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唐鎌大輔 ：みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2019年3月14日

　厚生労働省の幹部が3月7日の自民党議員連盟会合で業種別に全国一律の最低賃金を導入する考えに言及したことが大きく報じられている。
この点、菅義偉官房長官が同日の記者会見で「現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整はしていない」と発言しているため、政府・与党として容認している案ではなさそうだ。
　8日付の日本経済新聞も「課長が個人的な意見を説明しただけで具体的な議論は進めていない」と厚労省が火消しの情報発信に努めていることを報じている。最低賃金は都道府県ごとに定められるものであり、当然、都市部と地方の水準は同じではない。

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