おがわの音♪　第1293版の配信★

日本では高成長している中小企業の数があまりにも少ない。

それが、実質世帯所得（価格調整済み）が 1995 年以降低迷を続けている理由の 1 つである。

日本には数多くの中小企業があるのは確かだが、創立後最初の 10 年間の成長は OECD 諸国の中で最も低調で、老舗中小企業の数が OECD 諸国の中で最も多い。 おそらく最大のハードルは、意欲的な若い企業が事業拡大に必要な融資を受けられないことだろう。

　スタートアップ議連の中心人物である平井卓也・前デジタル化担当相が Pensions & Investments に対して語った、

日本は「エンジェル」投資家に対する減税措置も必要であるとの発言は心強い。

☞  エンジェル投資家とは、ベンチャー・キャピタルの資金を必要としない、あるいは資金を得られない革新的な企業に「種銭」を出資する投資家

☞ 最近のネット記事から

我々有権者の予想を遥かに超え、広く深く自民党へと浸透していた旧統一教会 ( ☞ LINK )。

国民からの批判をかわす狙いで内閣改造と党役員人事を実施した岸田首相でしたが、その後も党所属議員と教団との関係が次々と明らかになるなど、事態の収束は難しい状況となっています。

統一教会の " 主要なイベント " を時系列で並べると、・・・

1954年　文鮮明が韓国で統一教会を設立

1959年　日本統一教会が笹川良一・岸信介の後ろ盾で設立（山口県）

1964年　原理研究会の設立

1968年　文鮮明が国際勝共連合を設立（名誉会長は笹川良一）

1975年　文鮮明が世界日報を設立（統一教会と国際勝共連合が出資）

1980年　霊感商法が広く行われるようになる

1984年　元幹部、副島嘉和による内部告発。その後襲撃される（副島襲撃事件）

1987年　被害者のための全国弁連が結成される

1992年　金丸事件（自民党・金丸信の逮捕）

1993年　国際勝共連合本部を公職選挙法違反容疑で家宅捜査

1995年　（オウム真理教による）地下鉄サリン事件

2006年　第一次安倍内閣（2007年まで）

2009年　新世事件（特定商取引法違反で各地で検挙）

2009年　コンプライアンス宣言。集金力が格段に落ちる

2012年　文鮮明が死去

2012年　第二次安倍内閣（2020年まで）

2015年　「世界平和統一家庭連合」への名称変更が文化庁から認可される

2022年　安倍元総理銃殺事件

大きな流れにまとめると、

1954年～　国際勝共連合を作り、日本の右翼（笹川良一）や自民党の中枢（岸信介、中曽根康弘、金丸信）と近づき、日本の政治への影響力を高める。各大学にサークルとして原理研究会を作り、学生のリクルートが始まる

1980年～　霊感商法による信者からの搾取が日常化し、韓国本部へ毎年300億円を送るようになる

1990年～　警察による家宅捜査・検挙などが続く

2009年～　コンプライアンス宣言をし、集金力が落ちる

2012年～　安倍晋三が統一教会と急速に接近。自民党総裁選に勝利し、政権奪回。統一教会は名称変更に成功

となります。

　統一教会・勝共連合の政治信条は、男女別姓反対、憲法改正など、自民党の保守派のそれと酷似していますが、それよりも「反共・国家主義・軍備増強・家族主義・男尊女卑」などの保守的な考え方を共有する自民党の保守派と、統一教会・勝共連合が近づき（1950年～）、（政治家の世代交代により）一時的に離れ（1990年～）、（安倍晋三を通して）再び近づいた（2012年～）と見るのが妥当かもしれません。

その意味では、警察が90年代（もしくは2000年代前半）に統一教会を解散にまで追い込むことが出来なかったかが不思議でなりませんが、オウム真理教に忙殺されてしまった上に、その後の（オウム真理教の）扱いで警察側がいくつかの失敗をしたことが、結果的に統一教会を放置することに繋がったのかもしれません。その時期に自民党の保守派の政治家からの圧力があった可能性もありますが、その事実を証明・解明するのは簡単ではありません。

いずれにせよ、統一教会ほどの悪徳宗教団体を野放しにして被害を拡大してしまったことは、日本の戦後の歴史の中でも最大の汚点とも言えます。・・・