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｢Big is Excellent｣の時代は終わった

浪川 攻 : 経済ジャーナリスト
019年05月29日

地方銀行（地銀）ががけっぷちに立たされている。全国106行の半分にあたる54行の地銀が本業で赤字に陥るなど、経営悪化を危惧する声は多い。

一方、近年、目覚ましい成長を遂げているのが、信用金庫・信用組合だ。同じ地域金融でありながら、なぜ地銀と差が付いたのか。

金融庁幹部が懸念しているのは、中央組織による救済スキームがある信用金庫や信用組合ではなく、規模が小さい銀行が多い「第二地方銀行」３９行の今後とのこと。
ロイター　焦点：金融庁、収益悪化の地銀へ「伝家の宝刀」　統合へ狭まる包囲網　 
「これまで金融庁は、地銀に持続的なビジネスモデルの構築を求め、経営陣との対話を重ねてきた。

しかし「いまだに『自分の在任期間中に何もなければいい』という甘い考えの経営トップがいる」（金融庁幹部）と、地銀の現状認識に対する金融庁のいらだちは強まっていた。 」
フィンテックなど新しい金融サービスが普及する中信用金庫ほど庶民と密着しているわけでもなく大手都銀ほど体力もなく地方での殿様商売をしてきた地銀が最も将来的に経営が苦しくなって行くことは自明ですが、意識改革が出来ていないということなのでしょう。

しかし一部の地銀は危機感をもって取り組んでいますので、トップ次第で明暗が分かれるのかもしれません。　
地方では最も優秀な人材が集結している地銀ですからトップの意識さえ変わればまだまだ復活のチャンスはあると思います
地方銀行七十九社の2018年度決算は8割が減益または赤字に転落しています。
理由は日銀のマイナス金利政策、人口減少、高齢化、株式や外債運用での多額の損失計上によるものです。　
赤字は３行　スルガ銀（シェアハウス向け不正融資）、栃木銀行、武蔵野銀行。
一方で増益となった地銀も１４社ありますがコスト削減などが中心ですので将来性は厳しいといえるでしょう。

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