おがわの音♪　第1318 版の配信★

このことは9月22日の運命の合致日での介入時から本稿で言い続けたが、案の定、先週は9月の物価高が予想を上回り、円売りドル買いに弾みがついた。円ドル為替市場は当該国の貿易収支と、目先的には金利差がファンダメンタル要素として大きいが、それらをそのままにして、むしろ意図的に金利差を大きくしたまま「超緩和維持」してきた結果、先週は遂に9月22日の相場操縦日を超えて32年ぶりに147円台をつけた。

岸田総理も鈴木財務相も、投機を旨とした「行き過ぎた円安」は望ましくないと言い、口先介入に務めたが、効き目は薄いか無いかであろう。

投機筋の動きとはそういうものだ。それを知っているのは相場師で策士の日銀総裁であろう。

 「行き過ぎた円安」か「適度の円安」か、総理や蔵相が決めるものではない。

　※) ファンダメンタルズとは、国や企業などの経済状態などを表す指標のことで、「経済の基礎的条件」と訳され、国や地域の場合、経済成長率、物価上昇率、財政収支 などがこれに当たり、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられます。

どのレベルが望ましい為替レートであるのか、何が正常なレートなのか、こういうことを議論なしに、何年ぶりの円高だからとか、何年ぶりの円安だからという議論が極めて多い。国民経済全体の物差しで測った時に、何が正常か、何が望ましいかを最初にきちんと議論しておく必要がある。この議論なしに「良い円安だ、悪い円安だ」と議論してもあまり意味がない。何を基準にして「行き過ぎた円安」「行き過ぎた円高」なのかが曖昧である。

何が望ましいのか。

高度成長期と言われた1955年～1973年辺りの18年間（1955年～1973年）のうちの16年間は、円ドルレートは1ドル360円の固定相場制だった。この時に、日本経済は最も勢いよく成長した。GDPは7年間で2倍になった。成長は一部分では副作用を生むが、今の日本にとって何よりも成長が重要である。高度成長期の円ドル相場が最高だった。つまり360円だという理屈も成り立たないことはない。そして、円高の時に日本経済の成長は疎外されたのだ。これは1989年末に三重野康が日銀総裁に就任した頃から、95年の阪神淡路大震災を経て、2011年の東日本大震災を経て、2012年の安倍政権成立時までが 円高時代と言える。

この時代に日本は経済大国の座を失いそうになった。それを「経済を取り戻す」と叫んで出たのが、アベノミクスである。

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山崎和邦氏　プロフィール

1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。

野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年、同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院教授、同大学名誉教授。大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴61年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家かつ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。2022年、85歳にて博士号取得（国際コミュニケーション学）。趣味はゴルフ（オフィシャルHDCP12）、居合（古流4段、全日本剣道連盟3段）。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。著書に「投機学入門―不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で4倍儲ける本」（中経出版）等。

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