日本社会に警鐘「このままだと8割が負け組」
「2040年の社会のイメージ」のイラスト（文部科学省提供）
2020.07.01
これまでの私たちの働き方を一変させた、新型コロナウイルスの流行。
それまで遅々として進まずにいたリモートワークも、相当数の企業で導入されるに至りました。この潮流はコロナ後も続くのでしょうか。
世界的エンジニアの中島聡さんが、コロナ後に起こる労働と社会階層の変化を予測。
さらに日本が今のまま変わることがなければ、「8割が負け組」という社会が到来すると警告しています。
*コロナ後の世界：社会階層
コロナ後の世界が実際にどうなるかを予測することは簡単ではありませんが、ロックダウンにより半ば強制的に始めることととなったリモートワークの結果、多くの企業がオンラインツールを使い始めたことにより、三つのことは確実に起こると思います。
一つ目は、「時代遅れな慣習の淘汰」です。
多くのオフィスには、定例ミーティング、稟議書、判子、ファックス、付き合い残業など、何年も前から消えずに残っていた「不必要な慣習」がたくさんあります。
リモートワークにより、その手のものがなくても十分に業務がこなせることが明確になり、業務の効率化が進みます。
同時に進むのは「職務の明確化」です（これが二つ目）。
全員がオフィスで働いていれば、誰が何をすべきかを前もって明らかにしなくても、「団体責任」の名の元で、「忙しそうな人を手伝う」とか「一部の人たちが頑張ってしまう」などの方法で、なんとかなってしまいます。
しかし、リモートで働くとなれば、「誰が何をすべきか」を前もって明確にしておくこと、そしてそれぞれの仕事の進捗状況を把握することがより重要になります。
その結果として起きるのが、個人の能力・生産性の可視化です（これが三つ目）。
一人一人に与えられた責任が明確になり、かつ進捗状況が把握できるようになると、従来のように「忙しそうにしている・残業している」だけでは評価に繋がらず、純粋に職務をこなす能力・生産性で評価されるようになります。
私はこれが、社会の一層の二極化を進めると見ています。
こんな世界でピラミッドの頂点に立つのは、基本的には、下の三つのカテゴリーのいずれかに当てはまる人です。
- 資本家
- 経営層
- 専門職
資本家は特別な存在ですが、経営層と専門職に要求されるのは、専門的な知識と経験で、価値を生み出し続けることを期待されています。明晰な頭脳だけではなく、勉強し続ける姿勢もとても重要で、（自らが資本家になるまでの間は）常に走り続けることを要求されます。
微妙な立場に置かれるのが、下の三つのカテゴリーに属する人たちです。
- 営業
- 広告・宣伝
- 管理職
コロナ後の世界でも、こういった業務は重要ですが、これまでの人間関係や勘だけに頼ったスタイルから、データやツールを活用したものに大きくシフトすることは明確なので、そこで力を発揮できる人と、そうでない人に別れていくと思います。
とは言え、全てがデジタル・ツールに置き換えられるわけではないので、そこが面白い点でもあります。
コロナ後の世界で、もっとも大きな影響を受けるのは、下の二つです。
- 事務職
- サービス
特に単純にデータを入力する、書類を処理する、管理業務をする、帳簿を処理するなどの定型業務は、もっとも自動化がしやすい分野なので、それにリモートワークが重なると、大きな進化圧となって、リストラが進むと思います。
逆にそこがちゃんと節約できない会社は、競争力を失って行くと思います。
ウェイター、ウェイトレス、レジ、窓口、などのサービス業務には、すでに十分な進化圧がかかっていますが、接触を減らすためにレジや窓口の自動化はさらに進むでしょうし、一部では無人店舗やロボットの導入も進み始めています。
ちなみに、「介護」のような仕事が、この手の「サービス」に属するのか、「看護師」と同じ「専門職」に属するのかは意見が分かれるところだと思いますが、ニーズは増えているし、簡単にロボット化の出来ない、重要な重労働なので、そんな人たちにはしっかりとした給与が支払われるような社会システムにしていくことはとても大切だと思います。
これが進んでいくと、世の中の2割の人が働いて価値を生み出し、残りの人たちは働かなくても良い、という世界が来るように私には思えます。
そんな世界に向けて、子供達にはどんな教育を受けさせるのが良いのか、本当に誰もが大学を目指すことに本当に意味があるのか（日本の大学・短大進学率は6割弱）、社会保障はどうあるべきかなどを、今のうちからちゃんと考え、議論し、準備しておく必要があると思います。
結局のところは、ユニバーサル・ベーシック・インカム（国民全員が生活に必要な最低限のお金を国からもらえる制度）を導入し、それをセイフティ・ネットとした上で、子供達に多くの刺激を与えて、その中で一つでも二つでも「好きなこと・得意なこと」を見つけてもらうことが大切だと思います。
そして、それが必ずしも高収入の職業に繋がるとは言えなくても、それをとことん追及できる教育制度を作り、それぞれの人が充実した人生が送れるような社会を作るべきだと思います。
全員が一流大学から大会社の正社員を目指し、それに失敗したら「負け組」という不公平な社会は、日本の高度成長期に作られた遺物で、さらなる二極化が進むと、人口の「8割が負け組」というとても住みにくい世の中になってしまいます。
今回の新型コロナは、そこから脱却する良い機会だと思います。
「新型コロナで社会の形大きく変わる」
掲載日：2020年6月16日
「科学技術が広げる未来社会の可能性と選択肢」と題した令和2年版科学技術白書を文部科学省がまとめ、政府が16日に閣議決定した。白書は未来予測を初めて本格的に特集し、2040年の社会像を大型イラストで表現。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け今後は「社会の形が大きく変わっていく可能性が高い」と指摘した。
また「深い洞察に基づいた」科学技術の振興が求められると提起している。
*コロナで「当たり前の価値が転換」
白書は2部構成。第1部の冒頭では、新型コロナウイルスを受けた政府の取り組みを説明している。今年3月の国民意識調査で、政府が感染症予測や対策のため講じるべき施策として「研究開発の推進」を挙げた人が6割超に及んだことから「感染症の研究開発に対する国民の関心は高い」とした。
感染拡大で日常生活や公共サービス、産業が打撃を受けており、社会の大きな停滞が「人々がこれまで当たり前と感じていた価値を大きく変える転機ともなっている」と記述。現行の第5期科学技術基本計画が提唱する超スマート社会「Society 5.0」の実現の加速が必要だとした。また、複雑化する諸課題を解決するため、自然科学と人文・社会科学が協働して取り組むことが重要だと訴えている。
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