ついに年金不足を政府が明言

運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ
5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。

公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。

自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ＝モダン・マネタリー・セオリー）」が米国で注目を集めている。
財政赤字の無制限な拡大を事実上、容認しており、論者の中には、国の借金が膨張しているのに財政破綻しない日本がＭＭＴの正しさを示す見本だとの主張もある。
だが、主流派の学者らの大半は“異端視”しており、日本政府や日本銀行も否定的だ。
　ＭＭＴによると、ある国が自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、いざとなればみずから新たにお金を発行して返せるので、返済不能にはなり得ず、財政破綻することもない。
提唱者からは、日本が事実上、すでにＭＭＴを裏付けているとの声も出ている。社会保障費の急増などで、国の令和元年度末の国債残高が８９７兆円に膨らむ見通しであるなど財政悪化が進んでいるにもかかわらず、長期金利は低いままで、国債も安定して買われ続けているからだ。