地方銀行､頭痛の種となっている｢3大リスク｣

表では、2021年度決算で含み損を抱えた14行を並べた。

最も含み損が大きいのは栃木銀行。前年度から含み損を抱えていたが、それが大幅に拡大した形だ。

2位以下を見ていくと、SBIホールディングスと関係する地銀の名前が、ずらりと並んでいる。SBIを頼って拡大した外債投資が、地銀の首を絞めていることがよくわかる。

2つ目の指標は、「保証依存度」だ。

保証依存度とは、信用保証協会の保証付きの融資が貸出金に占める割合を指している。

保証付き融資は、コロナ禍で資金繰りに苦しむ企業を支えるため、無利子・無担保で貸し出す「ゼロゼロ融資」を中心に大きく拡大。

この融資は、万が一融資先企業が倒産した場合でも、保証協会が損失を全額肩代わりする。借り手企業から見れば無利子・無担保となっているが、銀行側は融資した際の利子に相当する金額を利子補給として受け取っている。

つまり、地銀は目利きをすることなく、ノーリスクで収益を上げることができるわけだ。ただし、この恩恵はもうすぐ受けられなくなる。

無利子となる期間は3年、元金返済の猶予据え置き期間は最大5年に設定されているのだ。

制度が導入されたのは2020年5月で、2023年5月には借り手企業の利子返済が始まる。

 利子返済が必要となれば、手元資金が十分な企業は融資を返済する方向に動くだろう。

地銀としては、そこから得られていた収益がごそっと剥がれ落ちることになる。

3つ目の指標は、自己資本比率。

銀行には自己資本比率規制があり、海外営業拠点のない「国内基準行」は4％以上、海外拠点を持つ「国際基準行」は8％以上が求められている。

地銀の大半は海外営業拠点を持たない「国内基準行」だが、8％を1つの目安とみることが多い。

21年度の決算では、6％台の地銀が2行あった（表）。

前年度末時点ではどちらも7％を超えており、規制水準の4％にぐっと近づいた格好だ。