おがわの音♪ バックナンバー · 2023/05/12

おがわの音♪　第1424版の配信★

経産省等が推進するデータ連携に関する取組「Ouranos Ecosystem」

経済産業省は2023年4月29日、社会課題を解決に必要な、企業や業界を横断しデータを連携・活用するデータ連携に関する取組の名称として「Ouranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）」の名称を公表しました。経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めてきています。今回、こうしたデータ連携に関するイニシアティブを「Ouranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）」と命名。

「Ouranos Eco system」の取組の背景

日本において、将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため、様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす、「Connected Industries」を実現するための取組を進めてきています。その結果として、企業間でデータを共有して活用する取組は普及しつつあります。

　他方で、脱炭素や人手不足、災害激甚化といった社会課題の解決や産業構造の変革による経済成長を実現するには、企業や業界、国境を越えて、データを共有して活用できるようにする必要があるとしています。

欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブを通じて、データ主権やデジタルプラットフォーム間の相互運用性の確保、ソースコードのオープン化を実現しながら、連邦型の基盤を通じて安全にデータを連携する取組を進めており、米国では、メガプラットフォーマーによるデータを共有して活用するサービスが普及するとともに、ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術の活用が進んでいることをあげています。

本件のデータ連携に関する取組

2020年5月に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）を設立しました。これは、産業界や専門家が協力して、データを共有しやすい仕組みを開発し、Society5.0を実現するための取り組みです。このプロジェクトでは、人流・物流DXと商流・金流DXの2つの分野に焦点を当てています。

人流・物流DXでは、人手不足や災害の影響を軽減するために、自動運転車やドローン、ロボットなどの技術を活用して、人々や物の移動を最適化する仕組みを開発しています。その一環として、デジタルツイン技術を用いた「4次元時空間情報基盤」の構築も進めています。

商流・金流DXでは、取引プロセスをデジタル化し、データ連携を強化することで、サプライチェーンをグローバルに最適化し、環境や経済の課題を解決していくことを目指しています。具体的には、「サプライチェーンデータ連携基盤」の開発を進めています。2023年度には、これらの基盤に関するガイドラインの発効やオープンソースソフトウェアの提供が開始され、2024年度からは公益デジタルプラットフォームを通じたサービス提供が始まる予定です。

　これにより、企業は新しいサービスを容易に提供できるようになり、デジタルの利点を社会全体に広げることができます。

また、デジタルライフライン全国総合整備計画を通じて、その普及も推進していくとしています。

データ連携に関するイニシアティブの名称

データ連携プロジェクトを成功させるためには、国内外の多様な企業が参加し、海外のデータ連携イニシアティブとの互換性も重要です。

来年度にサービス提供を開始することを目指し、国内外での認知度を向上させるため、産学官が協力してデータ共有や活用の仕組みを構築する取り組みを「Ouranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）」と名付けています。この名前は、さまざまなステークホルダーが参加し、最適なシステム連携で新しい価値を創出するエコシステムを表現しています。「Ouranos」は、ギリシャ神話の天空の神を意味しています。