安心して子どもを産み育てられる社会へ

経済協力開発機構（OECD）が育児サービスを利用している3～5歳の子どもの割合を国別に調べたことがあります。

オランダやベルギー、フランスなどはほぼ100%に近く、他のヨーロッパ諸国も軒並み8割近い利用率です。
一方、日本はたったの34%しかありません。欧州諸国の半分以下の水準です。

子どもを保育園に預けたくても、受け入れてくれる施設が足りない。

子どもを預ける場所がなければ、両親がそろって働きに出るわけにはいきません。
待機児童問題を「親のエゴだ」などと批判する人がいますが、とんでもありません。

OECD加盟国で待機児童問題が起きているのは日本だけです。

他の国では、保護者が望めば子どもの居場所を国が確保しなければならないからです。
日本でも義務教育であれば必ず学校に入れます。

「学校や先生が足りないから入学できません」などという事態は起きたためしがありません。

それと同じことを0～5歳児までに拡大したのが海外諸国です。

なぜ日本にできないのか、いつまで放置を続けるのか、不思議でなりません。
子育ては行政だけの問題ではありません。夫の協力も重要です。

6歳未満の子どもを持つ夫が1日の中で家事や育児にどれだけ時間を割いているのか国際比較した内閣府のデータがあります。
日本は家事と育児を合わせて1時間強でした。米国、スウェーデン、ノルウェーでは3時間を超え、英国やフランスでも2時間半ほどです。
日本人の勤務時間が長いといっても、欧州諸国の半分以下という水準には寂しいものがあります。

「男性の育児休業は当然」「つきあい残業の撲滅」など、企業側での抜本的な意識改革も必要であると考えます。
日本政府はどう改革すべきか。

そのお手本となるのが1994年からの10年あまりで出生率を1.66人から2人まで引き上げたフランスです。

当時のシラク大統領が打ち出した政策「シラク3原則」は次の通りです。
   (1)子どもを持っても新たな経済的負担が生じないようにする

   (2)無料の保育所を完備する

   (3)育児休暇から復職する際は、その間ずっと勤務していたものとみなす――。
フランスはさらに婚外子を一切差別しないPACS（民事連帯契約）も政策パッケージに組み込みました。

これらの政策により、フランスの女性は出産・子育て・就労に関して本人が自由に選べるようになったのです。
子どもは親を選べない。この世に生を受けた子どもには何の罪もない。子どもはすべて平等に扱われるべきです。

カップルの子どもも、ひとり親の子どもも、実質的に平等に育てることができるように最大限の配慮を行うことは、成熟した日本社会の責務ではないでしょうか。

                                                                                                                         ［日経産業新聞2015年10月1日付］

歯止めのかからない少子化で、深刻な人口減少に見舞われることが確実視されている日本。この国は、このまま亡びてしまうのでしょうか。津田慶治さんが、人口減少を逆手に取り、ネットの普及を活かした「日本国民が生き残る道」を提示しています。

地産地消経済と直接取引経済
日本の将来が心配である。人口減少と景気後退などで金融緩和政策の限界に来ている。今後を検討しよう。

日米株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439ドルまで戻した後、2月22日26,031ドルになる。

最高値26,951ドルに迫る上昇であり、適温相場に戻ったような雰囲気である。NYダウのPERは16倍になり、バフェット指数は142にもなっている。完全に割高な株価になっている。

NYダウと連動して動く日経平均も、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して2月22日に21,425円まで上昇した。こちらも22,000円に迫る上昇であり、上昇が止まらない。日経平均のPERも12倍台になってきた。ドル円が110円と円高にならないことも影響している。両市場ともに上昇が止まらない。

壁建設と米中通商交渉
メキシコ国境の壁建設では、非常事態宣言をして建設費用を軍の経費から流用して建設するとしたが、民主党を中心に憲法違反と提訴されている。しかし、大統領選挙で保守層からの支持を取るために必要なことであったようだ。

だが、今後3月1日には米国債の発行額上限になり、10月までは節約すれば済むが、それ以降は予算執行ができなくなる。デフォルトの可能性も出てくる。下院を抑える民主党の協力なしには国債上限見直し法案は通らない。不安な状況になっているが、市場は影響なしと無視の姿勢である。

また、米中通商協議では、6つの合意した項目の覚書を作成し、交渉をより具体化させているとして、トランプ大統領も進展して合意に向かっていると言う。事実、中国は、米国から最大1兆2,000億ドル相当の物品を輸入することで合意している。

この合意で、中国は豪州からの石炭輸入を止めて、米国からの石炭を輸入するようであり、中国へ輸出していた米国以外の国からの輸入を止め、輸出は米国以外の国に行うことになるようだ。日本からの電子部品輸入もなくなり、米国から輸入になる可能性が高い。このため、日本企業は工場を米国に作り、そこからの中国へ輸出にするしかないことになる。
しかし、中国は「中国製造2025」破棄の米国要求などに譲歩をしていないし、2030年までに社会主義の中国が米国を追い抜くと言う目標も堅持している。
中国の譲歩がなく通商交渉での合意には至らないことで、途中経緯で合意した内容を覚書で確認することになり、両国の相違点があることは明確であるが、市場は米中貿易戦争が解決すると期待して、株価は上昇している。しかし、交渉継続で60日～90日程度の延期にして、トランプ大統領は、3月中にも米中首脳会談で最終合意を目指すと表明した。

