世間ばなし♪ · 2022/02/24

ウクライナ侵攻で世界経済暗雲！

　ロシアの動向に対し、ロシアが取りうる3つのシナリオと、それぞれのリスクを述べて分析するのが、大和総研ロンドンリサーチセンター・シニアエコノミストの菅野泰夫氏だ（ロンドン駐在）。

菅野氏のリポート「ロシアはウクライナに全面侵攻するのか？急転直下の展開を見せるウクライナ情勢」（2月22日付）の中で、「ロシアはウクライナの征服を望んでいるわけではなく、その主権を損ない、西側への傾斜を食い止めたいだけ」として、3つのシナリオを分かりやすいチャート（＝図表１）に提示した。

長距離砲やロケット、巡航ミサイルを利用すれば、首都キエフ陥落には3日もかからないが、全面侵攻した場合のロシア側のデメリットをこう説明する。

「歴史的に反ロシア感情の強いキエフ周辺を中心に、反対勢力によるゲリラ戦が展開される可能性が高い。これら反対勢力と戦いながら、広大なウクライナの制圧を続けるには相当のコストがかかる」「（2014年の）クリミア併合時には莫大な財政負担に苦しんだ経験があり、さらに広大なウクライナ全土を占領・併合するメリットはほぼゼロ」「（ウクライナ東部の）ドンバス地方のみを併合した場合でも、ロシア政府の追加の想定予算は約200億ドル（中略）既に同地方の公務員給与や年金、インフラといった財政負担をしているロシアがさらなる支出を受け入れる可能性は低い」

ただし、菅野氏は「西側諸国は制裁で対抗するものの効果は薄い」と指摘する。

それは、「プーチン大統領は長年にわたってこれら考えられうる制裁への準備を進めてきたため」だ。

そのため、プーチン大統領が実際に全面進軍に踏み切るか、今後の一挙一動が注目されるという。

したたかなプーチン大統領が、西側諸国からの最悪の制裁を想定して準備してきたものとは何か。

　ロシアに「強腰」に出られない欧米諸国のジレンマについて、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏も、リポート「第1弾の対ロ制裁よりも追加措置が世界経済・金融市場に大きな打撃に」（2月24日付）の中で、「経済制裁の第一弾は先進国への打撃が小さい措置に限定された」と指摘した。

「制裁措置はいずれもロシアに決定的な打撃を与えるものではない」「ロシアの原油、天然ガスの輸出、あるいはそれに関わるロシアの銀行を制裁対象とはしていない」「それを行えば、一段の原油、天然ガスの価格高騰が生じ、先進国経済にも大きな打撃となって跳ね返ってくる（中略）。いわゆる『ブーメラン効果』だ」

もっとも、今後ウクライナでのロシアの軍事行動が激化すれば、欧米諸国の制裁措置も厳しさを増さざるを得ない、と木内氏は分析する。

では、どんな追加の経済制裁が出てくるだろうか。

「半導体などのハイテク製品を人工知能（AI）やロボットなど特定分野のロシア企業に輸出するのを事実上禁じることだ。それを通じて、ロシア経済の近代化、多様化を妨げる」「この措置は、先進国側には大きな打撃とはならない」

ただし、逆風が襲ってくる可能性もある。

木内氏は、・・・

「ロシアの 原油、天然ガスの輸出は滞り、エネルギー価格の高騰が先進国経済に逆風となる。また、小麦やパラジウムの供給減少や価格上昇が先進国経済に打撃となる」「ロシアとウクライナの小麦の輸出量は合計で2019年に世界全体の4分の1以上を占めていた」「産出量の4割をロシアが占めているパラジウムは（中略）自動車の排ガス浄化や携帯電話などに使われている」

と指摘する。

　だから、今後の追加制裁の内容次第では、「金融市場がかなりの動揺を見せることも覚悟しておく必要がある」と木内氏。

しかもその場合、厄介なのは米FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）が金融引締めを優先するあまり、ウクライナ情勢に関する株式市場の混乱に対する「配慮」が期待できないことだ。