ChatGPTの社内活用のポイント

ChatGPTの社内活用は｢使用黙認｣が最もキケン

大前提として、リスクがあるからといって企業がChatGPTなどを利用することに必要以上に慎重になることはない。

むしろ積極的に活用しないと社会経済の発展に取り残されてしまう可能性がある。そのうえで、適切なサイバーセキュリティー対策を取ることが重要だ。とはいえ何か特別な対策を打つ必要があるわけではなく、考え方としてはパブリッククラウドを利用する際とよく似ている。

☞ 情報漏洩を防ぐためのルール

対策は複数あるが、1つがプロンプト（指示を出す文章）の内容。情報漏洩を防ぐために、個人情報や社外秘の情報を入力してはいけない。

例えば、取引先からもらった英文の契約文書を入力して要約させる、といった利用はいかにもしがちだが、避けるべきだ。一般的な内容を入力するにとどめるのが賢明だろう。ChatGPTは生成AIの1つだが、無償で提供されているサービスは、入力した情報がAIの学習のために使われてしまうことがある。

もし顧客の個人情報や社内の機密情報を入力したら、それが第三者の質問の回答として出力されるかもしれない。

企業が利用するなら、（ソフトウェア同士をつなぐAPI経由や、マイクロソフトのクラウドサービスAzure上で利用するetc.)有償での利用が安心。

こうすれば、入力した情報は学習に利用されない。

☞ 「ググる」の代替には適していない

「ChatGPT」の最大の特徴は「自然言語」、つまり人間の言葉で命令できるAI（人工知能）という点。

これまでも、スマートスピーカーなど直接話しかけて使うAIはあったが、柔軟な受け答えはできなかった。

それらと比べると、現在の言語生成AIは飛躍的に性能が上がり、実用レベルに達している。「ドラえもん」誕生の第一歩だ。

かといって、やみくもに聞けばいいわけではない。何を質問するか、どう質問するかにちょっとした工夫が必要だ。

ネット上にはChatGPTを試して「低品質な回答が返ってくる」と指摘する記事が少なくないが、おそらくその大半はChatGPTの潜在的な能力を十分に引き出せていないだけ。大方の予想より、実際は格段に高い能力を持っているはずだ。

まず何を質問するのかを考えよう。大事なのは、グーグルなどのネット検索の代わりに使うのには適していないということ。

聞く内容によっては、まことしやかにウソを織り交ぜてくることがある。

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