おがわの音♪ バックナンバー · 2021/12/27

おがわの音♪　第1211 版の配信★

日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない

今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか

鈴木貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表

2021年12月12日

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。

今回の記事のテーマは、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。

*「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実

11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。

NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。

全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。

「思っていたよりも小幅だな」というのが経済評論家としての私の直感でした。

2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。

それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。

数字のからくりはこういうことです。

①日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している

②外国人人口がこの5年間で84万人増えている

③その差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている

この説明なら私もピンときます。

経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。

ちょうど10年前、2011年に総務省が発表した資料を引用しますと、その時点で未来予測された2030年の日本の総人口は1億1520万人。2020年の人口と比較すればこれからの10年間で1100万人も減少する予測でした。

これからの10年間で1100万人の人口が減少する予測があるならば、最初から「これまでの5年間で日本人は178万人減少している」という事実を報道してくれれば、事の重大さがもっと伝わったはずです。

日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。

最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。

とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。

それではどうすればいいのか？という話ですが、ここから日本にとっては2つの解決の方向性があります。

まずは第1の解決の方向性を検討するために、2020年の浜松市の人口グラフをご覧いただければと思います。

浜松市は男女別、年齢階層別の日本人と外国人の住民台帳データを公表してくれているのでこういったグラフを作ることができます。

ただこのグラフは少々トリッキーなところがありまして、グラフの横軸が日本人と外国人で10倍違います。あくまで形を見ていただきたいと思い、そう作ってあります。

この左のグラフの形は日本の人口ピラミッドグラフと大差ありません。日本人の人口ピラミッドは頭でっかちな釣り鐘型になっていて、年々、高齢者部分の形が大きくなっていっています。

一方で右側のグラフをみるとわかるとおり、日本に流入する外国人人口は20代・30代の若年人口が多く、この層がコンビニ、宅配から工場まで日本経済の現業を支える若い力となっています。

* 在日外国人は過去5年で4割以上増えている

そして先に1つめの結論を言えば、今は10倍の縮尺の違いがあるこのグラフですが、将来的に日本が発展に転じたいのであればこれから30年ぐらいかけて2つのグラフの縮尺を同じぐらいにしたほうがいいかもしれないわけです。

これが1つめのオプションである移民による国家再生論です。

論理的にはありうる選択肢でありながら、日本の移民国家化は国民の間で反対論がとても多い。

だから政府は公式には移民という言葉をいっさい使わず、外国人労働者のビザ条件の緩和というような別の言葉で政策を進めています。

その成果が先の国勢調査で出た外国人の人口約275万人という結果です。

過去5年間で84万人、実に4割以上も増加していて、コロナ禍で停滞しているとはいえペースとしては2030年には500万人を超える勢いで在日外国人の人数は膨らんでいるわけです。

経済で考えれば外国人増加の方向に向かうのがいいと思う反面、日本文化という観点では移民を認めたくない日本人が多い。

この問題は本当は社会全体でもっと議論されるべきです。

その議論をしないとどうなるかというのが現在の状況で、国民がそう認識しないうちに日本の実質移民国家化が進んでいる。

まさにドラマ『日本沈没』で描かれたような情報開示のせめぎ合いが、隠れ移民国家化を引き起こしているのです。

さて日本の人口減少による社会沈没からの回避策として2つめに検討すべきはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

私は先日もDXに関係してJA（農業協同組合）の方と議論をする機会があったのですが、とくに農村部において人口問題を回避していくためには移民では間に合わずDXを主な解決策として想定する必要があると私は強く思います。

日本が移民国家に向けて今以上に大きく門戸を広げるのであれば話は別ですが、少しずつ外国人を増やすという今の政策が現実策である以上、その増加人口の大半は都市部に集中します。外国人の若者だって日本人同様、都市部で働きたいのです。

* 農村部の人口減少問題はより早く深刻化

その結果、農村部では都市部よりも早く人口減少問題が深刻化します。

若い労働力が日本全体で足りなくなることで今はそれほど過疎化していない農村部でも、孤立した高齢者世帯をどうするかなど限界集落化問題が表面化します。

一方でDX活用による農村部の限界集落化阻止のビジョンを先にイメージすれば、向かうべき方向は見えてくるでしょう。2040年ごろを想定した日本の農村部はこれから示す文章のようにありたいものです。

舞台となるのは市町村の人口5万人程度、集落としての世帯数は数十戸の農家が主体の集落です。

コンビニやJRの駅までは車なら15分ですが歩けば1時間はかかります。

中心部のスーパーマーケットやホームセンターは車で30分といった立地で、2021年の前提条件であれば車とそれを運転する家族がいなければ生活が難しい場所でした。

それが2040年では5Gと自動運転の電気自動車とドローンやクリーンエネルギーの普及などで様変わりします。

2040年の集落には休耕地に太陽光パネルが設置され、農作業用の軽トラックや乗用車はすべて電気自動車となっていて発電と一体化した集落のエネルギーグリッドを形成しています。

