おがわの音♪　第1310版の配信★

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魚が獲れないニュースに慣れてきていませんか？

「記録を取りだしてから最低」「半世紀ぶりの凶漁」「かつて経験したことがない不漁」など、サンマ、サケ、スルメイカ、イカナゴ、サクラエビなど、漁獲量の減少が年々深刻なケースが後を絶ちません。そして、その原因については、海水温の上昇や外国のせいにした後に「原因はよくわかっていない」で終わっていることがよくあります。

ところで、魚が獲れなくなって困るのは漁業者だけではないのです。その魚を加工していた加工業者、資材を納めていた業者、販売していた関係者を含めて、地域社会にも深刻な影響を与えてしまいます。

これを世界に視野を広げて漁業に成功している国々と比較すると、その減った原因がはっきりわかってきます。

その一つが「漁獲可能量(TAC)」の設定の有無と運用の違いなのです。

今年(2019年）のサンマ漁は4万トン前後の過去にない大不漁で終わる見通しです。しかしその漁獲枠は、漁獲前から、前年(13万トン)より獲れない調査結果が出ていたのに26万トンもありました？そして来年も厳しい漁が予想されているのに、また26万トンで決まってしまいました。

獲り切れない漁獲枠？（※注釈：2021年の漁獲量は約2万㌧　TAC約16万㌧と形骸化が続く）

同じく不漁で困っているスルメイカなども同じですが、日本の漁獲枠設定は、漁業先進国と、その運用が大きく異なり、形骸化して機能していないものがほとんどなのです。漁業に従事する人が、水産資源が減っていても、生活のために出来るだけ獲ろうとするのは、ある意味当たり前です。

そのため、漁獲枠の設定が獲り切れないほど大きかったり、漁獲枠自体がなかったりすれば、さらに将来悪くなるのが分かっていても、幼魚でも、卵を持った魚にでも手を出してしまうのも自然の成り行きかも知れません。この結果、漁業先進国に比べ、様々な魚種で水産資源が危機的な状況になっているのが、日本の海の中の状態なのです。70年ぶりの漁業法改正により、TACの設定魚種が増え、漁獲量ベースで早急に8割を対象にすることになりました。

これは、漁業先進国に追いつくためには必要不可欠なのですが、問題はその中身です。

輸入しているサバ、スケトウダラ、ズワイガニなどの天然魚種のほとんどは、TACが科学的根拠に基づいて設定され、漁獲量はTACとほぼイコールです。

水産資源をサステナブルにしていくためには、科学的根拠に基づくTACは決定的に重要です。

日本は2022年時点でTAC魚種は8種（サンマ、スケトウダラ 、マアジ、マイワシ、マサバ及びゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニ、クロマグロ)です。

しかし、この国内枠とは別にWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）で国際合意があるため変更できないクロマグロを除いて、漁獲枠が実際の漁獲量より大きすぎたり、漁獲が増えてきたら枠を増やしたりで、水産資源管理に役立ってきていません。

日本の漁獲枠の問題

漁獲枠の運用が効果を発し、水産資源管理に成功している国々では、実質的に漁獲枠＝漁獲量となっています。

これは、実際に獲れる数量より大幅に枠が少なく、簡単に枠をクリアできる漁獲量だからです。

このため、獲り残された魚は成魚となり卵を産み続けます。漁業者は価値が低く、サステナブルではない幼魚は避けて漁をしているのです。

魚を減らすことなく獲り続けられる最大値をMSY(最大持続生産量)と言います。MSYでの水産資源管理は、1996年に批准した国連海洋法でも明記されています。しかしながら「沿岸漁業社会の経済上にニーズを勘案」という一文がその言い訳になってしまったのか、無視に近いことをしてしまいました。

このため、水産資源管理に関する方向付けが、北欧、北米、オセアニアなどの漁業先進国に比べて、決定的に遅れてしまいました。

SDGsロゴ　特に日本はしっかりせねばなりませんね。　

しかしながら、2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の「14 海の豊かさを守ろう」にはMSYでの資源管理が明記され言い訳の文言はすでになく、かつその 期限は2020年となっています(※注釈：目標に遠く及ばず）。

遅れに遅れてしまった「国際的にみて遜色のない資源管理」が、漁業法改正によって漁業先進国に比べ数十年遅れでようやく始まろうとしています。

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