昭和の年金の話を聞けば、なぜ年金が必要かわかる

 昭和の時代と年金 

社会保険としての年金ができたのは昭和17年6月にできた肉体労働者への労働者年金保険法が最初と思われがちですが、昭和14年4月（昭和15年6月施行）にできた船員保険が始まりであります。 

船員は戦時体制中の輸送力の増強と、海上という特殊な環境での仕事、長時間労働等で船員を確保するのが容易ではなく、そのために年金の給付を作る事が優先されたのであります。 

また、海軍などの船が沈没させられても恩給などの給付が国から出ますが、その他の普通の船員の船が沈められても何の保障もありませんでした。なので船員の保障をするために、医療保険だけでなく年金も保障される事になった。

なお、船員保険ができた当初の年金は15年加入で50歳からの支給だった。

その後、昭和16年3月に労働者年金保険法が公布され、昭和17年6月に施行となりました。近衛文麿内閣の時に公布され、東条英機内閣の時に施行された。ちょうど大東亜戦争（大平洋戦争ともいう）が始まった昭和16年12月8日の社会保障なのでもしかしたら戦費調達に使われたのでは？と思われるかもしれませんが、労働者の士気を高めるためでありました。

老後も死亡した場合も、障害を負った場合も保障するから憂慮する事なく国の為に働いてくれ！と。

そういえば昭和17年6月というのは日本が戦争での敗戦への転換期となったミッドウェー海戦があった時でもあります。
それまでは日本は無敵の強さで各アジアを植民地化して支配していたアメリカ、イギリス、オランダ、フランスなどの欧米列強を倒していった。正直、アメリカ以外は日本の敵ではありませんでした。

しかしアメリカ軍とのミッドウェー海戦での大敗でその後、日本は運命が狂い始める。日本は大敗したけど、日本本土では相手の戦艦を沈めた！という様に錯覚してしまうような間違った情報を流していて、国民は騙されていった。

日本は昭和17年6月5日のミッドウェー海戦で主力艦やベテランの精鋭兵士を失って、以後負け続ける事になりますが、同じころに労働者年金保険法を始める事により、国民の士気上昇を狙った。 

その後、昭和19年10月には厚生年金保険として事務系の男子や、女子にも保険が適用されるようになった。

当時は女子に年金保険をかけるとは何事だっ！って話でしたが、戦時真っただ中で女子も戦争に協力するために各軍需工場などに徴用された。徴用期間は約2年だった。

東条英機首相がサイパンをアメリカから守れなかった責任で昭和19年7月に小磯国昭内閣となり、その後サイパン陥落でついに日本本土が空襲の的になってきた。昭和19年10月というのはあの有名な神風特攻隊という戦法が取られ始めた頃でしたが、より一層国民の士気を高めるために厚生年金保険法の給付条件を良いものにした。

当時特に問題だったのは脱退手当金だった（年金貰う期間満たさない人に今までの保険料返すみたいな制度）。

女子の勤労動員（女子が工場労働に従事する）として働かされ始め、その徴用期間が2年間だった。

しかし、脱退手当金は3年以上の被保険者期間が無くてはいけなかったので、不満が強くなり、厚生年金保険法に改正した時に脱退手当金は6ヶ月で貰えるようにした。更に遺族年金は10年の有期年金から終身年金へと変更された。 

皆さんご存知のように昭和20年8月に日本は敗戦し、そして厚生年金保険法も壊滅状態だった。

日本の各主要都市は戦争で焦土となっていて、何もない世界となっていた。 

そんな中、満州国などの他の国に居た日本人が引き揚げてきて、兵士だった人も帰ってきた。その数は約700万人。

しかし、何もモノがない日本にそんなに人が帰ってきたらたちまちインフレの猛威が始まった。

とてつもないインフレのせいでまだ給付の始まっていない老齢の年金は凍結した。  

昭和27年の日本独立まで、アメリカの占領下に置かれる事になる。 

さて、年金は昭和の時代は昭和30年頃から始まった高度経済成長により、経済の成長が著しく、現役世代の賃金が毎年のように引き上がりそれに伴って年金給付が上がっていくような時代でした（実際は昭和40年代から年金額が上がり始める）。 

