小村 圭 : 『就職四季報』編集長
2020年03月01日
3月に入り、大手企業の多くが採用エントリーの受付を始めている。いつもなら、同時に会社説明会や合同説明会が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で様相が異なっている。就職ナビサイト主催の合同企業説明会は、ほぼ中止になっているほか、企業個別の会社説明会もほとんどが中止または延期となっている。
当然のことながら、会社や社会人にとっても新型コロナウイルスの影響は大きい。安倍首相は、3月2日から春休みが終わるまで、全国の小・中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を要請するとともに、企業に対しても子供を持つ親へ配慮するよう理解、協力を呼び掛けた。また、移動による感染リスクを考え、自宅での待機を要請する企業も出ている。
そんな中、注目されているのが、「在宅勤務」だ。
ワークライフバランスの向上や離職防止につながることを目的に導入が進んでいるが、こうした有事の際のBCP（事業継続計画）の一環として取り入れる会社も多い。ただ、就業管理の難しさやシステム投資など、すぐに導入できるわけではない。
*働きやすさ実現のために在宅勤務を導入
『就職四季報』では、企業がどれだけ働きやすい環境を整備しているかを見るために、「在宅勤務制度の有無」について以前から調査をしている。
今回、2021年版に掲載されている1303社の中から、在宅勤務制度がある会社を抽出した。有事の際も含めて、以前から働く人のことを考えている会社だといえるだろう。
なお、参考までに従業員数や、採用実績、有給休暇取得日数なども掲載した。なお掲載は、『就職四季報』の掲載業種順、従業員数順としている。
また、調査は新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年8月に実施しており、ここには掲載していない会社がその後、在宅勤務制度を導入している可能性もある。
今回の調査結果では、1303社中550社が在宅勤務を導入していた。
割合にすると42％になる。表の通り、業種別の採用社の割合をランキング形式で掲載したが、コンサルティング業（8社）、シンクタンク業（6社）は在宅勤務の導入が100％になっている。それ以外で採用社の割合が高いのは、通信サービス業（88％）、非鉄業（71%）、生命保険業、自動車業（各70％）などだ。一方、スーパーやホテルは1社しか導入していない。
店舗などの現場でサービスする会社にとって、導入が進みづらいといえる。
また、マスコミもテレビ（23％）、新聞（16％）と低く、ラジオ・通信社に至っては、導入している会社がなかった。
*カルビーは場所・回数の制限なし
在宅勤務制度の利用には育児や介護などに限定する会社もある。
しかし、スナック菓子大手のカルビーは、2014年から週2回を上限に在宅勤務制度を導入した。2017年4月に「モバイルワーク」として制度を拡充し、取得回数や勤務場所に制限をかけていない。
石油元売り大手のコスモ石油ホールディングスは、有給休暇取得日数が18.4日と休暇が取りやすいが、在宅勤務制度も、交替勤務者・シフト制勤務者を除く従業員を対象としており、自宅以外の場所でも勤務できるテレワークを採用している。
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