これら農村の電気自動車はロボタクシー網も形成しており、集落の住民はみなスマホでこれらの乗り物を共有し、運転手不在でも買い出しに出られるようになっています。

無人駅の近くに一軒だけある小さな病院は5Gネットワークで大都市の大病院とつながっていて、住民は地元の病院からネットワークを通じて遠隔医療を受けることができます。

ドローンによる配達も普通に行われており、農村に住んでいても市町村の中心部からコンビニ弁当やウーバーイーツによる出前をドローンで取り寄せることが可能です。

農作業もDX化が進んでいて、日ごろの見回りはセンサーや監視カメラ、パトロール用のドローンが高齢化で不足する人手を代行してくれます。集落にはかつてはぽつぽつと空き家があったのですが、最近では大都市の企業でリモートワークをする社員と、遠隔授業を受けるその家族がそれらの家屋を借りて住むようになり、集落の人口減少には一定の歯止めがかかるようになっています。

こういったビジョンはこれから20年後という時間軸であれば腹落ちする内容だと思います。

だとすればこれから20年かけて徐々にそちらに向けて進むことで来るべき人口減少時代を明るいものに変えることができるはずです。具体的にはJA主導でこういった社会変革を行うのが望ましいと思いますが、農村部のエネルギーグリッド化、5Gによる農業のDX化はすぐにでも始められますし、ロボタクシー出現までの間のつなぎ政策として、今でもできるカーシェアの全面解禁など手をつけられる政策はたくさんあると思います。

* これから20年で2000万人規模の日本人がいなくなる

いずれにしても1つだけ確実に当たる未来予測があります。

それは2030年、2040年の日本人人口が1000万人、そして2000万人規模で減少していくということです。

指をくわえてそれを見ていれば日本社会も沈没していく。働き手が不足して高齢者が孤立する人口ピラミッド崩壊社会が出現するのです。それに歯止めをかける有効な手段は、外国人労働者を増やすことと、農村部から先にデジタル未来都市化と進めていくこと。その危機感を共有するには、冒頭の「日本の総人口が5年前より94万人余減少」という情報開示のあり方は、問題を矮小化するという意味でよくないやり方だったのではないかと私は思うわけです。

テレビドラマに引っ張られての感想かもしれませんが皆さんはどう思われますか。

【参考】

コロナで早まる2030年問題について

2030年には、新興国の経済成長によって人件費は高騰し、かつてのようなアジア製の激安商品は、あまり見られなくなり、安いものを探すと、アフリカ産の商品が中心になり、さらに、円安は150円まで進み、輸入物価は、高止まり、そこへ消費税15％が追い打ちをかけることになるので、激安で買い物ができた時代は、この時代をもって完全に消滅します。
円安は、原材料を輸入に頼る企業にとっても苦しい状況になり、人口減少に伴い内需も縮小し、国内向けに事業を行う中小企業のほとんどは斜陽化が顕著になり、あれほどバブル景気に沸いていた不動産業界や建設土木業界も、高い失業率に悩まされることになります。
さらには、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）といった米国企業が、インターネットビジネスやAI産業を牛耳り、2019年には存在した職業の3割を消滅させ、この動きに対応できない企業は淘汰に追い込まれます。
タクシー会社も、IT制御での自動運転の実現により、主要都市に誕生したスマートシティ内では、自動運転のクルマによる域内移動が主流となりタクシーは不要になります。
そして労働人口の減少は、医療や介護といった特定業界以外のすべての産業を斜陽化させ、このような状況下では、中小企業には、高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入は、ほとんど上がらないという状態は改善できていませんが、労働人口が減少している分、雇用環境は、若干、改善し、若年層の失業率は低下しますが、これは、非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少なく、正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけであり、ホワイトカラーが、やっていたルーチンワークまでもが自動化、あるいはクラウドソーシングで外注化されるようになり、AI技術とIoT革命が進み、あらゆる電子機器にAIが組み込まれるようになるので、住宅ローンの審査や資産運用もAIが行うので、人が不要な業種・業務が急増し、そのAIが組み込まれたロボットも進化し、単純作業は、学習型ロボットが行うようになります。
また、働き方革命によってサラリーマンの残業代は消滅し、年収も2019年に比べると軒並み2～3割減となるので、30歳代で年収300万、40歳代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況になりますが、これも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後と著しい低収入に固定されることになります。
このように、低年収者の増加と専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇し、特に、30代男性の未婚率が7割という惨状になり、収入が低いという理由から結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化します。
そして8050問題（80代の親が、50代の引きこもりの子の面倒を見る）も解消されず、生活保護の増加や殺人事件に発展する事件も増えることが予想されますが、このような惨状は、目を負いたくなるような時代ですが、2030年問題が問題化するのは、その前の2025年問題を無事にクリアーできたらの話であり、今回の新型コロナウイルス感染拡大問題により、日本を取り巻く様々な問題が表面化・顕著化したので、想定されていた時期が前倒しされています。
つまり、この2030年問題は、2030年以前の時代、つまり、2025年に日本を襲っても何ら不思議でもなく特に、金融問題は、2025年まで待たずに、今回の内容が実現化する恐れが高いです。
今回の新型コロナウイルス感染拡大問題は、企業に、必要なモノと不要なモノを明確に開示したことになり、企業も、そのことに気が付いていますので、後は、いままでの常識が、どのタイミングで通用しなくなるかだけです。
これからの時代は、2025年とか2030年と言う数字だけに捕らわれず、常に、自分自身のスキルアップと自身の商品価値を上げるための勉強やチャレンジをして経験値をあげるべきであり、これは、いまの若い世代にこそ求められることあり、自分の人生や自分の価値を他人に決めさせるのではなく、自分で切り開くべきです。
逆に、頭が固まり新しいモノを受け入れることができない世代は、それなりの年齢になり、それなりの責任ある立場にいるのですから、自分の責任で、行動するか？しないか？を判断すれば良いと思います。
いずれにせよ、行動しても行動しなくとも、時間というモノは、誰にでも平等なので、確実に、その時は訪れますので、その時になって、後悔しないように日々を過ごすことが重要になります。

