日本の農業をもっと強く ～農業競争力強化プログラム
農産物の流通・加工の構造改革 （農産物の流通・加工における課題）
☞ 平成29年度 食料・農業・農村施策 (第193回 通常国会提出文書より抜粋)
我が国の農林水産物・食品の流通・加工は、国内で生産された9兆2千億円に輸入品を加えた10兆5千億円の食用農林水産物に、流通・加工の各段階で加工経費、商業マージ ン、運賃、調理サービス代等が付加され、最終的に76兆3千億円となって消費される構造にあります（図表 特1-14）。
農産物については、流通の過程に多くの事業者が存在することで、全国の消費者の元に 様々なものが新鮮な状態で日々届けられていますが、一方で、このことにより流通コスト が高くなるという課題もあります。 このため、流通コストの削減に向けて、卸売市場等の中間流通の合理化、農業者や農業 者団体から消費者への直接販売ルートの拡大等が必要となっています。 また、農産物の販売方法には、直売所やインターネットを活用して小さいロットで消費 者や実需者に直接販売する方法や、卸売市場への出荷を通じて大きなロットで中間流通関 係事業者に販売する方法などがありますが、それぞれの販売におけるサービス内容や取引 条件等の情報が不足していることから、農業者や農業者団体が自身にとって有利となる販 売方法を選択し取り組むことが困難な状況にあります。
メガFTAは、広域の規模が非常に大きい経済連携のことをいいます。これは、多国間の巨大な自由貿易協定（FTA）を指し、現在、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTA（日中韓自由貿易協定）、日EU・EPA（日EU経済連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資連携協定：米国とEUとの間の協定）などがあり、世界中で交渉が進められています。
一般にメガFTAは、世界経済において、参加国がグローバルスタンダードになり得る通商ルールを率先して作れると共に、対象地域の連携強化を図ることができます。また、日本経済や日本企業にとっては、成長戦略の一つとしての意義があるほか、国内改革の起爆剤としても期待されています。具体的には、域内バリューチェーンの構築・再編による域内分業体制の効率化や最適化が可能となり、日本の立地競争力の向上が期待されます。
国連「家族農業の10年」（2019-2028）
国際連合は、2017年の国連総会において、2019年～2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。
概要
国連「家族農業の10年」は、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、2019年-28年を国連「家族農業の10年」と定め、
（1）各国が家族農業に係る施策を進めると共にその経験を他国と共有すること
（2）FAO等の国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導すること
等を求めています。
【参考】
国連食糧農業機関（FAO）によると、家族農業は、開発途上国、先進国ともに、食料生産によって主要な農業形態（世界の食料生産額の8割以上を占める）となっており、社会経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っています。また、彼らは地域のネットワークや文化の中に組み込まれており、多くの農業・非農業の雇用を創出しています。世界では、8.2億人が依然として飢餓に苦しみ、また、極端な貧困層の8割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しています。このため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善し、すべての形態の貧困を終わらせる鍵となっています。
☞ http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/undecade_family_farming.html
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