｢工場が消える｣モノづくり日本襲う大波
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行き詰まる輸出立国､製造業の“新六重苦"
東洋経済オンライン編集部
2022/05/14
脱炭素をきっかけに再加速する国内工場の閉鎖ラッシュ。
企業は生き残るために事業転換と海外生産へ突き進む。
「輸出立国」という戦後日本の発展モデルが揺らいでいる。
地方経済が一気に空洞化
製造業が日本経済を支える基幹産業であることは紛れもない事実だ。
日本のGDP（国内総生産）の19.7％を製造業が生み出している。これは主要国では中国の26％、ドイツの20％に次ぐ高水準だ。
ちなみに米国では10.9％しかない。
雇用においても製造業は質、量ともに重要性が高い。業種別に見ると製造業の平均給与（年間）は全業種平均より68万円高い。
しかも、雇用者数は全体の2割、約1000万人と最も分厚い。
東京や神奈川、大阪といった都市部を除けば、県内総生産に占める製造業の割合と1人当たり県民所得はおおむね連動している。
地域経済を支える工場が消えれば、地方の空洞化が一気に進みかねない。
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