政治管理下に入った円相場
介入「弾切れ」と任期切れ前の黒田円安「逆回転」に要警戒
斎藤満
2022年10月6日
先月22日に財務省は24年ぶりの為替介入に出たことで、円相場はいわば政治管理下に置かれる形となりました。介入直後にドル円は一時140.31円まで下げましたが、すぐに144円台に戻りました。政府が1ドル145円を超えたところで介入に出たので、市場には145円を意識する見方があります。米国の積極的な引き締め姿勢が変わらない中でドル高基調が続くと見られますが、ドル円については日本の政治ファクターに左右される面が強まっています。 黒田日銀総裁の任期である23年4月前に、市場は「黒田円安」の手じまいに出る可能性が高いと見られます。
元日本銀行理事の早川英男氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、10年国債金利を誘導目標とする日銀のイールドカーブコントロール政策が為替変動を増幅し「異常な円安」を招いていると述べた。
過度な為替変動を回避するためにも、目標年限を徐々に短期化して政策正常化を進める必要性を指摘した。
早川氏は9月７日のインタビューで、海外市場で現在の米金利上昇のようなショックが発生した場合、通常は国内金利と為替相場の変動が国内市場への影響を吸収するが、ＹＣＣで長期金利をゼロ％程度に固定している分だけ為替変動が大きくなる「為替振幅の拡大策になっている」との見方を示した。米国が金融緩和に転じれば急激に円高が進む可能性もあるとし、「制度の仕組みが悪い」と断じた。
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介入の「弾切れ」となれば年内に150円を試す場面があるかもしれません。年明けには新総裁人事が示され、一旦は「黒田円安」の修正が始まり、春までに10円から20円円高に修正される余地があります。新総裁の下で大規模緩和の修正が進むと見ますが、そのテンポが緩やかなら円高は進まず、逆に一気に利上げに出るようなら、120円割れの新たな円高を呼ぶ可能性があります。岸田総理が日銀人事を急げば、この動きが前倒しされます。
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