そういう攻めの方向だった年金は徐々に抑制の方向へと転換し、主に給付の削減と保険料負担をいかに抑えるのかという事が課題となっていきました。

それは昭和の時代に上げすぎた年金が次第に財政としては重荷になっていったという事もありますが、何といっても急激な高齢化と少子化が原因でした。 

今の年金の財政が悪いのは国が年金を引き上げすぎたのがいけないじゃないか！って思ってしまいそうですが、その引き上げというのは必要な事だったんです。 

昭和36年4月に池田勇人首相の掲げる所得倍増計画と同時に、国民年金制度と国民健康保険が始まり、皆年金と皆保険が実現しました。その時の所得倍増計画は確実に達成されて、昭和40年代は現役世代の賃金が毎年10％ほど上がり続けていって、年金と現役世代の賃金の差が開く一方でした。

昭和40年には従業員30人以上の会社の給与が月4万円だったのが、昭和45年には月75,000円になり、昭和50年には月額17万円、昭和55年には月額25万円、昭和60年には月額30万円というふうに年が経つにつれ勝手に給与が上がっていったんですよ＾＾； 

 その賃金の伸びに対して年金は引き上げないままだと、老後保障としての年金の役割が果たせなくなってしまいますよね。

だから、昭和40年までは月額約3,500円程度だった厚生年金水準を、昭和40年に1万円に引き上げて、昭和44年に2万円、昭和48年に5万円（ここで現役時代の60％以上を給付する方向になった）、昭和51年に9万円、昭和55年に13万円に引き上がった。

現役の頃と引退した後の年金額があまりにもかけ離れていると年金の意味を果たさなくなってしまうからです。

その差があまりにも開かないように年金も引き上げる必要がありました。

 お金の話に事欠かなかった田中角栄内閣の時に、昭和48年改正の時にこの現役時代に対して、年金額はおおむね60％以上の確保を目指すというものに変わっていきました。物価にも対応するように物価スライドを導入して、物価が上がった年の翌年の年金を物価上昇分引き上げるという事も決まった。

あと、同じ年に70歳以上の老人医療費を無料とする事も導入されたましたが、後に無料化の弊害が強くなって財政を圧迫させる事になる。

この現役時代の60％以上は確保するように、その年金に見合うために保険料をいくら徴収するかという考えだった。

ただ、昭和45年からすでに高齢化は始まっていて（当時65歳以上人口7％）、昭和50年からは合計特殊出生率2.0を割り始めて少子化も本格化してきた。

なお、昭和45年時点ではまだ年金給付費は1兆円もいかない9,000億円程だった。

 昭和40年代に上げすぎた年金がこれからは少子高齢化の進行とともに耐え切れなくなるのではないかと懸念され始め、昭和50年代になるとこの引き上げ過ぎた年金を抑制の方向に変わり始めた。

共済年金と厚生年金の給付格差も大きかったのでその格差の解消も問題となった。

格差は例えば、厚生年金は60歳支給だけど共済は55歳支給というようにですね。

厚生年金は過去の若い頃からすべての給与の平均を取りますが、共済は退職前1年のすっごく高い年齢の時の平均給与を使うから給付格差がありました。  

そして老齢の年金が昭和40年には20万人ほどだったのが、昭和50年になると100万人になり、昭和55年には200万人になり、昭和60年には330万人と徐々に受給者数のペースが上がってきた。

年金給付費も昭和55年には10年前の9,000億円から10兆円に跳ね上がっていた。この時の65歳以上の高齢化率は9％。 

昭和50年代は年金給付が本格化し始めた頃でもあり、年金を引き上げる方向から一転して増税はせずに徹底的な無駄の削減が課題となった。増税なき財政再建という言葉が叫ばれるようになった。 

昭和10年頃の戦前は平均寿命がまだ男女とも50歳前後でしたが、厚生年金の大改正が行われた昭和29年には平均寿命が男62歳、女67歳ほど上がっていました。しかし昭和55年には男73歳と女78歳と昭和29年から10年ほども伸びていた。 

また、平均余命（その年齢からいつまで生きるか？というもの）は平成2（昭和に直すと65）年になると60歳の人であれば、男女とも20年を超えてきた。つまり平均余命であれば80歳以上は生きるであろうという事。少子高齢化と年金給付が本格化し始めてきたのであります。 

よって昭和55年からは昭和29年に60歳支給開始年齢であるとした厚生年金を20年かけて65歳に引き上げるように法改正をしたかったのでありますが、昭和50年代はまだ定年が55歳という企業がほとんどであり、労働組合が強く反発して自民党も反対し、実現できなかったのであります。 

支給開始年齢引き上げは叶わなかったですが、昭和60年の年金大改正により年金の給付水準を大幅に引き下げました。 

なぜ大幅な引き下げに踏み切ったかというと理由は、加入年数が増えればその分年金が増えてしまう構造になっており、現役時代の60％以上を確保するどころか80％を超えてしまうような状況が心配された。80％も給付したら過剰給付になってしまうのです。

