大量閉店より深刻。セブンイレブンが「聖域」に手を出した裏事情

セブンがついに1000店閉鎖・移転。岐路に立たされたコンビニ業界

コンビニエンスストア各社が岐路に立たされている。最大手のセブン-イレブン・ジャパンは10月10日、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。これまで店舗数を増やすことで成長を実現してきたが、ここにきて大量閉店を実行することに驚きをもって受け止めた人は少なくないだろう。
背景には収益性低下の懸念がある。1000店閉鎖・移転とともに、セブン-イレブン加盟店が本部に支払うロイヤルティー（経営指導料）を来年3月から減額するが、これにより加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込みの一方、本部利益は約100億円悪化するためだ。
セブンはこれまでロイヤルティーを「聖域」扱いしてきたが、そこに手をつけざるをえないほど追い込まれていた。

今年2月に東大阪市のセブン-イレブン・ジャパン加盟店オーナーが本部の同意のないまま営業時間短縮を強行し、本部と対立。

これを機にコンビニの24時間営業の見直しを求める声が高まった。こうした情勢に対して競合のファミリーマートやローソンは時短営業の実験をするなどして加盟店オーナーに寄り添う姿勢を示してきた。一方、セブンは当初は消極的な姿勢が目立った。しかし、世論の批判はやむことがなく、何らかの対応をしなければならない状況に追い込まれた。
セブンは4月に加盟店の人手不足などの是正に向けた「行動計画」を策定。そして10月に時短営業の検討の取り組みの一環として「深夜休業ガイドライン」を制定した。まずは時短営業の実験を行っている230店舗のうち8店舗で11月1日から本実施を開始する。実施店舗は今後増える可能性がある。
このように時短営業に向けて話を進めているが、本音としては24時間営業は維持したいとみられる。それは、来年3月からのロイヤルティーの見直しの内容からうかがうことができる。
ロイヤルティーについてセブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2％、2017年9月からは一律1％の減免措置をとっている。
20年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3％の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1％の減免の代わりに月7万円を減額する。
24時間営業の低収益の加盟店には月額20万円を実質的に支給するなど支援が手厚い。24時間営業の高収益店には従来の3％の減免措置に加えて月額3万5,000円を減額するなど、こちらも手厚い支援となっている。非24時間営業の場合も支援はあるが、24時間営業の方が圧倒的に有利と言えるだろう。
これは、24時間営業維持に向けた施策と言えるのではないか。聖域のロイヤルティーに手をつけてでも24時間営業を維持する狙いが透けて見える。

このようにセブンはあくまでも24時間営業を維持したい考えだが、一方で他の大手は24時間営業について柔軟な姿勢を見せ、セブンとの違いを際立たせている。

ファミマは加盟店700店規模で時短営業の実験をする。ローソンは約100店で時短営業を実施しているほか、20年1月1日の元日に100店規模で休業する実験を実施する。ミニストップは加盟店が本部に払うロイヤルティーを売上総利益ではなく最終利益を基に決めることを検討するほか、24時間営業について加盟店が選択できるモデルを検討している。
これら3社は24時間営業についてはセブンと比べて柔軟な対応をとっているように見える。

そうすることで、消費者と加盟店オーナーからの支持を獲得したい思惑がありそうだ。

なぜそうするのかといえば、イメージアップを図って集客を実現するほか、日販（1店舗の1日当たり売上高）でセブンに大きな差をつけられているなか、イメージアップで加盟店のなり手を確保するためではないか。

18年度の日販は、セブンが65.6万円、ファミマが53.0万円、ローソンが53.1万円、ミニストップが41.3万円だった。

セブンはファミマとローソンに対して12万円、ミニストップに対しては24万円の差をつけている。セブンは圧倒的な販売力を誇っており、これが加盟店のなり手を引きつける力にもなっている。加盟店のなり手の争奪戦が激化するなか、セブン以外の3社は日販では太刀打ちできないので24時間営業について柔軟な対応を見せることでイメージアップを図り、セブンからなり手を奪いたい狙いがありそうだ。

余談を許さぬ各社の業績

いずれにせよ、コンビニ業界はいま大きな転換点を迎えている。飽和がささやかれる中で店舗数が伸び悩んでいるほか、既存店の客数はマイナス傾向が続いている。同業との競争に加え、ドラッグストアなど異業種との競争も激化している。コンビニ各社、これまでのような大きな成長を今後も実現するのは容易ではない。各社の足元の業績も予断を許さない状況にある。

セブン＆アイ・ホールディングスの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比0.9％減の3兆3,132億円とわずかながらも減収に陥った。

