世間ばなし♪  ·  2019/09/04

世界経済が動揺している

☞ 朝日新聞デジタル

　世界経済が動揺している。牽引役だったアメリカの景気に陰りが見え、中国や欧州でも減速感が強まっている。

　金利は低下し株価も不安定化している。世界同時不況の恐れもある。

    ただ今回の不況は、これまでとは大きく異なり、深く長く複雑で醜いものになる可能性がある。

  1. エスカレートする米中貿易戦争が甚大なダメージをもたらす。世界貿易が縮小し、サプライチェーンが寸断されつつある。
  2. 中国経済が、過大な設備や債務、消費主導経済への転換の遅れといった構造問題によって、成長力を失いつつある。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、中国経済減速が世界に及ぼすインパクトは貿易戦争より大きいという。
  3. 長期に及ぶ異例の金融緩和を背景に、世界の官民債務がリーマン・ショック時の水準を超えて膨張しており、経済の脆弱性が高まっている。
  4. 世界経済の成長力が低下している。労働力の伸びは低下し、生産性上昇率も鈍化している。デジタル革命は、市場寡占化や格差拡大を通じて生産性上昇を抑制している可能性もある。
  5. 政策対応力が失われている。さらなる金融緩和や財政拡張の余地は小さく、無理な刺激策はより大きな副作用をもたらす恐れがある。通貨安に活路を見いだす国が増えるだろう。

　そのような諸困難が複雑に折り重なる中で生じる世界不況は、混乱とエゴ、敵意に満ちたものになるだろう。

政策協調など期待すべくもない。それは、保護主義の拡大、通貨安競争、市場や金融システムの混乱がもたらした世界大恐慌の記憶を呼び起こさずにはおかない。  今回はそうならないという保証はどこにもない。（山人）          

☞ 人口増加率、技術進歩率の低下
先進国では少子高齢化が進んでおり、人口減少は需要を低迷させます。

また、近年イノベーションが停滞しており、投資の伸び悩みを引き起こしていると言われています。

 

☞ 貯蓄を増やす層に所得が集中
所得格差が進行すると、富裕層に富が集中します。

一般的に富裕層は総資産に占める消費の割合が低い（消費性向が低い）ので、経済全体で見たときに貯蓄が増加します。また、大きな利益を上げる大企業が投資をせず莫大な内部留保を抱えることも、経済全体の貯蓄を増加させることにつながります。

 

☞ 大きな資本を必要としない主力産業
IT化が進行すると、少ない資本で大きな利益を上げることが可能になります。

よって、そもそも大きな投資を必要としないといったことが起こりうるのです。

20世紀は、大きな資本を必要とする重厚長大産業が産業の中心でした。

しかし、近年はパソコン1台で起業可能な時代であり、初期投資に莫大なお金がかからないのです。


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