おがわの音♪　第1275版の配信★

　ロシア・ウクライナ戦争をめぐるアメリカの中国批判で、中国が反論を試みているのが10項目ある。以下に並べてみよう。

  1.  アメリカの情報機関は、中国はロシアのウクライナ侵攻を食い止める力はないといいながら、北京冬季オリンピックが

終わるまで侵攻しないでほしいと要求し、かつ中国はロシアに軍事物資を援助している

  2.  2月4日に中ロが発表した共同声明は中国のロシア支持の証拠であり、ウクライナ侵攻も暗に了解した

  3.  中国は「アメリカがウクライナに生物兵器を持っている」というロシアの偽情報の拡散を助けている

  4.  中国は「ウクライナ問題の本質はNATOの東方拡大だ」というロシアの作り話を拡張する役割を果たしている

  5.  中国は「ウクライナ戦争の最大の受益者はアメリカの軍需産業」と報じ、世界の目を問題の本質からそらそうとしている

  6.  ウクライナ問題の平和解決に向けて建設的な貢献をしていない

  7.  中国は「国家主権と領土保全の尊重」を唱えながら、現実には国連憲章の国家関係の基本準則を無視している

  8.  国連におけるロシア非難決議に中国が賛成しないのは歴史的な誤りである

  9.  アメリカが発動した対ロ制裁に加わらない中国は誤りだ

10.  ロシアとウクライナの衝突は「民主主義と専制主義争い」だ

すでに日本では既成事実化された情報もあることに気が付くだろう。

だが、中国の反論は極めて詳細で、しかも論拠の多くは、中国以外の国の報道や資料だ。 

例えば、1．の中国の対ロ軍事物資の援助疑惑は、アメリカ政府自身──サリバン大統領補佐官や国防総省のカービー報道官など──がその疑惑を否定したケースだ。 だが、繰り返しになるが日本では多くの人が中ロ間には「暗黙の了解」があったと信じている。

とくにメディアがロシアや中国の疑惑を報じるとき、半ば既成事実化したものとして扱うケースも少なくない。 

　この特徴が逆の意味で発揮されたのが、3．のアメリカによる生物兵器開発疑惑だ。

日本メディアの多くは「ロシアが一方的に報じているところによると」とこのニュースを報じている。

中国の位置づけは、その「一方的な情報を拡散する」一味である。

　だが、中国は反論する。

根拠はアメリカが「全世界30カ国で336カ所の生物実験室を管理している」という事実やウクライナで46カ所の国防総省と協力関係にある施設が存在する事実だ。フォックス・ニュースも、「アメリカ政府がウクライナを援助し危険な生物実験を行った」（2022年3月10日）と報じている。

フェイクの一言では済まされない疑惑だとの反論だ。