個に自身が持てない日本人

日本人は「日本は、○○の分野で世界第○位」という話が大好きで「1人あたりで見て、世界第○位」という話は、ほとんどなく、話題になるのは「全体で第○位」という話ばかりです。たしかに、昔の日本であれば、企業に従順で、問題を越さなければ定年まで仕事ができる、という環境がありましたので、これが、愛社精神となり「個人よりは、社会や国」と言う考え方は、いまでも、終身雇用が健在であれば、通用したかもしれませんが、いまの日本は、一部の大企業などは、大きな利益を上げて内部留保を積み上げていますが、その利益が、社員給与に反映されず、かつ、経営者もドライ（中途半端な欧米化）になり、終身雇用は、遥か昔の話になっています。
いまの日本は、国民1人一人で考えた場合、実質的な給与は下がり続けながら、税金などの負担は上がり続けているので、国民は、非常に厳しい生活を強いられており、それが、格差と貧困と言う形で顕著化しています。
いまの日本のような状態、つまり、１つの国が衰退していく状態、国民に諦めの気持ちが蔓延した状態、衰退を受け入れている状態を、人間の身体に置き換え、病気に喩え「日本病」と呼ばれますが、その特徴は、国民全体を覆う倦怠感と無気力感と国全体に蔓延する貧困と格差です。

今の日本は、ごく一部の企業を除いて「企業（経営者）が、やるべきことをやっていない」ので、今の惨状になっているということを、大多数を占めている行動をしていない企業の経営者は自覚すべきです。

国民1人あたりでみた日本

全体		1人あたり
GDPは世界第3位		GDPは先進国最下位（世界第27位）
輸出額は世界第4位		輸出額は世界第44位
製造業生産額は世界第2位		製造業生産額はG7平均以下
研究開発費は世界第3位		研究開発費は世界第10位
ノーベル賞受賞者数は世界第7位		ノーベル賞受賞者数は世界第39位
夏季五輪メダル獲得数は世界第11位		夏季五輪メダル獲得数は世界第50位

このように、日本は、国別ランキングでは上位ですが、1人あたりだと、人口が多いので順位が大きく下がりますが、これは、先進国で1億人以上の人口を抱えている国が、アメリカと日本しかないからです。

しかし、仮に、ドイツ・イギリス・カナダが、日本と同じ人口規模だった場合、これらの国々に日本のGDPは軽く抜かれ、仮のランクづけでは、G7で6位であるフランス（7位はイタリア）と僅差の5位まで、その順位を大きく落としますので、見方を変えれば、人口が多いから今のポジションを維持できているのであり、いまのまま、日本社会が変わらなければ、人口が減れば、必然的に、今の地位から陥落することになります。
国民1人ひとりの豊かさは、全体よりも1人あたりのほうが適切であり、同じ10億円の利益を上げている会社でも、従業員10人の会社と100人の会社では、社員の豊かさや潜在能力の発揮度合いは10倍も違うという、きわめて当たり前の話になります。

しかし、残念ながら、いまの日本は、100人の会社になってしまっているので「成熟国家や老いた国」と言われ「ピークは過ぎた国」と国民も世界も考えていますが、日本が、このようになってしまった主因は無能な政治家や経営者であり、この日本病により、日本経済のポテンシャルは大きく損失しています。