イトーヨーカドーなどのスーパーストア事業の売上高が前年同期比2.7％減の9,229億円と減収になったほか、国内コンビニ事業の売上高が既存店売上高の低迷で0.4％増の4,880億円と微増にとどまったことが響いた。
もっとも連結経営の利益は好調だ。営業利益は2.8％増の2,051億円、純利益は9.2％増の1,106億円とそれぞれ中間期として過去最高益を達成している。

国内コンビニ事業の営業利益が出店効果で4.4％増の1,333億円と堅調だったほか、海外コンビニ事業が12.1％増の406億円と大きく伸びたことが寄与した。

ファミマの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高（国際会計基準）は前年同期比17.4％減の2,654億円と大幅減収となった。総菜を手掛けるカネ美食品の株式の一部を売却して連結除外になったことや不採算の直営店の閉鎖を進めたことが影響した。一方で連結経営の利益は好調だった。本業のもうけを示す事業利益は31.6％増の463億円、純利益は25.6％増の381億円だった。総菜ブランド「お母さん食堂」が好調だったこともあり既存店の日販が堅調だったほか、本部コストを削減できたため、大幅な増益となった。

ローソンの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結売上高は前年同期比4.9％増の3,691億円だった。

コンビニにおいて、オリジナルのチーズケーキ「バスチー」が大ヒットするなどでデザートの売り上げが大きく伸びたほか、高級スーパーの成城石井が好調だったことが寄与した。連結経営の利益も増収効果で好調だった。営業利益は6.6％増の367億円、純利益は12.1％増の201億円だった。
ミニストップの20年2月期第2四半期（19年3～8月）連結決算は厳しい内容となった。売上高は前年同期比6.4％減の996億円だった。営業損益は24億円の赤字（前年同期は14億円の黒字）、純損益は30億円の赤字（同7億円の黒字）となった。既存店の不振や不採算店の閉鎖が響いた。

大手4社の業績は一部は好調であるものの、決して楽観視できる情勢ではない。

飽和がささやかれ競争が激化しているなか、24時間営業を巡る問題が直撃している。コンビニはいま、大きな岐路に立たされている。 

絶対に本部は損をしない？ オーナーだけが苦しいコンビニ経営
業績好調なのに店舗閉鎖？問題は人手不足にあり

10月10日、セブン-イレブンは不採算店約1,000店舗を閉鎖または移転すると発表しました。
「不採算店の閉鎖を加速」となっていることから、業績改善が図られているように思えます。
しかし、決算では必ずしも業績は悪化していません。2019年2月期の国内コンビニエンスストア事業は増収増益、直近の第2四半期も増収増益が継続しています。数字だけ見るとどちらかと言えば好調なのです。
一方で、問題となっているのが人手不足です。現場の人手不足は深刻で、本部の方針に反し24時間営業を取りやめる店舗も現れました。本部でも、24時間営業を行わない「実証実験」が行われています。

この人手不足問題こそが、店舗を閉鎖しなければならない理由になっているのです。その現実は、フランチャイズの仕組みを見るとよくわかります。

深夜におにぎり1個でも売れれば本部は儲かる

フランチャイズに加盟すると、個人事業主であるオーナーはセブン-イレブンの店舗を開くことができます。その代わりに、本部に対して「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。
ロイヤリティは、各店舗における「売上総利益（粗利益）」に対する比率で計算されます。

数字は公表されていませんが、他社の水準等から推測すると60%程度とみられます。
例えば、100円のおにぎりの原価が60円だとしたら、売上総利益は40円です。

ロイヤリティはこの60%ですから、24円がロイヤリティ、残りの16円がオーナーの取り分ということになります。
ただし、問題はロイヤリティの基準が売上「総」利益であることです。ここにはバイトなどの人件費は考慮されません。おにぎりの例で言えば、オーナーは残りの16円からさらに人件費を捻出しなければならないのです。
裏を返せば、本部はいくら人件費が高騰しようと、受け取るロイヤリティに変化はありません。

極端な話、深夜営業をして人件費がどれだけかかったとしても、その間におにぎり1個でも売れれば、本部としては懐をまったく痛めることなく「利益」を出すことができるのです。
フランチャイズの仕組みとは、本部が損をしないようにできているのです。

もちろん、こうなるとオーナー側は大赤字です。だからこそ、24時間営業に反対するオーナーが出てくるのです。これは間違いなく、本部とオーナーの間に生じる利益相反と言えます。

オーナーの手取りは月26万円!? フランチャイズの実情

それでは、実際に店舗の月間収支がどのようになっているか推定してみましょう。
開示資料によると、セブン-イレブンの日販（1日あたりの売上高）は平均65.6万円です。

