おがわの音♪　第1273版の配信★

　移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、いまの労働者を淘汰することにしかならないので、格差社会という言葉は生ぬるい、非常に厳しい社会状況になることが予想され、マンションの空洞化がさらに深刻になり、戸建て住宅を含めた空き家率も20%を超えると予想されています。不動産神話は崩壊、不動産投資は成り立たない、家を売りたくても買い手がいない、このような状況は、殆どの日本人は、いまは、想像すらできないかもしれませんが、人口減少が加速する社会において、不動産流通は厳しくなるしかない様相です。

そこに、日本人総所得の低下となれば、不動産を買える層は限られてくるので、不動産価格の大暴落も想定できます。
また、当然ですが、この時代には、いまのような低金利が続いているわけもなく、インフレが進めば金利は必然的に上昇するので、今まで常識と思われていたライフプランは成り立たなくなり、今回の新型コロナウイルス感染拡大問題によるローン延滞者・滞納者の増加以上の社会的な衝撃が起こります（今回のような返済猶予がないので、住宅ローン破産者が続出）。
また、この時期には、社会的な金融不安が発生する可能性もゼロではないので、なるべく、換金性の良い金融資産（現金）を準備しておく必要性も考えられ、この資産の条件は「換金性が良いこと」です。
実質社会経済の悪化レベルが酷い場合、最悪、金融機関に預けた現金が引き出せない、引き出せても非常に少額、という事態も想定する必要がある（何があっても不思議ではない緊急事態）ので、有価証券よりも現金で保管すべきであり、換金性の悪い不動産や生命保険に資金をかけることは控えるべきです。
つまり、家庭内フリーキャッシュを、いかに多く準備できるか、が重要になりますので、これからは「自分やその家族を守るために、どう生活していくべきか？」をいま一度、検討することが重要になります。

しかし、最大の問題は、残り時間が少ししかない2025年に起こる可能性が非常に高い様々なリスクに対して、国の対策がまったく見えないこと、まったく報道されないこと（この辺りは意図的な隠ぺい、情報操作が疑われる）、そして、国民が、ほとんど意識していないこと（すべてにおいて無関心・他力本願）であり、このまま、無為無策のまま、惰性で日々を過ごしていった場合、ほとんどの国民は、貧困層に突入しますが、そこから生まれる格差社会、社会保障縮小社会は、何もしてこなかった自分たちの責任なので、そのまま受け入れるしかありません。

* コロナで早まる2030年問題について

　いずれにせよ、行動しても行動しなくとも、時間というモノは誰にでも平等なので、確実にその時は訪れるので、その時になって後悔しないように日々を過ごすことが重要になります。

2030年には新興国の経済成長によって人件費は高騰し、かつてのようなアジア製の激安商品はあまり見られなくなり、安いものを探すとアフリカ産の商品が中心になり、さらに円安は150円まで進み、輸入物価は高止まり、そこへ消費税15％が追い打ちをかけることになるので、激安で買い物ができた時代は、この時代をもって完全に消滅します。
円安は原材料を輸入に頼る企業にとっても苦しい状況になり、人口減少に伴い内需も縮小し、国内向けに事業を行う中小企業のほとんどは斜陽化が顕著になり、あれほどバブル景気に沸いていた不動産業界や建設土木業界も高い失業率に悩まされることになります。
さらには、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）といった米国企業が、インターネットビジネスやAI産業を牛耳り、2019年には存在した職業の3割を消滅させ、この動きに対応できない企業は淘汰に追い込まれます。
タクシー会社もIT制御での自動運転の実現により、主要都市に誕生したスマートシティ内では、自動運転のクルマによる域内移動が主流となりタクシーは不要になります。
そして労働人口の減少は、医療や介護といった特定業界以外のすべての産業を斜陽化させ、このような状況下では、中小企業には、高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入は、ほとんど上がらないという状態は改善できていないが、労働人口が減少している分、雇用環境は、若干改善し、若年層の失業率は低下するが、これは非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少なく、正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけであり、ホワイトカラーが、やっていたルーチンワークまでもが自動化、あるいはクラウドソーシングで外注化されるようになり、AI技術とIoT革命が進み、あらゆる電子機器にAIが組み込まれるようになるので、住宅ローンの審査や資産運用もAIが行うので、人が不要な業種・業務が急増し、そのAIが組み込まれたロボットも進化し、単純作業は、学習型ロボットが行うようになるでしょう。
また、働き方革命によってサラリーマンの残業代は消滅し、年収も2019年に比べると軒並み2～3割減となるので、30歳代で年収300万、40歳代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況になるが、これも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後と著しい低収入に固定されることになります。
このように、低年収者の増加と専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇し、特に、30代男性の未婚率が7割という惨状になり、収入が低いという理由から結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化します。
そして8050問題（80代の親が、50代の引きこもりの子の面倒を見る）も解消されず、生活保護の増加や殺人事件に発展する事件も増えることが予想されます。このような惨状は、目を負いたくなるような時代ですが、2030年問題が問題化するのは、その前の2025年問題を無事にクリアーできたらの話であり、今回の新型コロナウイルス感染拡大問題により、日本を取り巻く様々な問題が表面化・顕著化したので、想定されていた時期が前倒しされています。
つまり、この2030年問題は、2030年以前の時代、つまり、2025年に日本を襲っても何ら不思議でもなく特に、金融問題は、2025年まで待たずに、今回の内容が実現化する恐れが高いです。
今回の新型コロナウイルス感染拡大問題は、企業に必要なモノと不要なモノを明確に開示したことになり、企業もそのことに気が付いているので、後は、いままでの常識が、どのタイミングで通用しなくなるかだけです。
これからの時代は、2025年とか2030年と言う数字だけに捕らわれず、常に、自分自身のスキルアップと自身の商品価値を上げるための勉強やチャレンジをして経験値をあげるべきであり、これは、いまの若い世代にこそ求められることであり、自分の人生や自分の価値を他人に決めさせるのではなく、自分で切り開くべきです。
逆に、頭が固まり新しいモノを受け入れることができない世代は、それなりの年齢になり、それなりの責任ある立場にいるのですから、自分の責任で、行動するか？しないか？を判断すれば良いと思います。　・・・ 徒然なるままに…。

※ メール・BLOG の転送厳禁です!!  よろしくお願いします。