高齢化がポジティブに作用する社会

いまの日本は、優秀な人材がいても、それを活用できない社会になってしまっているので、これを、打ち破らないと前に進むことすらできず、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を含め、ITを活用して産業革命を進めようとしている国は、日本を含めてたくさんありますが、日本は、社会的な構造改革を推進した際に、増加することが確実な関連失業を気にせずに社会的な構造改革を推進できる条件が整っています。

社会的な構造改革を推進した際に、労働市場に流動性がなければ、仕事にあぶれる人たちが大量に発生する恐れがありますが、日本は、失業者を、再トレーニングして新しいビジネスに活かす基本的な条件が、他の国に比べ優れているので、社会的な構造改革を進める条件面でも優れています。
これは、基本的な教育の学校システム（義務教育など）が整っているのに加え、終身雇用制で、企業が人材を育成するのが文化になっていることにより、日本の人材の「質」は、世界的にも高く、数的思考力、読解力ともに世界でNo1であり、しかも、年齢別で見た場合、中高年のレベルは、断トツ1位というように、40代、50代のレベルは相当に高いので、このデーターは、衰退企業（産業）から成長企業（産業）へ人材がシフトする際のスキル再訓練時のスキル吸収力が高いことを示しています。
いまの日本は、日本の労働市場の特徴である終身雇用制が悪い方に作用をして、労働市場に流動性を生まなくなっていますが、これを、若干、修正（年功序列の廃止）して、海外のように、競争原理「ストレッチアサインメント（未熟者に重責を課す）」を導入して、能力がある人には、さらなる能力向上を促すことにより、各自の力量の差がはっきりし、各人のキャリアの見通しもつけやすくなります。

日本経済にとどめ

国は「受け入れの対象者を技能者などに限る」と言っていますが、受け入れの対象としている国は、ミャンマー、フィリピン、ベトナムなどの、いわゆる途上国であり、これらの国々に高い技能を持つ労働者が多くいるとは思えませんし、これらの途上国からやってくる外国人労働者を、日本人以上に安く雇うことができるなら、今までのやり方を変える必要もなく「人手不足」と騒いでいる経営者たちは既得権を温存できます。
しかし、安い賃金で働く人が増えれば増えるほど、経済全体にとっては、生産性を抑制することにもつながり、高生産性・高所得経済への移行は、机上の理論で終わってしまい、ほかにも、日本で働く労働者全体の所得レベルの低下を招くことも十分に考えられ、外国人の受け入れを増やせば、需要者が増えるので人口減少による経済への悪影響は多少緩和されますが、それも、外国人労働者が増える一部の地域に限定され、この外国人労働者が、日本に住み続けることになれば、所得水準の低い人が増える分だけ、今まで以上に社会保障の健全性が棄損する結果につながります。
つまり、短期的な視点では、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済にとっての特効薬に見えるかもしれませんが、長期的視点では、歴史に残る大間違いに終わる可能性が極めて高いリスクを持っていると言えますので、一部のゾンビ企業の主張を鵜呑みにして、外国人労働者を安易に受け入れる前に、もっと真剣に生産性向上に取り組むべきであり、同時に「労働者は、安く雇って無駄に使うのが当たり前」という世界的に見て非常識すぎる日本企業の経営者のマインドを変えることが必須です。

現実を見るべき

人口減少と高齢化が進む日本には、今後、大変に厳しい未来が待ち構えており、これは脅しでもなんでもなく、人口動態などのデータを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。
いますぐにでも対応を始めないと、日本は、近い将来、三流先進国に成り下がることは確実であり、下手をすると、三流先進国どころか途上国にまで転落する危険すらありますが、日本国内に蔓延しているのは「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」という、その場しのぎの楽観論ばかりで、政治家にも経営者にも、そして、国民にも、危機感がまったくありません。
また「社会保障の負担が重く、税収を増やすためには、税率を上げる必要がある」という議論は「固定観念にとらわれた、非常に次元の低い理屈」であり、日本の社会保障制度に関していえば、究極的には、税率以前の問題であり、そもそも消費税の課税対象となる消費、そして、それを増やすために不可欠な日本人の所得を、いかにして上げるか？が、この問題の根本の議論になるべきであり、それに比べたら、たった2%の税率の引き上げなど、些末な話であり、いまの日本に降りかかっている問題の解消には、いままでにない、もっと根本的かつ大胆な政策が求められており、これまでの常識から距離を取り、前提条件にとらわれずに解決策を見いだす新しい思考が求められています。
これが、できない・理解できない政治家は、いますぐに議員を辞めるべきであり、マスコミも、くだらない話ばかり取り上げないで、いまの日本の姿を正確に国民に伝えるべきです。また、国民も、何時までも人任せでいるのではなく、自分の頭で考えて行動すべきです。