現役世代の負担の力を超えてしまう。 

それまでの厚生年金はおおむね30年加入を想定されていましたが、時代の変化と共に自営業から会社に雇用されるという人が急激に増えて（雇用者は昭和30年は850万人、昭和40年は1.800万人、昭和50年は2,400万人、昭和60年は2,700万人）、更に40年加入というのが普通になってくるだろうと。 

30年加入だと60％あたりになりますが、40年加入だと現役時代の80％とかそういう過剰給付の状態になる仕組みになっていた。 

当時の平均給与にてモデルとされた年金額があります。 

当時の平均給与が254,000円でした。そして厚生年金（報酬比例部分）の乗率が1,000分の10だったんですよ。 

254,000円×10÷1,000×30年＝76,200円 →  76,200円は254,000円に対して3割 

254,000円×10÷1,000×40年＝101,600円→101,600円は254,000円に対して4割 

そして、国民年金（基礎年金）の前身である定額部分（加給年金込みで）も報酬比例部分の比率と概ね同じ給付をする設計になっていたから、計算式の前者は60％で後者は80％となる。こうなると80％以上もの給付をしたら、現役世代から徴収する保険料が莫大になってしまいますよね＾＾；

昭和60年改正が行われる前は、将来は厚生年金保険料は最高で38.8％支払ってもらわないといけない見込みになってしまった。

だから、1,000分の10を1,000分の7.5に引き下げる事によって、38.8％を28.9％まで下げる事ができた。 

なぜ10から7.5かというと、給付を4分の3にするため。 

30年÷40年＝0.75  

30年を40年の給付とイコールにするためには0.75にするという事ですね。

国民年金保険料もピークの19,500円から13,000円まで下げる事ができる見通しとなった。 

そして、この昭和60年改正にて国民年金をどんな職業であれ共通の給付の部分として加入させて基礎年金を導入し、その基礎年金の上に厚生年金や共済年金のような報酬に比例する年金を支給するという今の年金の形の骨格を作った大手術をした改正でした。 

国民年金は主に自営業の人や農業の人などの、会社で雇用ではない人が加入するものとして昭和36年4月1日から始まりましたが、時代の変化と共に会社に雇用されるという人が急激に伸びていき、国民年金の被保険者が少なくなっていきました。 

被保険者が少なくなるという事は支え手が少なくなって財政が厳しくなるという事です。

産業構造も自営業から雇用の方向へと変化し始め、自営業者が主な支え手だった人が少なくなり、国民年金財政が厳しくなってきました。だからもう職業に関係なく、共通の年金を作るためにも基礎にあたる年金を導入して、将来はどんな人でも基礎年金を受給しようという形を作ったのです。つまりサラリーマンであろうと、公務員であろうと国民年金に加入しようと。 

そしてその国民年金の財政はそれぞれの被保険者で頭割りで負担していこうねと。

頭割りっていうのは例えばタクシー代が1万円で、4人居たらそれぞれ2,500円ずつ出してもらうという事。  

例えば今の基礎年金の給付費は20兆円ですが、その半分の10兆円は税金です。

残りの10兆円を各被保険者数に応じて負担してもらう。これにより、国民年金は産業の変化に影響を受けずに安定した制度運営が可能となった。

給付水準もなんとか60％台に留まり、保険料ピークもなんとか社会の暗黙の了解だった年収の30％以内に留まり、国民年金も安定したものとなった。 

ところがです。この時は昭和56年の将来人口推計22.2の％（高齢化ピーク）を用いてのものだったんですが、昭和61年将来人口推計は上方修正されて24.2％に上がってしまいました。先ほどの保険料では収まらない事になっていくんですね。 

そして平成の時代を迎えます。

昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御し、平成元年となり当時の明仁皇太子殿下が天皇に即位しました（即位の礼は平成2年11月17日に行われた）。

平成の始まりはまだバブル景気に沸いていた時期でもありました。

平成元年12月最後に日経平均株価38,915円の最高値を記録し、翌年からは4万円超えか!?といわれましたが、そうはならなかった。

バブルはその名の通り泡のようなものであり、近いうちに弾けてなくなるものであります。 

ちょっと年金の話に移る前に時代背景をお話しします。 

昭和60年に竹下登大蔵大臣（平成初めの首相でもある）がニューヨークのプラザホテルにて、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ（1900年に東西ドイツ統一）の先進国が集まり、ドルを安くしようという方向に決めた。これをプラザ合意といいますが、ここから日本は急激な円高となっていった。1ドル＝240円くらいあったのが、1990年には120円まで円高になってしまった。