1ヶ月を30日としたときの売上高は1,968万円となります。これだけ見ると「めっちゃ儲かってるじゃん」という気になりますね。

しかし、これはあくまで売上高です。商品には原価がかかります。原価率はおよそ70%と言われ、1ヶ月の売上高を2,000万円とすると、1,400万円が原価となり、残りの600万円が「売上高総利益」です。
売上高総利益が600万円、ロイヤリティ率が60%なら、ロイヤリティが360万円、オーナーの取り分が240万円となります。無事オーナーにも240万円が残り、めでたしめでたし……とはいきません。ここから、オーナーにとって鬼門となる人件費を支払わなければならないのです。
バイトの時給を1,000円としましょう。2人体制で24時間回したとして、1日あたりの人件費は4.8万円、30日間で144万円となります。これで、オーナーに残る金額は96万円となりました。

まだ終わりません。オーナーは売れ残って賞味期限が切れた食品などの廃棄を負担しなければなりません。

これがおよそ40万円とします。さらに、24時間営業の電気代も馬鹿にならず、約30万円かかるとされます。
さて、オーナーには最終的にいくら残ったかというと、
96-40-30=26万円
何とオーナーの月収は26万円という計算になります！仮にも「経営者」とされる人が、わずかこれだけの金額で働いているのです。普通の会社員と比較してまったく割に合わないことがわかります。

コンビニのフランチャイズオーナーになろうとしている人は、これを読んでじっくり考え直したほうが良いでしょう。

深夜の人手不足を担っているのは「オーナー」

都市部ではアルバイトの時給が高騰しています。
上記試算では時給を1,000円としましたが、これが1,100円になったとすれば、毎月の人件費は14.4万円上昇します。

すると、オーナーの利益は11.6万円という、大卒初任給すら下回る結果となってしまいました！
この結果を見れば、人件費の高騰がいかに深刻で、オーナーがいかに苦しんでいるか、おわかりいただけるでしょう。
現実としては、バイトの時給を上げても人が集まらないので、オーナー自ら店頭に立って働いていると想定されます。
例えば、1日8時間店頭に立てば、時給1,000円換算でも月間24万円の人件費が浮きます。

これはそのままオーナーの利益になるのです。
このように、多くのオーナーは自ら店頭に立って働くことによって生計を立てているのです。

もっとも、それなら自らコンビニのバイトをするのと変わりません。
金額もさることながら、深夜に店頭に立つのは身体的に辛いものがあります。

近所のセブン-イレブンオーナーのおじさんも、朝方口調がおぼつかない感じでレジに入っています。
だからと言って、バイトに深夜勤務を無理強いするのも時代の流れに反しています。

私も大学時代にコンビニでバイトしていたときは深夜勤務を強く要望されました。

結局それが嫌で辞めたということもあり、人のいいオーナーほど自ら泥をかぶることになるでしょう。

24時間営業をやめることは、何よりオーナーにとっての働き方改革に他ならないのです。

本部は「システム」を再構築しなければならない 

セブン-イレブンの本部はどうすべきでしょうか。

単純に利益だけを考えれば、このまま24時間営業を何としてでも続けさせ、コンビニの数も増やし続ける必要があります。少しでも売上が増えるようならそれは全て利益に直結するからです。

しかし、あまりにオーナーをないがしろにし続けると、反旗を翻す人は日ごとに増えていくでしょう。

もし裁判となり、本部に不利な判決となればビジネスモデルに穴があきかねません。
今回1,000店を閉鎖するのは、予防措置でしょう。

不採算店のオーナーほど不満を抱きやすいでしょうから、これを機に「閉店」してもらえば、不満分子を取り除けるということになります。ただし、これは対症療法にすぎないと思います。人件費高騰は全てのオーナーを苦しめていて、そこから逃れるためにはロイヤリティか人件費を下げることが最も効果的です。
ロイヤリティを下げることは、そのまま本部の減収につながりますから、簡単には受け入れられないでしょう。

そうなると、人件費を削る策を考えなければなりません。

現在も実験を行っているようですが、省人化店舗の導入はその解決策になります。

ユニクロで使用が始まったRFIDタグによる無人レジやAI監視カメラによって1人体制が可能になれば、人件費が相当抑えられるはずです。本部としても、これらを加盟店に売れば、自らの利益にもつながります。まさにWin-Winの関係になるのです。フランチャイズは本来「システム」を加盟店に売ることで利益をあげる仕組みです。

すなわち、本当の「顧客」は「オーナー」ということになります。

今、そのシステムに大きなほころびが見えています。

これを根本的に解決しない限り、次の成長に踏み出すことは難しいでしょう。

※ メール・BLOG の転送厳禁です!!  よろしくお願いします。