おがわの音♪ 第717版の配信★


最低賃金を絶対「全国一律」にすべき根本理由

「地域別」に設定している国はわずか4カ国

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019年02月08日

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスを退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきたデービッド・アトキンソン氏が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。

 

前回の記事(最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由)では、日本経済を維持・成長させていくためには、永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させることが不可欠で、それを実現させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要だという話をしました。ただし、日本の場合、最低賃金制度には大きな問題点があります


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