デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020 年 06 月 18 日
このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える
「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言。今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony（モノプソニー）」が、日本経済をいかに歪めているかを解説してもらう。
「モノプソニ―」を知らずに日本経済は語れない
「monopsony（モノプソニー）」という言葉を検索しても、日本語の検索エンジンではあまり多くヒットしません。
この言葉は一部の研究者以外、日本ではあまり知られていないのだろうと推察しています。
しかし、実はこの「モノプソニー」は、日本の産業構造の問題と賃金の議論にあたって、最も重要な経済原則です。
この言葉が一般的に知られていないことは、大きな問題だと感じています。
もともとモノプソニーという言葉は、「売り手独占」を意味するモノポリーの対義語で、「買い手独占」という意味で使われていました。
現在では、「労働市場において企業の交渉力が強く、労働者の交渉力が弱いため、企業が労働力を安く買い叩ける状態」を説明するために使われることが多くなっています。特に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のアラン・マニングが2003年に発表した『Monopsony in Motion』という有名な本で、広く知られるようになりました。
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