おがわの音♪ バックナンバー · 2023/01/22

おがわの音♪　第1354 版の配信★

マイナンバーカードは作らない方が良いのですか？

「マイナンバー法規定緩和へ」???

☞ 将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら、預金封鎖資産収奪をするつもりです。

更に、健康保険証や運転免許証を廃止して、身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にもマイナンバーカード提示が必須となり、預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して、預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。正確には「預金税」ではなく「預金封鎖」ですね。
税金だと憲法上の制約から国会審議が必要となり、その間に取り付け騒ぎになります。しかし「預金封鎖」はそうではありません。
銀行のバランスシートから資産の部の保有国債と負債の部の預金を相殺する。

これなら預金保険法や銀行法の範囲内で、国会審議なく官邸内だけで決めることができるので、預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます。

マイナンバーと銀行口座の紐付けは、脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが、それは大嘘です!!!

銀行では口座開設時に本人確認が必要になり、仮名口座は作れない上に、KSK（国税総合管理システム）で、いろいろお金の流れを追跡できるからです。

☞ 日本で所得を調べるのはマイナンバーは無関係で、マイナンバーが脱税防止と無関係であることは大臣がはっきり国会答弁で明言しています。

これについて、詳しく触れると、・・・

マイナンバーが導入される前から所得の把握は完璧で、マイナンバーの入る余地はありません。

口座資産は開設時に本人確認がされます。2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。

これとは別に、国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。

これ2001年から全国網なんですよ。（上記法律で本人確認されたデータも入力されます）

国税総合管理システムは、年間維持費が600億円かかっています。

このシステムでは納税者の申告内容をOCR（光学式文字読み取り）で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため申告書の記載内容と別のところから入手した内容（例えば取引先から入手した情報）などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。

2025年までにマイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。

マイナンバー制度はランニングコストで2700億円、ここに将来【兆円規模】の税金の無駄使いがついてくる。

また現時点で、マイナンバー制度の年間維持費は300億円、国税総合管理システム年間維持費は600億円、 計 900億円。

☞ 参考までに、世界のマイナンバー制度（国民総背番号制）の実態を見ると、・・・

オーストラリアは1987年に廃案

ドイツ 　　憲法違反判決

ハンガリー 憲法違反判決

アメリカ 　犯罪大国国防省の関係者は狙われやすいので、番号制から離脱

韓国　　　犯罪大国

イギリス 　悪用のため、たった５年で撤回廃止

フランス 　ドイツやイギリスを例に導入せず

世界は明らかに脱国民総背番号制です。