デジタル時代における製造業の戦略
2021.11.18.
「グローバルライトハウス」とは何か──。世界経済フォーラムは、世界の工場の中から、各国製造業企業のお手本となるような工場を選定・認定をしており、この認定を受けた最先端工場をグローバルライトハウスと呼ぶ。現在、認定を受けている工場は90に上るが、この大半を中国や欧米企業の工場が占めている。グローバルライトハウスに認定された工場の特徴から見えてくる、日本のものづくりの課題とは・・・?? @ デジタル産業構造論
世界経済フォーラム(WEF)の「グローバルライトハウスネットワーク」をご存じでしょうか。WEFは、政治や経済のリーダーたちを結ぶことで世界の課題を解決することを目指した非営利団体で、毎年1月にスイスのダボスで開催する「ダボス会議」を主催していることで有名です。そのWEFが2017年から進めているのが、「グローバルライトハウスネットワーク(Global Lighthouse Network)」です。これは、第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場を「ライトハウス(Lighthouse、灯台=指針)」とし、この先進工場をグローバルネットワークとして共有することで、世界のモノづくりを前に進める取り組みです。
全世界の1000以上の工場から、選定・認定されており、これまで90工場が認定されている。選定基準は主に下記の通り。
【主な選定基準】
1. 自動化による生産効率向上
2. 人材育成や働き方
3. 企業や業界の持続可能性
4. 社会や環境へのインパクト
グローバルライトハウス認定企業の取り組みや成功要因の1つひとつを分解すると、革新的なコンセプトや、突出した技術を導入しているわけではない。既存の取り組みを着実に積み重ねることで、デジタル秘術を活用したものづくりオペレーションを実現している。
しかし、これらの一歩一歩の積み重ねが、大きな違いとなっていることは真摯に受け止める必要がある。
「デジタル化」や「ツールの活用・拡大」という観点を切り出すと、日本企業は遅れているように見える。
しかし、そのツールに乗せるためのオペレーションの技術・ノウハウが本質であり、その部分は日本が元来強みとして持っている。
これらグローバルライトハウス企業の取り組みから学び、日本のものづくりの強みを、デジタル時代の強みへ転換することで、再び日本のものづくりが世界のロールモデルとなることを期待したい。
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第一は、中国が各国を引き留めなければならないことである。
ザンビアは中国に借金があるにもかかわらず、中国の融資を受けるのをやめ、代わりに国際通貨基金に頼った。 バングラデシュでは、財務大臣が他の途上国に対して中国からの融資を受けることを警告している。 地域全体が中国から離反しているのだ。
欧州連合(EU)は中国への依存を減らす方向に動いている。
東欧では、ラトビア、エストニア、リトアニアが離脱し、中国の16+1協力体制が崩れつつある。大国も新興国も、中国との関係を疑問視している。彼らは中国に依存したくないである。
第二の問題は、中国はグローバルなアクセスを失いつつある事である。
過去、米国は中国がこのアクセス権を獲得するのを助けたが、現在は、消費者・投資・技術という3つの重要な面で中国を締め出そうとしている。 世界の半導体チップの多くは、もはや中国に売ることができない。英国、ルーマニア、日本といった国々は、中国の5G技術を拒絶している。
イスラエルなど、中国が技術に多額の投資をした他の国々は、態度を変えつつあるようだ。
第三の問題は、中国は旧来のグローバリゼーションに投資していることである。
今日、新しい形の「垂直的グローバリゼーション」が始まっている。
世界は分裂・細分化し、各国は古い制度やシステムを捨てつつある。 中国が力をつけてきたのは、この古いグローバリゼーションのデザインである。 サプライチェーンであれ、ガバナンスであれ、中国は何十年にもわたって、消えゆく世界の中心に自らを置いてきた。
日本のエアコンメーカーであるダイキンがサプライチェーンを中国製部品から切り離したり、
インドが外国企業に中国の北斗ではなく、自国のナビゲーションシステムの利用を奨励したりと、中国が投資する領域は再構築されつつある。
チップ4 や D10といった新しいグループ分けには中国が含まれていない。
さらに、中国の最も野心的なプロジェクトである「一帯一路」構想が四面楚歌の状態にある。
世界が壁だらけになっていく中で、縦割りの世界における中国の位置づけはどうなっていくのだろうか。
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