米中対立で国際秩序に激震の兆し

　インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（CPR）のブラーマ・チェラニー（Brahma Chellaney）氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。

この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。

　チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。
　エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。

どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱（ぜいじゃく）性などの要因によって決まるという。

以下、「面白い記事 ♪ 」を見つけたので、その抜粋を紹介したい。

米中対立が深刻化し、「新冷戦」が世界を巻き込むとしたら何が起きるのか。 以下の7点が世界を揺るがすことになる。

 今後、「米中対立」の新冷戦が激しくなっていくと、アメリカも中国もそれぞれ世界の国々に「アメリカを取るか、中国を取るか」という二者択一を突きつけるようになる。

様々な思惑でアメリカ側につかない国も大勢あるので、米中対立で世界は二分されることになっていくのは不思議なことではない。 

 テクノロジーに関してもアメリカのテクノロジーと中国のテクノロジーとに二分されて商圏を分けることになる。 

中国は安売り攻勢が得意な国であり、安さを好む国や国民は必ずある。

そのため、中国が一方的に不利というわけではない。また歴史的に反米の国は中国と組むことを考える。 

 このような「アメリカを取るか、中国を取るか」という二者択一は、アメリカにとっても中国にとっても「売れないブロックが出現する」ということになるので、企業の売上が落ちて株価の低迷も起きる。特に中国の場合、アメリカの半導体やOSからもアクセスが遮断された場合は長期的な影響は大きいので株価のダメージもまた中国の方が大きくなる。 

 思想的にも文化的にも、かつての冷戦である「民主主義か、共産主義か」で思想や文化が分断されたように、次の新冷戦もまたアメリカ的思考か、中国的思考かで分断されていく。

中国の経済圏に入った国々は、親中国反米に傾くのは必然なので、中国文化を好んでアメリカ文化を嫌うようになっても不思議ではない。 

 しかし、アメリカはこれからもイノベーションを生み出して変わりゆく国であり、中国はそのイノベーションの窃盗ができにくくなるので、少しずつ出遅れるようになる。

そのため、それをカバーするためにより知的財産の窃盗に力を入れるようになっていく。サイバー攻撃がより深刻化していくことになるのは間違いない。 

 中国は一帯一路で「経済的植民地」を次々と手に入れているのだが、同時に中国は軍事的にも膨張主義を取っている。

そのため、かつての米ソと同じく、今度は米中の間で軍拡競争が起きるのは必然であり、いずれはどこかで米中の代理戦争が起きる。

南沙諸島、尖閣諸島、台湾、フィリピン沖、あるいは沖縄。米中が衝突しそうな場所はいくらでもある。

 他にも中国の一帯一路で経済植民地にされた国々が反旗を翻す場面も出てくるだろう。 

 では、この「新冷戦」の勝者はアメリカになるのか中国になるのか。言うまでもないが、答えはアメリカ だ。 

世界最強の軍事力を持ち、ドル基軸通貨体制によって世界経済を支配し、最強の金融市場を持ち、イノベーションを生み出すシステムを保有し、あらゆる分野でトップを行く多国籍企業がキラ星のごとく存在し、今後も若年層の人口が増えていくのはアメリカである。そうであるならば、今の中国は新冷戦に敗れて崩壊していく。 

☞ 米中貿易戦争で敗れるのは誰か

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