おがわの音♪　第1072版の配信★

大掛かりな在宅勤務の実験：

育児との両立や長時間労働、テクノロジーや高速インターネットへのアクセスのばらつき、精神的ストレスといった問題もあり、全てが順風満帆だったわけではないが、数億人もの人々が在宅勤務をどうにか１年近く続けてきた。

こうした勤務形態の急激なシフトで、パンデミック（世界的大流行）後の働き方を世界的に見直さざるを得なくなっている。

フレックスタイム制や通勤・出張の減少、在宅とオフィスで勤務時間を分ける形態がニューノーマル（新たな常態）となる可能性がある。 

巨額の刺激策：

2008年の世界的金融危機時の対応とは異なり、各国・地域の政府と中央銀行は雇用と経済を守るためかつてない規模の支援措置を講じた。投じられた財政・金融両面の支援は計20兆ドル（約2072兆円）超に上る。

フランスや英国など一部の国では、そうした措置が失業率を押し下げ、住宅市場や企業を下支えしている。

 

 

（つかの間の）環境回復：

観光業と製造業の低迷で経済は打撃を受けたものの、人の流れや工場の稼働が一時的に止まったことが環境にとってはプラスとなった。大気汚染が劇的に減少し、静かになったタイのビーチにはカメとクジラが戻ってきた。

香港では、フェリーの運航減少後、姿を見せる絶滅危惧種のピンクイルカが増えたという。

人間のプレゼンスが低下すれば、生態系が急速に回復する可能性が示唆された。

 

 

テクノロジーが世界を結ぶ？：

人々をバーチャールに結び付けるテクノロジーなしのロックダウン下の生活を想像できるだろうか。

家庭料理の腕を磨いてインスタグラムやユーチューブなどのプラットフォームで披露する人もいれば、ゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」で仮想サファリを始めたり熱帯の島に集まったりするインターネットユーザーもいる。

また、室内にとどまる人間に代わり、ドローンや自律型ロボットが緊急医療物資や食料品などの配達に活用されている。

 

*国営企業の大量デフォルトは習近平の反対勢力粛清の動きか

   既に、中国の国営企業が社債市場で次々デフォルトを起こして、かなり様子がおかしくなっているという情報をお伝えしていますが、様子がおかしいのはそれだけに限らないものになってきています。どうも、我々が知らないだけで中国国内では何かが起き始めているということが強く窺われる状況のようです。

外側から見て「問題」と思われる材料が、ひとつの理由に繋がっているのかどうかはまったくよくわかりません。

しかし、新型コロナからいち早く立ち直って経済回復万全という話だったのとは実情がかなり異なってきていることが窺われます。

国営企業の大量デフォルトに関しては、どうもこれは単なるデフォルトではなく、習近平の敵対勢力である江沢民の系列の国営企業を狙い撃ちで叩いているからではといった見方が出始めています。

国外からは見分けがつきませんが、たしかに江沢民とその一派の息がかかった企業ほどおかしくなっており、敵対勢力潰しが目的という、ある種の「粛清」が進んでいると考えるのは、どうやらかなり正しいように見えます。

しかし、敵対勢力潰しでそんなことをしては成長がはかられないと思うのですが、習近平はお構いなしのようで、かなり怖さを感じるものがあります。

 

*アリババへの執拗な叩きも習近平の画策

中国では、共産党批判をしたアリババの創業者ジャック・マーへの締め付けも驚くほど進んでいるようで、10月末のアント・グループのIPOが土壇場で延期させられるという驚きの事態に加え、足元では国家市場監督管理総局が、独占的行為の疑いからアリババ集団への調査に着手しており、表面上は中国IT大手企業に対する管理強化をうたっていますが、その実は共産党になびかないジャック・マー叩きが大きな理由になってきているように見えてしかたない状況です。

独占禁止法に違反したと認定されれば、前年度の売上高の最大10％を制裁金として科される可能性もあるだけに、アリババ集団にとっては一大事ですが、本来この時期は米国との対立の関係上、中国系のIT企業はもっと厚遇されてもいいはずなのに、容赦なく叩いてくるあたりにも習近平独特の思惑が働いていることを感じさせます。

 

*中国主要都市の「大規模停電」は有事の準備か？

さらに、ここへきて理解に苦しむような事態となっているのが、中国国内での大規模停電です。

様々な情報が錯綜していますが、どうやら少なくとも南部の浙江省、湖南省、江西省の３つの省では、真冬の寒波が到来しているというのに停電が続き、生産活動にも民間人の生活にも大きな支障をきたし始めています。

中国はオーストラリアとの対立から、同国から輸入する石炭を制限していることがその理由として挙げられているようですが、どうもこの話もそう単純なものではないようです。

中国当局は冬場の電力需要が急激に高まったことから、計画停電を実施しているだけで電力供給自体には問題はないと説明しているようですが、その一方で戦時体制なるものを宣言しており、見方によっては戦争の準備をして国民に緊張感を持たせるのが狙いという恐ろしい見方も浮上してきています。

ロシアから電力供給を止められたのが原因という見方もあり、世界各国から実は相当追い詰められているという観測も飛び出している状況です。

先般、WTIの原油価格が需要減退のはずなのに、上昇した際も中国が買い集めているのではないかという噂が市場に走りましたが、この件も事実は何なのかが非常に気になるところです。

 

*年明け中国と西側諸国で何か起きるのか？

米国大統領選では、民主党が完全に中国共産党に取り込まれて、不正選挙に手を汚したと考えている共和党支持者は驚くほど多いようで、共産主義者にこの国を奪われるなといった保守派の声は日ましに大きくなってきていることが危惧されます。

さすがに、中国がリアルに米国をはじめとする西側諸国と一戦を構えることになるとはまったく思えません。

この手の話はとかく陰謀論としてくくられてしまいがちですが、資本市場にとってはとてつもなく大きなネガティブ材料ですから、引き続き状況を注視することが必要と思われます。

習近平の共産主義体制は相当、理解不能なところに入り込もうとしていることだけは間違いなさそうで、どうにも目が離せなくなりつつあります。

21世紀の成熟した社会な筈なのに、人類はまた昔と同じ道を辿ることになるのでしょうか。年末なのに実に暗い気分になります。