東証新市場｢スタンダード｣の脱落予備軍 131 社
独自試算で上場廃止懸念のある企業をあぶり出す
藤原 宏成 : 東洋経済 記者
2022/04/06
4 月 4 日から東京証券取引所は「プライム」「スタンダード」「グロース」という 3 つの新市場区分に移行した。
スタンダード市場で上場基準を下回り続ければ、行き着く先は「上場廃止」しかない。
「ほかに選択肢がなかった」。スタンダード市場に移行したある上場企業の幹部はそう明かす。
この企業はもともとジャスダック・スタンダードに上場していた。 規模も小さく、流通株式時価総額は数億円しかない。スタンダード市場の上場基準達成には相応の対策が必要だった。
☞ 日本取引所グループは、現在の市場区分を明確なコンセプトに基づいて再編することで、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的として、市場区分の見直しを行います。
そもそもスタンダード市場の基準はプライムに比べてかなり緩く、流通株式時価総額の基準は 10 億円。プライム市場の 10 分の 1 でいいのだ。それでも、冒頭の企業のように基準を満たせないところが散見される。
* 基準未達が継続なら上場廃止
プライム市場で基準を下回った場合には、スタンダードやグロースといった下位市場への上場手続きを新たに進める選択肢がある。しかし、スタンダード市場で基準を下回り続ければ、行き着く先は上場廃止しかない。
今回の市場改革ではプライム企業に焦点が当たりがちだが、より大きなリスクを抱えているのは、スタンダード企業のほうなのだ。
そこで東洋経済では「独自集計であぶり出し｢プライム市場｣の落第企業」で行った流通株式時価総額の試算を、スタンダード市場においても実施した（時価総額は 2021 年 12 月 1 日～2022 年 2 月 28 日までの平均値）。
すでに計画書を提出した企業と、いったんは基準を満たしつつも足元で下回った企業を合わせて、実に 131 社もの企業がスタンダードの基準である 10 億円を下回っている スタンダード市場を選択した企業は約 1470 社。約 1 割が基準未達という惨状だ。
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