 こうなると日本の輸出産業にとっては大打撃になってしまう。なんでかというと日本商品がアメリカで売れなくなる。

例えばアメリカで5ドル出せば 240円×5ドル＝1,200円のものが買えていたのが、120円まで円高になった事で今まで1,200円のものが5ドルで買えたモノが10ドル出さなければならなくなる。120円×10ドル＝1,200円になるから、アメリカとしては今まで5ドルで買えたモノが10ドルも出さなければならなくなるという事ですね＾＾；日本では値段が変わらなくても、あっちの国では値段が高くなってしまう。 

となるとアメリカ人は日本商品を買わなくなってきますよね。

日本の景気が悪くなるから、日銀が公定歩合（今は公定歩合はないです）を引き下げます。

公定歩合というのは日銀が銀行に貸す時のお金の金利の事。

公定歩合が引き下がると各金融機関がお金を日銀から借りやすくなります。そして銀行が日銀から借りたお金で、安い金利で企業に貸し出す。そうすると企業にお金が潤うから、設備投資や雇用が増えて景気が刺激される。景気を良くしようと日本にお金がジャブジャブになっていきました。

ジャブジャブになっていきながら、円高になった事で海外の商品が安くなったから日本で沢山海外のものが売れるようになり空前の消費ブームも起こって好況になった。 

そして企業の中には本業以外でも儲ける事を考え始めるわけです。そのお金が土地や株に流れていったんですね。

多くの人が土地や株に走るから、みるみるうちに値段が上がるわけです。銀行からお金借りて、そのお金で土地や株を買う。

土地や株を買ったらすぐに値上がりするから売って儲けを得る。

財産を増やすテクニックといって「財テク」という言葉も流行してましたよね。当時は東京２３区の土地代でアメリカ全土が買えるとも言われました＾＾； 

しかし、日銀がバブルを止めるために公定歩合の引き上げを2.5％から徐々に6％まで引き上げていき、更に銀行が不動産会社にはお金を貸すのを規制するようになった。だから今までのように土地や株を簡単に買い占めれなくなってしまった。買ってもらうためには値段を下げないといけないですよね。

しかし銀行から借りたお金よりも、土地や株の値段が下がった状態で売ってしまったら残るは借金だけ。

この投資家の借金（不良債権という）が銀行にとって莫大なものとなってしまった。投資家に貸したお金が戻ってこないから不良債権。 

銀行の経営が悪化します。銀行の経営が危うくなってきたので、今までのようにはお金が貸せなくなりました。

バブルは平成3年に終わり、平成は長い長い不況に入ってしまったんですね。

これを失われた10年とか失われた20年とも言います。実際は今もそんな感じなので失われた30年かもしれません＾＾； 

長い間日本経済は停滞する事になりました。デフレ経済に陥るわけです。

デフレっていうのはお金の価値がモノの価値より上がる事になります（インフレは逆に物価が上がって貨幣価値が下がっていく）。 

それっていいんじゃないの？って思われますが、そうじゃない。お金の価値が上がるならもう少しモノを買うのを待とうという人が多くなる。モノが安くなるのを待つ。そうすると企業は買ってもらうためにモノの値段を下げる。

モノの値段が下がるから企業の利益が下がる利益が下がるから社員の給料が増えない。給料が増えないからますます、モノを買おうとしなくなる。 

消費者がモノを買わないから、企業は更にモノの値段を下げる…利益が減る…給料少なくなる…余計にモノを買わない…のでスパイラルにハマるんですね。

デフレスパイラルっていいます。デフレが続く事は国の経済の停滞を招く。それが20年以上も続いてきたわけです。 

昭和の時代は経済が順調に伸びて年金の額も攻めの方向でした。しかし平成の年金は経済の停滞から始まったのであります。

平成元年に出生率が1.57となって1.57ショックと騒がれました。  

そして翌年平成2（1990）年の高齢化率は12％の65歳以上人口は1,400万人、国民年金受給者約740万人、厚生年金や共済年金などの被用者年金受給者は620万人に達しました。

年金給付費も平成元年に22兆円になり、初めて社会保障給付費の半分を年金が占めるという大規模なものとなりました（平成2年社会保障給付費47兆円）。

何らかの公的年金を受けている世帯は全世帯の3分の1を占め、65歳以上の人がいる世帯はほとんど全ての収入の内の半分以上が年金であるというようになった。経済の成長が停滞の方向に行ってしまったのに、公的年金は国民の老後の生活にはなくてはならないものとなったのであります。        

                                             by 『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』

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