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論点ズレまくり「IPEF」では足りぬ

中国との共存戦略“4つの大問題                                 2022.06.02

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

インド太平洋経済枠組み「IPEF」をアメリカが立ち上げ、バイデン大統領の来日に合わせて日本も参加を表明。計13カ国が参加を表明し、GDPで世界の約40%を占めるほどの規模となりました。しかしその中身がどうにもズレていると指摘するのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは、IPEFが据える4つの柱について、政府の説明を噛み砕いて解説。 

そのうえで、日本を始めインド太平洋の各国が無視できない中国との共存という大問題を避けてしまっていると、特に重要な4つの問題をあげ、IPEFの底の浅さに懸念を示しています。



TPPと比較すると、自由貿易とりわけ関税に関する政策から逃げているというのは、大きな問題ですが、それだけではありません。

当面の問題だけでも、中国と関わっていく中で様々な点について、国際社会として、あるいは日本として警戒し、協議して行かなくてはならない問題が多くあるからです。

1つはコンピュータやスマホの問題です。

アメリカでは、5Gインフラなどを中心に、最先端技術を搭載した中国製品への「恐怖症」が蔓延しています。

 要するに基地局のハードウェアなどに、秘密裏に情報を収集し、転送する機能を潜ませており、そうした機器を使用すると情報が中国に「筒抜け」になるというのです。実際は、そうした懸念というのは極めて限定的です。

2点目は、原子力開発です。

この間の中国の原発開発については、あまりに性急かつ大規模であり、どこかで破綻が起きることへの懸念が払拭できませんでした。

 非常に具体的な話になりますが、中国は東シナ海を挟んだ日本の西にあります。ですから、中国の原発で事故が発生し、高線量の粒子が大量に大気中に放出された場合には、日本にも大きな影響が出るわけです。

3番目は、EV(電気自動車)です。

EVの基本的な技術はシンプルですから、構造のモジュール化、標準化というのが最終的には世界を席巻する可能性があります。

その場合に、モジュールの設計と製造については中国が大きなシェアを獲得することで、日本の自動車産業が「ほぼ終了」になる危険性があります。

4番目宇宙開発です。

中国は有人宇宙旅行など宇宙開発にも「前のめり」になっています。イザという場合には、それこそ日米が連携してレスキューミッションを行うという事態も想定しておいた方がいいと思うのです。

 そのためには、プロジェクトの透明性が必要ですが、面子などにこだわるとその辺がうまく行かない心配があります。


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