* 投資総額の半分程度を政府が補助へ

日本政府はかねて、重要物資である半導体について、安定調達のために海外の製造受託企業の生産拠点を誘致することを目指してきた。とりわけ足元では、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い半導体の供給不足が長期化。

スマートフォンや自動車など幅広い製品の生産に影響が出ている。

加えて、世界の半導体の大部分を生産する台湾では目下、中国による政治圧力が強まっている。

現地の生産工場に頼りきりでは、有事の際、日本の製造業が大混乱するリスクもある。

　TSMCの日本工場建設について15日の記者会見で問われた萩生田光一・経済産業相は、「半導体はあらゆる分野に使われる『産業の脳』。安定供給体制の構築は安全保障の観点からも非常に重要だ」と語った。

工場の新設には高額な製造装置を何台も用意する必要がある。今回の投資総額は7000億～8000億円に上り、その半分程度を日本政府が補助金として支援するとみられる。

直近では米国をはじめ、各国政府が半導体産業への財政支出に力を注ぐ。日本も「他国に匹敵する措置」「複数年にわたる支援の仕組みを」（萩生田氏）と、他国に追随する形で継続的な支援を行う構えだ。 

* 補助金なしでは不成立

歓迎ムード一色に見えるTSMC誘致だが、楽観できない面もある。 

TSMCが日本の新工場で生産する半導体は、回路線幅が22～28ナノメートルで、これは10年ほど前からある技術のものだ。

同種の半導体を手がける既存工場の多くは設備投資と減価償却を終えているため、「一般論として、経済的な補助がなければ（新工場には）価格競争力がない」（ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長）。

 *「買い支え」を余儀なくされる事態も？

ただ問題は、この需要が長期間にわたり安定的に継続するかだ。

実際、14日のTSMCの説明会では英国のアナリストから「（回路線幅）28ナノメートルの生産能力を拡大して、供給過剰を招かないか」との質問が出た。

魏CEOはこれに対し「需要を満たすために顧客と一緒に働くのだから、供給過剰のリスクなどあるものか」と回答。

日本の顧客が買ってくれるから工場を造るのであり、全世界に向けた供給量を増やすわけではない、との姿勢だ。

新工場が稼働するのは2024年末。今でこそ半導体不足が叫ばれているが、3年先の需要は未知数だ。

現にほんの2年前の2019年、米中貿易摩擦などで半導体需要は落ち込んでいた。三顧の礼でTSMCに来てもらう以上、将来半導体が余っていても、日本メーカーが一定量を買い支えなければならない事態も起こりうるだろう。

萩生田氏は「わが国の先端半導体製造のミッシングピースを埋める」と意気込むが、TSMCの国内誘致が日本の半導体産業の復興という文脈で語られることにも違和感がある。新工場では多くの日本人技術者が働くことになるが、TSMCでは技術者が得られる情報を厳格に管理しており、そこからの技術移転を期待することは難しい。

思えば、かつて国の旗振りで3つの半導体メモリーメーカーを統合したエルピーダメモリは市況悪化や円高に苦しみ、資金繰りに窮して経営破綻した。ディスプレーでも、同様に3社を統合したジャパンディスプレイが悪戦苦闘している。

国が民間産業に口を出して成功した例はほぼない。 

世界最大手の誘致に沸き立つ日本だが、真に成功したといえるかは5年、10年先までわからない。

「安定調達」の対価は思った以上に高くつくかもしれない。

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