神戸屋｢包装パン事業撤退｣示すパン業界の大変化
今後パン業界は｢質か量か｣の二極化が加速か
阿古 真理 : 作家・生活史研究家
2022 年 08 月 31 日
8 月 26 日、神戸屋がスーパー・コンビニで売られる包装パンの製造販売事業と、同社子会社のデリカ食品の製造販売事業を山崎製パンに譲渡することを決めた と発表し、大きな反響を呼んでいる。神戸屋は関西と首都圏を中心に、各地でベーカリーチェーンの「神戸屋キッチン」、ファミレスの「神戸屋レストラン」などの飲食店ブランドを展開してきた。 今後はこうした、冷凍パン事業、およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するという。 一方、山崎製パンは買収後、当面の間、従来通りのブランドのまま製造販売していくとしている。
神戸屋を囲む環境も厳しく、コロナ禍で売り上げ減に拍車がかかる中、神戸屋は 2021 年から駅ナカ店舗を中心に矢継ぎ早に閉店。
自由が丘や日本橋など都内の店を含めて、これまでに約 30 店舗のパンや惣菜販売店、レストランを閉店している。
神戸屋にとって店舗販売やレストラン事業の立て直しは急務となっているが、それには包装パン事業から撤退する必要があったのだろう。
山崎パンによると、今回の譲渡を持ちかけたのは神戸屋側だ。
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パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
再建には推定100億ドル､10年はかかる 2022年08月31日
洪水によって約1100人以上が亡くなっているパキスタン。
2010年の洪水では約1700人が命を落としているが、今回の事態はそれをも上回る深刻さだとされている。
「最悪の事態がくるのはこれから」
パキスタン国家災害管理局によると、今年の洪水でこれまでに162の橋が被害を受け、2000マイル（約3200キロメートル）以上の道路が流されたという。パキスタン赤新月社のアブラル・ウル・ハク議長は、洪水と高温という組み合わせは、水媒介性感染症のまん延につながるリスクが非常に高く、「最悪の事態がくるのはこれからだ」と述べている。
パキスタンの回復力の低さ、そして繰り返し災害援助が必要になるのは、単なる脆弱な統治の問題だけでなく、過去から続く不正の問題だとの指摘もある。汚染する側の裕福な国々が、貧しい発展途上国が気候変動に対処するのを支援する義務について長年議論されているが、これが国際的な気候変動交渉における障害となっている。
パキスタンのような国々は、パキスタンを植民地化したアメリカやイギリスのような裕福な国に比べて、工業化がはるかに遅れている。その結果、こうした国々は、長い間、世界を温暖化させている温室効果ガスのごく一部しか排出していないにもかかわらず、甚大な被害を受け、さらには現在の汚染を制限するために近代化のための高額な費用を支払うことを求められている。
ラホール経営科学大学の社会学教授であるニダ・キルマニ氏は、「洪水に関するいかなる救済も『援助』としてではなく、過去数世紀にわたって蓄積された不正に対する賠償としてとらえられるべきである」と述べている。
(The New York Times から抜粋)
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