吉崎 達彦 : 双日総合研究所チーフエコノミスト
2020年05月23日
5月21日で関西2府1県の緊急事態宣言が解除され、残る首都圏の1都3県と北海道も今後の数値次第とはいえ、何とか今月末の終了が見えてきた。
これまで全国の死者数はまだ3ケタ台にとどまっていて、なんとか「医療崩壊」も避けられている。
世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい。アメリカの外交専門誌フォーリンポリシー（Foreign Policy）誌に掲載された論文がなかなか興味深いのでご紹介しよう 。
外国人の目から見れば｢対策は間違いだらけ｣
著者のウィリアム・スポサト氏はニューヨーク出身で、在東京生活15年の経済ジャーナリスト。5月14日に発表された論文は”Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway”（日本の中途半端なコロナ対策は、何はともあれ機能している）といい、副題には”Despite indifferent lockdowns and poor
testing, Japan seems to be skipping the worst of the pandemic.”（おざなりの都市封鎖にお粗末な検査、それでも日本はパンデミック＝感染爆発の最悪期を脱しつつある）とある。いわく、新型コロナウイルスとの戦いの中で、日本がやっていることは全て間違っているように見える。
検査は人口比0.185%に過ぎず、ソーシャル・ディスタンスは中途半端、国民の大多数は政府の対応に批判的だ。
ところが致死率は世界でも最低水準であり、人口100万人当たり5人に過ぎない。アメリカでは258人、スペインは584人、成功と言われるドイツでさえ94人なのである（同日現在）。
日本が中国に近く、多くの観光客があり、世界で最も高齢化が進んでいることを考えれば、ほとんど奇跡のような少なさである。この国は単に運が良かっただけなのか、それとも良い政策の結果なのかは容易に判じ難い……。
スポサト氏は日本の事情に詳しく、「感染の報告はかならず医師が手書きで、保健所にFAXして、それが政府で集計される」とか、「緊急事態宣言があっても、（アメリカが書いた戦後憲法のお陰で）、政府は外出禁止や企業の休業を命じることができない」とか、「日本人は自分たちが法令遵守で健康重視なのだと言うが、皆が真剣に取り組んでいるようには見えない。その典型がパチンコ屋だ」など、いちいち耳の痛いことにも言及している。
国民性のせいなのか、生活習慣のせいなのか、それともBCG接種のお陰なのかは不明なるも、この国が危ういところを奇跡的にすり抜けていることは間違いない。
スポサト氏の眼から見れば、それは「日本の奇跡」ではなく、単に「日本の謎」である。だから他国が真似をしようとしても参考にならない。いってみれば、「あの子はフードファイターのようによく食べるし、運動もしてないのに、体質のせいか全然太らない。ずるいよなあ」と言われているようなものである。
「イノチ」と「おカネ」のバランスが一層大事になる
ひとことだけ弁明させてもらえば、日本のPCR検査数が少ないのは、2月に国内で感染者が増え始めた時点で、わが国はダイヤモンド・プリンセス号という「巨大爆弾」を抱えていた。
当時の専門家会議は、「これはもう、希望者全員に検査をしていたら医療現場がもたない。重症化した人を優先して、クラスターつぶしに専念する」という判断を下したらしい。今から考えれば、正しい選択だったと言えるだろう。
もっとも、今後は「経済活動の再開」が課題になってくる。
その場合、検査数が少なくて実態が読めないことは、いろんな意味で障壁となるだろう。この辺で民間にアウトソーシングするなどして、PCR検査や抗体検査の数を一気に増やすように方向転換すべきではないか。ウイルスとの戦いは長期戦になるはずである。十分なデータを蓄積し、「感染防止」（イノチ）と「経済活動」（おカネ）の微妙なバランスをとっていかなければならない。
5月18日に内閣府が公表した2020年1-3月期実質GDP速報値は、市場予測を若干上回る-3.7％であった。ただし、これは前期となる昨年10-12月期が、消費増税や巨大台風の影響で-7.3％の大幅マイナスであったことを考えれば、まったく楽観できる数値ではない。
さらに足元の4-6月期は、20％程度のマイナス成長になるのではないか、とみられている。景気はまさに現時点がボトムであって、ここから夏以降への道筋がV字回復となるのか、それともL字型（反発力なく低迷が続く）やU字型（なべ底不況が到来して回復に時間がかかる）になるかは、すべては今後に懸かっている。