どちらにしても、3月1日に2,000億ドル分への中国対象の関税強化になると、株価は大暴落するから、トランプ大統領も決裂にはできない。

中央銀行が形成した巨大バブルの維持
FRBも利上げを様子見としているのに、利上げは終了したと市場は捉えている。

株価上昇が続き、今までの最高値26,951ドルなったなら、トランプ大統領の2020年再選まで株価維持の観点から、FRBは再度利上げに動くはずであり、26,500ドル位で利上げ再開のアナウンスになるように思う。後500ドルである。

その上、景気後退を示す指標が多く出てきているし、EUも景気後退の方向であるが、その上に英国が合意なきEU離脱の方向である。

今後3月後半に向けて英国議会がEU離脱延期などの処置を取らないと、英国は勿論のこと、EUもリセッションになるかもしれない。
というように3月の後半に大きな景気の下押しの可能性があるが、市場は無視である。今の市場は、景気や企業業績などの実績相場ではなく、流動性相場であると認識していて、ECB、FRBや日銀が十分な流動性の確保をすると読んでいるのであろう。
事実、日本の地方銀行や農協はジャンク債、サブプライム債などのリスクの高い金利指向の債権を米国で大量に買っている。

これにより、お金が市場にあふれて、すべての資産価格が上昇している。金価格、債券価格、株価、不動産、嗜好品価格が上昇している。完全な流動性相場になっている。この状況を見て、米国のファンドなどは、高値つかみになるので長期投資を一時中止している。短期投資で値上がり期待の個人客や数秒で取引をする超短期AI投資のみが参加している市場のようである。そのため、取扱高が非常に低い。

しかし、一度バブル崩壊になると、日本の農協や地方銀行は、倒産する可能性が高い。この危ない投資の理由は、日本の金利がマイナスで、かつ国内の不動産への貸し付けを制限したので、仕方なく米国の劣後債を買っているからである。そろそろ、このコラムで再三指摘したように、日本の金融政策は限界に達しているように感じる。
米国の巨大なバブル崩壊の影響が、今度は日本にも大きく響くことになる。地銀の多くが倒産して、大手のメガバンクに吸収するしかなくなる。

しかし、巨大バブル崩壊時、メガバンクの体力も失くしているので、公的資金投入なくしては吸収もできない。黒田総裁と安倍首相の6年に渡る金融政策の失敗が明らかになる。中央銀行バブルで形成された巨大なバブルが崩壊したら、世界的に大恐慌になる心配から、米FRBも世界の中央銀行もバブル崩壊を阻止する必要にあり、景気回復したからと利上げして実績相場に移行しようとすると、巨大バブル崩壊の危険になり、流動相場を続けるしかないようだ。
よって、この巨大バブルを維持するために、政府は財政出動を継続し、中央銀行は量的緩和をし続け、国債などの負担が重くなるので長期金利をゼロにして、割高な株価は変動がなくなり、徐々に下降させるしかないようである。日米欧は金融緩和という蟻地獄から抜け出せない可能性が出てきた。

日本のバブル崩壊後の歴史
1989年の大納会（12月29日）に終値の最高値38,915円を付けたが、1990年3月に大蔵省から「土地関連融資の抑制について」（総量規制）が出され、同時に日本銀行による金融引き締めが急激なもので、バブルを崩壊させた。このため、1990年10月1日には20,000円割れと、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。

1988年に公表されたBIS規制は日本では移行措置のあと、1992年の末から本格適用されることになり、この規制の適用に際して、金融機関はそれまで大きく広げていた貸し出し枠を自己資本比率を満たすよう縮小する必要に迫られた。
このためとアジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行（拓銀）、日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。

また、担保としていた土地も値下がりして融資の回収が見込めない不良債権が増加し、住専7社のうち6社も破綻した。住専に多額の資金を融資していた農協や銀行を保護するために公的資金が注入された。
2003年頃からようやく景気が回復基調に転じた。しかし、2008年にリーマンショックになり、景気は後退していく。2008年10月28日には、バブル後の最安値となる6,994円まで下落した。最高値から実に6分の1までになった。2012年に第2次安倍政権が発足して、金融緩和を行い危機から脱出したが、長期の金融緩和に胡坐をかき、日本の構造改革を怠ったことで、再度問題が起き始めている。

2019年からBIS規制強化の本格的な適用になり、再度金融機関の投資に規制がかかることになる。当初入っていた国債保有規定がなくなったことで、日本のメガバンクを救っているが、金利ゼロの国債を持つ意味がなくなっている。歴史的に見ると、日本は金融政策の失敗が続いているように感じる。

