大きなマイナスはない。むしろ、西側諸国からの信頼を得ることで、中国の正当性をアピールできたと思う。

中国政府はウイグル人自治区への立ち入りを禁止し、情報を完全に隠蔽した。そして、内政干渉をするな、と主張したのだ。これでは米国としても、徹底した経済制裁に動くしかない。

中国政府の態度は、米国から取り離されるくらいなら、自分から米国との関係を断ち切るというものだった。まるで子供の喧嘩である。

日本人はバブル崩壊を反省した。そして、贅沢を排し、中国製品を選んだのだ。その消費者のトレンドに流通小売業も製造業も従った。

その裏には、ウォール街と連携して、中国に投資させようという国際的な戦略が存在していた。

その流れの中で、日本政府と商社と産業界は連携して中国投資を行ったのである。

量がまとまって、比較的簡単な仕事は全て中国に流れていった。日本に残ったのは、面倒で少量で納期が短い仕事だけだった。

当然、多くの製造業者は淘汰された。それでも、一部の製造業者はオンリーワンの技術を磨き、先進国向けの高級品市場で生き残った。

次第に、商社も産業界も中国生産ビジネスは儲からなくなっていった。中国の生産コストは上がり、アセアン諸国が台頭してきたのだ。

日本の多くの企業は、最初の反日デモが起きた2005年あたりから、中国生産の一極集中を危険視するようになった。

分散と中国撤退を考えていたと思う。

それでも、中国政府が政治と経済を切り分け、理性的な政策を維持すれば、日本企業を含めて海外企業の撤退はこれほど急激には起きなかっただろう。ソフトランディングが可能だったはずだ。

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