過去の「3つのパンデミックからの教訓」とは？
もうひとつの可能性として、W字型（感染の第2波が到来して、せっかく立ち直りかけた景気が腰折れする）もあって、これも気になるところである。
過去のパンデミックでは、高い確率で第2波や第3波が起きている。目先は緊急事態宣言の解除でホッと一息というところだが、ここで気を抜くわけにはいかない。
そこでご紹介したいのは、2005年にWHO（世界保健機関）が発表した”Avian influenza: assessing the pandemic threat”である
。2004年に流行した鳥インフルエンザ（H5N1型）に関する報告書なのだが、第2章の「過去のパンデミックからの教訓」がお勧めだ。20世紀に発生した3つのインフルエンザ大流行を振り返り、そこから教訓を得ようとしている。
その3つとは、①スペイン風邪（1918-1919）、②アジア風邪（1957-1958）、③香港風邪（1968-1969）である。
いや、スペイン風邪は最近になって学習したところだが、後の2つは初めて聞いた。これら3つのパンデミックから、WHOがまとめた12の教訓がある（同31-33p）。これが今読むとまことに有益なのである。そのうち、いくつかをご紹介しよう。
（1）パンデミックは予測不可能である。20世紀に発生したパンデミックは、死亡率や重篤さ、感染拡大のパターンなどがその都度、違っていた。
（4）ウイルスによる潜在的な感染力は「波」によって違ってくる。1度目に影響を受けなかった年代や地域が、第2波には脆弱になりやすい（Age groups and geographical areas not affected initially are likely to prove vulnerable during the second wave.）。
後へ行くほど深刻になりやすいが、その理由はさまざまである。1918年のウイルスは2～3カ月で収束したが、その後、より強力になって戻ってきた。1957年の場合は、第1波は学校の子供たちが中心であったが、第2波は合併症のリスクが高い高齢者に広がった。
（7）公衆衛生による介入は、パンデミックの拡大を遅らせることはできたが、止めることはできなかった。隔離と旅行制限はあまり効果がなかった。
国内の感染は「密接」と「密集」に関わっているので、一時的な集会禁止と学校閉鎖は潜在的に有効である。
インフルエンザのパンデミックが、ピークに達するときと収束するときの速度を考えると、これらの処置は長期にわたって強いる必要はない。
（9）ワクチンによるパンデミックへの効果は潜在的には大きいが、検証の余地がある。
1957年や1968年にはワクチンの製造能力に限界があったため、生産者が急いだものの効果を上げるだけの量は間に合わなかった。
（10）ワクチンを最初に受け取ることができるのは、国内に生産設備がある国となるだろう。
日本が「第2波」で「最も脆弱な地域」に？
WHOの専門家たちによれば、「パンデミックは1世紀に何回かは起きるものであり、そういうときは第2波、第3波もあるのが普通ですよ」、とのことである。
そんなことを言われても、われわれ1957年や1968年のことなどスカッと忘れている。それで今は新型コロナウイルスの流行に呆然とし、第1波が収束に向かっていることを無邪気に喜んでいるのだが、これは第2波が来るまでの「貴重な幕間」なのかもしれない。
今後の注目点となるワクチンもちゃんとできるのか、そして完成したとしても、生産が間に合うのか。
日本は国内に製薬会社が多数あるものの、高機能マスクや防護服などの医療機器はほとんどが輸入品であることが判明した。いささか心もとないではないか。
それよりも心配なのは上記の教訓（4）である。
第1波をうまく逃れつつある日本は、来たるべき第2波ではもっとも脆弱な地域となるかもしれない。
何しろウイルスは変異を繰り返す。次回の感染はアジアが中心で、年代的には若者が危うい、ということだってあり得るのだ。
第1波は運よく乗り越えられそうだが、いったい何が良くて、今後の課題は何なのか。
今から新型コロナ対策の事後検証をしっかりやるべきだ。
「結果オーライ」で以前の生活に戻ろうとすると、後で痛い目を見るかもしれない。何しろ「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のは、わが国が古来得意とするところですから。
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