日本の近未来
そして、とうとう日本は、衰退国家になる寸前に来ている。人口減少時代を見越した構造改革をしなかったことで、1,100兆円の国債を抱えるのに、今後も長期に財政赤字が膨んでいくと予想でき、ゼロ長期金利の金融緩和をしないと、国債の利子も払えないことで、このままいくと国家破綻になる可能性もある。経済成長もゼロ、もしくはマイナスに推移する。金利はゼロ、日本の経済規模も縮小し、輸出も減り貿易赤字国になってきた。しかし、日本企業は内部保留が多く、世界の企業を買って、世界に出ていく。世界展開している企業の株価は問題を起こさない限り維持すると思う。もう1つが、海外からの観光客が増えていることで、インバウンドの消費が増えている。現時点では、経常収支は黒字を確保して、円高になってもこれ以上の円安になりにくい。

しかし、益々、人口減少して、この均衡点を突破することは予想できる。経常収支が赤字になると、円安に拍車がかかり、コストアップインフレが起きてくることになる。その先にハイインフレが待ち受けている。ハイインフレが予想範囲内になってきたことで、ハイインフレの準備を行う時代になってきた。日本国民の生命を守るためには、国内でエネルギーと食料を自給する体制に持っていくことが重要になる。海外のエネルギーや食料は高くなり、一般庶民には手が出なくなる。

将来のネット流通業と食料
このように、日本の構造改革がなかったこととハイインフレで、必然的に消費構造が変わる。人口減少で田舎の住民は少なくなり、東北や山陰なども、北海道のようになり、鹿やクマ、イノシシなどが多くなり、太陽光エネルギーを得る場所や農業の場所の問題も解決するし、豚や牛肉の代わりに、ジビエを食べればよいことになる。餌代がかからないので安いし、イノシシ、鹿は生息数が多くなり、捕らえるのに時間がかからない。よって、捕まえて野原に一時GPSを付けて放ち、必要な分だけ捕獲することもできる。その上に、大豆ベースの肉も出てくる。食文化の大変革期になる。

それとネットが普及して、「食べる通信」などのように、消費者と生産者が直接取引して、卸を介さない消費スタイルが主流になる。これにより、農協や豊洲市場の価値は激減する。卸が末端価格の半分以上も取っている現状はおかしいが、ネット経由では、最大でも30％程度になり、生産者の取り分が多くなるし、消費者の価格は安くなる。
ということで、ネット直接取引で生産者の所得が上がり、若者が農業やジビエ業に集まることになる。

その分、普通のスーパーや仲介業者は経営が成り立たなくなる。製造業も同様であり、アマゾンやモノタロウ、ゾゾなどが製造業と消費者を直接結ぶことになる。もう1つ、ネット業者は品ぞろえが重要であり、このため、寡占化する傾向にある。ゾゾを脱退したレナウンやユナイテッドアローズなどは自社専用のネットで買えるので、心配がないというが、品ぞろえが重要であることを無視している。高級品としてのブランドを守るなら、ゾゾ向けの第2ブランド商品を作り、差別化した方が良いと思う。

メルカリも同様で売りたい人と買いたい人を結ぶ直接取引が重要になってくる。売った代金をメルペイで使えることで、利便性がアップさせている。

このように、生産者、ネット取引業と宅配業が今後の日本の流通業を作ることになる。その意味では、一歩先を行く中国や米国に近くなる。ネット取引業者が決済サービスを行うので、ここでも金融業やカード会社は限界が来る。

日経平均など総合的な株価は変動しないか下落するが、時代を先読みした銘柄は株価を上昇させるので、ネット取引業、バイオ、5G、AIや自動運転など、将来望な企業に投資した方が良いと思う。

地産地消経済と直接取引経済に
円安になると、相対的に日本の労働賃金は安くなり、海外での生産より、日本の生産の方が製造コストが低くなる。

このため、日本で消費する消費財は、日本で生産した方が良くなる。

ということで、地産地消経済と直接取引経済が完成することになる。このため、人口が減少するのに、自動化した生産拠点を日本に戻す企業が増えている。このように流通業が衰退して、生産者の復権が起こり、製造業も含めて、品質や革新的な物を生み出す力が重要になる。ここで重要なのが技術であり、技術者と研究者である。

1つのことに人生を掛けることができるかどうかであるが、お金より生き甲斐を技術に見出す人が多くいた方が、良いことになる。

この傾向を持つ民族は日本や中国、韓国、ドイツに多いと見ている。ということで、製造業に向くのが、この4ケ国であり、ドイツとアジアの時代になったということになる。アジア・ドイツの時代の原因は、人の性格にある。一歩一歩着実に行う農耕民族の時代になったようである。このため、中国でも南部の広州、深セン、香港地域の発展が大きい理由である。

逆に言うと、商業民族たちの没落であり、ドイツを除く英国や米国など欧米人やアラブ人などである。交渉力のある商業民族は、農耕民族から利益を奪うことで成り立ってきたが、ネットの普及で生産者と消費者が直接取引できるようになり、出番がなくなってしまったようである。

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